株式会社日立製作所 コーポレートガバナンス状況 (2015年3月期)

①会社の機関の内容

当社は、会社法に規定する指名委員会等設置会社である。監督と執行の分離を徹底することにより、事業を迅速に運営できる執行体制の確立と透明性の高い経営の実現をめざしている。

取締役会
取締役会は、企業価値・株主共同の利益の継続的な向上のため、当グループの経営の基本方針を決定し、執行役及び取締役の職務の執行を監督する。経営の基本方針には、中期経営計画や年度予算等を含み、取締役会においては、法令、定款又は取締役会規則に定める決議事項に加えて、経営の基本方針に関する戦略的な議論にも焦点を当てる。2015年6月25日現在において、取締役会を構成する12名の取締役のうち、社外取締役は8名、執行役を兼務する取締役は2名である。取締役会には、社外取締役が過半数を占める指名、監査、報酬の3つの法定の委員会を設置している。当事業年度における取締役会の開催日数は9日であり、取締役の出席率は99%であった。また、指名委員会は7日、監査委員会は14日、報酬委員会は7日開催された。
指名委員会は、株主総会に提出する取締役の選任及び解任に関する議案の内容を決定する権限等を有する機関であり、社外取締役3名を含む取締役4名で構成されている。
監査委員会は、取締役及び執行役の職務の執行の監査並びに株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任等に関する議案の内容を決定する権限等を有する機関であり、社外取締役3名及び常勤監査委員2名を含む5名の取締役で構成されている。なお、監査委員長の三好崇司は、長年にわたり、当社の経理・財務部門の長及び同部門を管掌する執行役を務め、財務及び会計に関する相当程度の知見を有している。
報酬委員会は、取締役及び執行役の報酬内容決定の方針及びそれに基づく個人別の報酬の内容を決定する権限等を有する機関であり、社外取締役3名を含む取締役4名で構成されている。
当社は、取締役の員数及び選任につき、取締役20名以内を置く旨、及び取締役の選任の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が総会に出席することを要するものとし、当該決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めている。
なお、当社は、各取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)との間で会社法第427条第1項の責任限定契約を締結している。その概要は、取締役の責任の限度を会社法第425条第1項各号に掲げる額の合計額とするものである。

執行役
執行役は、取締役会の決議により定められた職務の分掌に従い、業務に関する事項の決定を行うとともに、業務を執行する。2015年6月25日現在において、執行役は31名である。
当社は、執行役の員数につき、執行役40名以内を置く旨を定款に定めている。

経営会議
経営会議は、当社又は当グループに影響を及ぼす重要事項について、多面的な検討を経て慎重に決定するための執行役社長の諮問機関であり、2015年6月25日現在において、執行役会長、執行役社長、執行役副社長6名及び執行役専務1名の計9名で構成されている。

②定款の定めにより取締役会決議事項とした株主総会決議事項

当社は、会社法第459条第1項各号に掲げる事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議にはよらず、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めている。
自己の株式の取得(会社法第459条第1項第1号)については、機動的な資本政策の実行を可能とするため、取締役会で決定することとしている。
資本準備金又は利益準備金の減少(会社法第459条第1項第2号)、剰余金の処分(剰余金の配当その他株式会社の財産を処分するものを除く)(会社法第459条第1項第3号)及び剰余金の配当(会社法第459条第1項第4号)については、当社は会社法の施行日現在において委員会等設置会社であったことから、会社法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律(2005年7月26日法律第87号)第57条の規定に基づき、これらの事項を取締役会が定めることができる旨並びに当該事項を株主総会の決議によっては定めない旨の定めがあるものとみなされた。会社法の施行後も、これらの重要な経営判断については、株主価値の向上のため、引き続き機動的に取締役会で決定することとしている。
当社は、取締役及び執行役が職務の遂行に当たり期待される役割を十分に発揮することができるよう、取締役会の決議によって、会社法第423条第1項の取締役(取締役であった者を含む。)及び執行役(執行役であった者を含む。)の責任につき、法令の定める限度内で免除することができる旨を定款に定めている。

③株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の決議の定足数をより確実に充足できるよう、当該株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めている。

