シーキューブ株式会社 コーポレートガバナンス状況 (2018年3月期)

① 企業統治の体制
当社は、業務の執行にあたり、取締役、常勤監査役、各事業グループ長、各事業本部長、一般管理部門部門長並びに各支店長が出席する経営会議を原則月1回開催しております。経営会議は、毎月の経営状況及び経営成績の達成のため、一体となり取り組む機関としております。
当社は、社外監査役による監査を実施しており、経営の監視機能の面では十分に機能する体制が整っていると認識しておりますので、現状の体制を採用しております。
また、企業統治の強化のため、内部統制室、コンプライアンス統括室並びにISO推進室を一体とした組織運営を目的に、2009年4月にCSR推進部を設置しており、監査役、監査室及びCSR推進部が連携し、業務監査にあたっております。
従って、当社において十分な企業統治体制を構築しているものと考えます。

会社の機関・内部統制の関係



② 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償の限度額は、法令が規定する最低責任限度額としております。

③ 内部監査及び監査役監査
監査役4名(うち社外監査役3名)は原則として月1回開催される取締役会に出席し、取締役の職務執行を監査しております。また原則として取締役会開催日及び必要に応じて監査役会を開催し、担当の監査業務に関し報告し、絶えず監査に関する情報を交換し、監査業務を遂行しております。当事業年度において監査役会は11回開催しております。なお、社外監査役のうち1名を独立役員として選任しております。内部監査機関としての監査室(担当者1名)は、監査役と連携をとって業務監査を実施し、全社業務の適正化を図っております。
また、当社は、社内監査機関として監査室(社長直轄組織)、内部統制システムの更なる強化を図るため、CSR推進部内部統制室を設置し、監査役会とも連携をとりつつ監査計画に基づき当社及び当社グループ会社の業務監査を実施しております。
監査役会と会計監査人は定期的に会合を持ち、会計監査人から年間監査計画並びに往査実施後の報告等を受け、連携に努めております。

④ 社外取締役及び社外監査役
当社は社外取締役1名、社外監査役3名を選任しております。
当社は、社外取締役及び社外監査役の選任にあたり、人的関係、資本的関係その他の重要な利害関係がないことを選任の方針としており、当該4名も方針に則り、選任しております。
山崎正美氏は、企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、客観的視点から独立性をもって経営の監視と取締役会の監督機能の充実を図るために選任しております。なお、山崎正美氏を独立役員として選任しております。
なお、当社の株式4千株を所有しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
池辺裕昭氏、田邊仁一氏の両氏は当社が事業を展開する通信建設業界に精通しており、かつ他社の代表としての実績を高く評価しているために選任しております。
なお、当社の株式2千株を所有しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
田邊仁一氏は、株式会社クニエの監査役でありますが、当社と同社の取引関係はありません。
田邊仁一氏は、株式会社CIJの社外監査役でありますが、当社と同社の取引関係はありません。
なお、当社の株式2千株を所有しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
西垣誠氏は、弁護士として法務の専門的見地から、主に取締役の職務執行等遵法性について適切な指導、及び監査業務の充実を図るために選任しております。なお、西垣誠氏を独立役員として選任しております。
当社と西垣誠氏の所属する法律事務所とは、取引関係が一切無いことから、意思決定に対して影響を与えることは無いと判断しております。また、西垣氏本人においても、株主の付託を受けた独立機関として、中立・公正な立場を保持していると判断しております。
西垣誠氏は、新東株式会社の社外監査役でありますが、当社と同社の取引関係はありません。
なお、当社の株式16千株を所有しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役は、社内監査役及び会計監査人との定期的な会合を持つとともに、内部統制部門からの各種報告を受けるなど十分な意思疎通を図っているほか、当社の経営方針及び経営戦略に関わる重要事項を審議する常務会の会議資料並びに議事録をすべて社外監査役に情報として伝達しており、社外監査役が適切な監査を行える体制の整備に努めております。

