株式会社タカトリ 業績等の概要 (2017年9月期)

当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しております。前事業年度において連結財務諸表を作成していないため、前年同期との比較分析は行っておりません。

(1) 業績
当連結会計年度における世界経済は、米国では企業の生産活動の回復に連動して企業収益が改善する中、設備投資が緩やかに持ち直し、景気回復基調が続いております。欧州においても、欧州中央銀行の金融緩和策や新興国・資源国景気の持ち直しを受けた輸出増加や設備投資の拡大が下支えに作用し、ユーロ圏景気は堅調な拡大が続いております。その一方、中国経済は安定成長を優先した当局の景気下支え政策等により安定成長を続けているものの、産業構造改革の影響を受け、景気は今後緩やかな減速に向かう見通しであります。
一方、わが国経済は、内需の伸びにより設備投資や省力化投資が活発化しており、景気は緩やかな回復基調の動きが見られるものの、設備投資はストック循環の観点からはピークアウトが近いとみられ、依然として先行きに不透明感を抱えた状況にあります。
このような経済環境の中、当社グループが関わる電子部品業界においては、中国でのスマートフォン販売の減速を受けて電子部品需要は伸び悩みましたが、IoT、車載関連機器等の輸出拡大に牽引され、底堅い推移が続いております。
このような状況の中、電子機器事業では全体的に低調に推移いたしました。また、繊維機器事業につきましても低調に推移いたしました。
損益面につきましては、製造コストの低減及び諸経費の圧縮に努めた結果、当連結会計年度の売上高は71億53百万円となり、営業利益は2億30百万円、経常利益は3億37百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は3億16百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(電子機器事業)
液晶製造機器では、スマートフォン及びタブレット等の高機能端末市場が堅調であったものの、国内外の大手液晶パネルメーカー及びEMSメーカー(受託生産企業)が設備投資を先送りにしたことにより、小型液晶パネル用偏光板貼り付け機並びにその周辺機器の需要が低調に推移いたしました。このような状況の中、販売額は減少いたしました。
半導体製造機器では、MEMS関連電子部品メーカー向け量産装置、センサー向け量産装置、スマートフォン関連電子部品メーカー向け量産装置の需要が前期の反動から低調に推移いたしました。このような状況の中、販売額は減少いたしました。
MWS(マルチワイヤーソー)では、LED関連および車載、家電などのパワーデバイス市場が活発となり、北米および欧州が好調に推移いたしました。このような状況の中、販売額は増加いたしました。
その結果、売上高は66億84百万円、セグメント利益3億84百万円となりました。
(繊維機器事業)
繊維機器事業では、国内アパレル業界において設備の更新、増設が先送りされる状況が続いており、ものづくり補助金の採択量の減少も影響し、アパレル向けの裁断機の販売については低調に推移しました。一方、炭素繊維業界向けの裁断機並びに自動車業界向けの裁断機、産業部品向けの裁断機に関しては、新しい顧客向け装置の出荷を始めております。また、縫製工場向けの自動縫製機器についても販売に移行できました。このような状況の中、販売金額は減少いたしました。
その結果、売上高は4億58百万円、セグメント損失29百万円となりました。
(医療機器事業)
医療機器事業においては、前期に厚生労働省より製造販売承認を取得した「胸腹水濾過濃縮装置T-CART」につきましては、臨床データを十分に集めるべき性格の製品と考えており、現在、販売先を限定し、市販後臨床調査をきわめて慎重に行っております。また、NEDO(国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)が推進する課題設定型産業技術開発費助成金(2015年度中堅・中小企業への橋渡し研究開発促進事業)を活用し、研究開発活動を行っておりましたが、本助成事業は、2017年2月末日をもって完了いたしました。なお、従来の装置開発技術を活かし、特殊用途の医療機器製造装置を受注、販売いたしました。
その結果、売上高は10百万円、セグメント損失1億24百万円となりました。

(2) 財政状態に関する分析
① 資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当連結会計年度末の総資産は、81億92百万円となりました。
流動資産は、55億18百万円となりました。主な内訳は現金及び預金24億36百万円、受取手形及び売掛金21億98百万円であります。
固定資産は、26億73百万円となりました。主な内訳は建物および構築物13億18百万円、土地7億81百万円、投資有価証券1億6百万円であります。
(負債)
当連結会計年度末の負債は、31億95百万円となりました。
流動負債は、29億73百万円となりました。主な内訳は電子記録債務11億58百万円、短期借入金6億円であります。
固定負債は、2億21百万円となりました。主な内訳は長期借入金1億55百万円、資産除去債務30千円であります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、49億97百万円となりました。主な内訳は資本金9億63百万円、資本準備金13億52百万円、利益剰余金26億60百万円であります。
この結果、自己資本比率は61.0%となりました。

② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、24億10百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は3億84百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が3億38百万円、売上債権の増加額が2億65百万円、たな卸資産の減少額が1億98百万円、減価償却費が1億48百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は48百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出20百万円、定期預金の預入による支出15百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は2億59百万円となりました。これは主に、短期借入れによる収入3億円がありましたが、長期借入れの返済による支出2億62百万円、短期借入れの返済による支出2億円等によるものであります。