④内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

当社における内部統制及びリスク管理に係る体制の主な内容は、次のとおりである。なお、これらについては、取締役会において、会社法に基づく内部統制システムに関する基本方針として決議している。
(イ) 監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するため、次の事項を実施する。
(ⅰ) 取締役会は、必要に応じて、監査委員会の職務を補助する取締役として、執行役を兼務しない取締役を置く。また、各種委員会及び取締役会の職務を補助する専任の組織として取締役会室を置く。
(ⅱ) 取締役会室に所属する従業員の執行役からの独立性及び監査委員会からの指示の実効性を確保するため、取締役会室に所属する従業員は、執行役の指揮命令には服さない取締役会室専属の者とし、監査委員会は、取締役会室の人事異動につき事前に報告を受けるものとする。
(ⅲ) 執行役及び従業員は、当社及び子会社に関する重要事項、内部監査の結果及び内部通報制度の通報状況を遅滞なく監査委員に報告する。当社及び子会社の従業員が利用できる内部通報制度の通報者について、その通報を理由として不利益な取扱いをしない旨会社規則に定め、事務局はその運用を徹底する。
(ⅳ) 監査委員の職務の執行に関する費用の支払等の事務は取締役会室が担当し、その職務の執行に必要でないと明らかに認められる場合を除き、速やかに処理する。
(ⅴ) 監査委員会に常勤監査委員を置くとともに、監査室の監査計画と調整の上、活動計画を作成する。
(ロ) 当社及び当グループの業務の適正を確保するため、次の事項を実施する。
(ⅰ) 企業の社会的責任の重視等の基本方針を各子会社と共有する。
(ⅱ) 業務の適正を確保するための当社における体制を基本として、子会社に対して、各社の規模等に応じた体制の整備を行わせる。また、子会社における体制整備の状況を確認するため、子会社への取締役及び監査役の派遣並びに定期的な監査を行う。
(ⅲ) 当社の執行役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、取締役への通報制度を設置する。
(ⅳ) 当社の執行役の職務の執行に係る情報については、社内規則に則り、作成保存する。
(ⅴ) 各種のリスクに対し、それぞれの対応部署にて、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行う体制をとる。また、業務執行状況の報告等を通じて新たなリスクの発生可能性の把握に努め、対応が必要な場合、速やかに対応責任者となる執行役を定める。
(ⅵ) 次に記載する経営管理システムを用いて、当社の執行役並びに子会社の取締役及び執行役の職務執行の効率性を確保する。
・当社又は当グループに影響を及ぼす重要事項について、多面的な検討を経て慎重に決定するため、経営会議を組織し、審議する。
・経営方針に基づき、計画的かつ効率的に事業を運営するため、中期経営計画及び年度予算を策定し、これらに基づいた業績管理を行う。
・業務運営状況を把握し、改善を図るため、当社及び子会社に対する内部監査を実施する。
・会計監査人の監査計画については監査委員会が事前に報告を受け、会計監査人の報酬については監査委員会の事前承認を要することとする。
・財務報告の信頼性を確保するため、当社及び子会社で、財務報告へ反映されるべき事項につき文書化された業務プロセスを実行し、社内外の監査担当者が検証する。
・当グループ内で共通する業務について、グループとして適正かつ効率的に行う体制を構築する。
(ⅶ) 次に記載する経営管理システムを用いて、法令遵守体制を継続的に維持する。
・内部監査を実施し、また、法令遵守活動を行う各種の委員会を設置する。さらに、当社及び子会社の従業員が利用できる内部通報制度を設置するとともに、法令遵守教育を実施する。
・内部統制システム全般の周知及び実効性の確保を図るため、法令遵守を基本とする各種方針及び規則を定める。
(ⅷ) 当社経営会議や中期経営計画・予算制度を通じて、子会社が業務上の重要事項及び施策等の状況を当社へ報告する体制を構築する。
(ⅸ) 当グループ内の取引は市価を基準として公正に行うことを方針とする。

⑤内部監査及び監査委員会による監査の状況

(イ) 内部監査の状況
当社における内部監査は、監査室(2015年3月31日現在の人員:39名)が主たる担当部署として、当社の社内カンパニー及び本社コーポレート部門並びに子会社及び関連会社を対象として実施している。
監査室は、営業、人事、労務、コンプライアンス、資材取引、生産、環境防災、輸出管理、情報システム、経理、財務等業務全般の処理や財産の管理が適正に行われているかについて、当社が定めた監査基準に従って調査及び評価を実施し、その結果に対し必要な改善事項を指摘し、改善状況のフォローアップを行う。内部監査に関する計画について監査委員会に対して事前に報告するとともに、監査の結果を執行役社長及び監査委員会に対して報告する。また、監査室内の内部統制部門は、当グループの財務報告に係る内部統制について、当社が定めた基準に従って整備及び運用を推進するとともに、有効性評価結果を取り纏め、執行役社長及び監査委員会に対して報告する。