⑤ 役員の報酬等
イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額 (百万円)		対象となる役員の員数 (名)
		基本報酬	賞与
取締役 (社外取締役を除く。)	158	73	85	13
監査役 (社外監査役を除く。)	15	15	-	1
社外役員	16	16	-	4

(注)1 使用人兼務取締役の使用人分給与相当額は含めておりません。
2 当期中の退任取締役及び退任監査役の報酬を含めております。
3 取締役の賞与は業績連動報酬であります。

ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。

ニ 役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社は、基本報酬については、会社の業績あるいは見込みを検討のうえ、社員の昇給等も勘案して、毎年、取締役については取締役会、監査役については監査役の協議により決定しております。
業績連動報酬については以下の算定方法に基づき総額を決定し、個人別支給額は従業員兼務取締役の従業員賞与を勘案の上、取締役会にて決定しております。
〔算定方法〕
業績連動報酬総額は、連結経常利益額に下表の支給率を乗じて算出(百万円未満切捨て)し、その上限額は100百万円としております。

連結経常利益額			支給率 (%)	報酬額(百万円)
				最小		最大
	～	10億円以下	-	-		-
10億円超	～	15億円以下	1.5	15	～	22
15億円超	～	20億円以下	1.8	27	～	36
20億円超	～	25億円以下	2.1	42	～	52
25億円超	～		2.4	60	～	100

(注) 連結経常利益額については、業績連動報酬控除前の数値であります。

⑥ 株式の保有状況
イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 41銘柄
貸借対照表計上額の合計額 3,101百万円

ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
(前事業年度)
特定投資株式

銘柄	株式数 (株)	貸借対照表計上額 (百万円)	保有目的
㈱NTTドコモ	131,700	341	良好な取引関係の維持・発展
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	380,800	266	良好な取引関係の維持・発展
日本電信電話㈱	40,000	190	良好な取引関係の維持・発展
㈱協和エクシオ	100,920	162	良好な取引関係の維持・発展
㈱ミライト・ホールディングス	142,450	155	良好な取引関係の維持・発展
名工建設㈱	154,000	131	良好な取引関係の維持・発展
㈱立花エレテック	77,880	107	良好な取引関係の維持・発展
㈱愛知銀行	17,000	105	良好な取引関係の維持・発展
日本電通㈱	39,600	100	良好な取引関係の維持・発展
東海東京フィナンシャル・ホールディングス㈱	162,750	94	良好な取引関係の維持・発展
㈱御園座	160,000	90	良好な取引関係の維持・発展
NDS㈱	30,000	87	良好な取引関係の維持・発展
名糖産業㈱	56,000	82	良好な取引関係の維持・発展
日比谷総合設備㈱	46,000	75	良好な取引関係の維持・発展
ユタカフーズ㈱	39,000	74	良好な取引関係の維持・発展
㈱オリバー	41,000	68	良好な取引関係の維持・発展
㈱大垣共立銀行	163,000	53	良好な取引関係の維持・発展
㈱エヌ・ティ・ティ・データ	10,000	52	良好な取引関係の維持・発展
㈱りそなホールディングス	56,600	33	良好な取引関係の維持・発展
第一生命ホールディングス㈱	16,400	32	良好な取引関係の維持・発展
北陸電話工事㈱	100,000	32	良好な取引関係の維持・発展
㈱SYSKEN	100,000	32	良好な取引関係の維持・発展
㈱サーラコーポレーション	30,000	18	良好な取引関係の維持・発展
㈱大和証券グループ本社	25,000	16	良好な取引関係の維持・発展
井村屋グループ㈱	9,000	15	良好な取引関係の維持・発展
㈱アイチコーポレーション	15,000	12	良好な取引関係の維持・発展

みなし保有株式

銘柄	株式数 (株)	貸借対照表計上相当額(百万円)	保有目的
㈱NTTドコモ	200,000	518	議決権行使権限等
日本電信電話㈱	26,000	123	議決権行使権限等
扶桑薬品工業㈱	20,000	56	議決権行使権限等
㈱りそなホールディングス	20,000	11	議決権行使権限等

(注) 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

(当事業年度)
特定投資株式

銘柄	株式数 (株)	貸借対照表計上額 (百万円)	保有目的
㈱NTTドコモ	131,700	357	良好な取引関係の維持・発展
㈱協和エクシオ	100,920	287	良好な取引関係の維持・発展
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	380,800	265	良好な取引関係の維持・発展
㈱ミライト・ホールディングス	142,450	241	良好な取引関係の維持・発展
日本電信電話㈱	40,000	196	良好な取引関係の維持・発展
名工建設㈱	154,000	176	良好な取引関係の維持・発展
㈱立花エレテック	77,880	164	良好な取引関係の維持・発展
日本電通㈱	39,600	154	良好な取引関係の維持・発展
NDS㈱	30,000	136	良好な取引関係の維持・発展
㈱御園座	160,000	124	良好な取引関係の維持・発展
東海東京フィナンシャル・ホールディングス㈱	162,750	119	良好な取引関係の維持・発展
㈱オリバー	41,000	93	良好な取引関係の維持・発展
㈱愛知銀行	17,000	91	良好な取引関係の維持・発展
日比谷総合設備㈱	46,000	90	良好な取引関係の維持・発展
名糖産業㈱	56,000	88	良好な取引関係の維持・発展
ユタカフーズ㈱	39,000	80	良好な取引関係の維持・発展
㈱エヌ・ティ・ティ・データ	50,000	56	良好な取引関係の維持・発展
㈱SYSKEN	20,000	43	良好な取引関係の維持・発展
㈱大垣共立銀行	16,300	43	良好な取引関係の維持・発展
北陸電話工事㈱	100,000	39	良好な取引関係の維持・発展
井村屋グループ㈱	9,000	34	良好な取引関係の維持・発展
第一生命ホールディングス㈱	16,400	31	良好な取引関係の維持・発展
㈱りそなホールディングス	56,600	31	良好な取引関係の維持・発展
㈱サーラコーポレーション	30,000	19	良好な取引関係の維持・発展
㈱大和証券グループ本社	25,000	16	良好な取引関係の維持・発展
㈱アイチコーポレーション	15,000	10	良好な取引関係の維持・発展

みなし保有株式

銘柄	株式数 (株)	貸借対照表計上相当額(百万円)	保有目的
㈱NTTドコモ	200,000	543	議決権行使権限等
日本電信電話㈱	26,000	127	議決権行使権限等
扶桑薬品工業㈱	20,000	56	議決権行使権限等
㈱りそなホールディングス	20,000	11	議決権行使権限等

(注) 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

ハ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

⑦ 会計監査の状況
当社は、有限責任 あずさ監査法人と会社法及び金融商品取引法会計監査について監査契約を締結しております。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はありません。また、同監査法人は業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。
当期において業務執行した公認会計士の氏名、監査業務にかかる補助者の構成は以下のとおりであります。
・会計監査業務を執行した公認会計士(指定有限責任社員)
公認会計士 加藤 浩幸
公認会計士 岸田 好彦
・会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士10名
その他18名(公認会計士試験合格者、システム監査担当者等)
(注) 継続監査年数が7年以内のため年数の記載を省略しております。

⑧ 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。

⑨ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上にあたる株式を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑩ 自己株式取得の決定機関
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の実行を可能とするため、自己の株式の取得について、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑪ 取締役の責任免除
当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮することができるよう、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

⑫ 監査役の責任免除
当社は、監査役が期待される役割を十分に発揮することができるよう、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

⑬ 剰余金の配当
当社は、株主の皆様への利益還元を重視し、安定的配当の継続実施のため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会決議によって毎年9月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

⑭ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上にあたる株式を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。