(ロ) 監査委員会による監査の状況
監査委員会は、取締役及び執行役の会社運営が適切な内部統制システムのもとで適正に行われているかについての監査を実施している。
監査委員会は、監査方針及び計画を定め、取締役及び執行役から、定期的に、その職務の執行に関する事項の報告を受け又は聴取する。また、調査担当の監査委員が、業務の処理や財産の管理等が適正に行われているかについて、当社の社内カンパニー等を調査し、また、子会社から報告を受け、その結果について監査委員会で報告する。以上に加えて、予算会議や経営会議等社内の重要な会議に出席し、内部監査部門の監査報告書等を閲覧し、また、必要に応じて内部監査の担当部署に対し、監査の対象部門や重点監査項目等について指示を行っている。
監査委員会は、会計監査人から、その監査計画及び監査の結果について報告及び説明を受け、これに基づき財務諸表監査及び内部統制監査の結果について検証を行う。また、会計監査人の品質管理体制についても報告及び説明を受けている。さらに、会計監査人の報酬については監査委員会の事前承認を要することとしている。

⑥社外取締役

(イ) 社外取締役の選任及び独立性に関する考え方
当社の指名委員会は、社外取締役の選任に関し、以下に記載する独立性の判断基準に加え、社外取締役が人格、見識に優れた者であること及び会社経営、法曹、行政、会計、教育等の分野で指導的役割を務めた者又は政策決定レベルでの経験を有する者であることを考慮することとしている。
社外取締役の独立性に関しては、以下の事項に該当しない場合、独立性があると判断する。
・当該社外取締役の2親等以内の近親者が、現在又は過去3年において、当社又は子会社の業務執行取締役又は執行役として在職していた場合
・当該社外取締役が、現在、業務執行取締役、執行役又は従業員として在職している会社が、製品や役務の提供の対価として当社から支払いを受け、又は当社に対して支払いを行っている場合に、その取引金額が、過去3事業年度のうちいずれかの1事業年度当たり、いずれかの会社の連結売上高の2%を超える場合
・当該社外取締役が、過去3事業年度のうちいずれかの1事業年度当たり、法律、会計若しくは税務の専門家又はコンサルタントとして、当社から直接的に1,000万円を超える報酬(当社取締役としての報酬を除く)を受けている場合
・当該社外取締役が、業務を執行する役員を務めている非営利団体に対する当社からの寄付金が、過去3事業年度のうちいずれかの1事業年度当たり、1,000万円を超えかつ当該団体の総収入又は経常収益の2%を超える場合
(ロ) 社外取締役の選任状況並びに機能及び役割
上記「(イ)社外取締役の選任及び独立性に関する考え方」に基づき、当社は、勝俣宣夫、シンシア・キャロル、榊原定征、ジョージ・バックリー、ルイーズ・ペントランド、望月晴文、フィリップ・ヨー及び吉原寛章の8名を、会社法第2条第15号に定める社外取締役として選任している。勝俣宣夫氏、シンシア・キャロル氏、榊原定征氏及びジョージ・バックリー氏は国際的な大企業の経営者としての豊富な経験及び識見をもとに、ルイーズ・ペントランド氏は国際的な大企業の法務担当役員としての豊富な経験を通じて培った、企業法務やコーポレート・ガバナンスの分野における高い見識をもとに、望月晴文氏及びフィリップ・ヨー氏は行政分野等における多様な経験及び識見をもとに、また、吉原寛章氏は国際的な企業経営及び会計の分野における豊富な経験及び識見をもとに、独立した立場から執行役等の職務の執行を監督することによって、当社取締役会の機能強化を図っている。
(ハ) 社外取締役による監督の状況
取締役の過半数を占める社外取締役は、独立した立場から執行役等の職務の執行を監督している。上記「⑤内部監査及び監査委員会による監査の状況」に記載のとおり、社外取締役が過半数を占める監査委員会において、内部監査、会計監査及び内部統制監査の結果につき報告及び説明を受け、内容を検証している。また、取締役会において、かかる監査委員会による検証の結果につき報告を受けている。
(ニ) 社外取締役と当社との関係
各社外取締役と当社との間に、上記(イ)で独立性の判断基準として記載した事項に該当する人的関係、取引関係等はなく、また、その他特別の利害関係もない。
当社は、各社外取締役について、当社からの独立性は確保されていると考えており、上場している国内の各金融商品取引所に対し、全員を独立役員として届け出ている。
なお、各社外取締役が所有する当社の株式の数は、「5 役員の状況」に記載している。


⑦会計監査の状況
会計監査業務を執行した公認会計士は、次のとおりである。なお、その指示により、新日本有限責任監査法人に所属する公認会計士及びその他の職員等が、会計監査業務の執行を補助している。

業務を執行した公認会計士	所属する監査法人
辻 幸一	新日本有限責任監査法人
嵯峨 貴弘	新日本有限責任監査法人
田中 卓也	新日本有限責任監査法人

⑧役員報酬の内容
(イ) 報酬等の額の決定に関する方針
<方針の決定の方法>
当社は、会社法の規定により、報酬委員会が取締役及び執行役の個人別の報酬等の額の決定に関する方針を定める。
<方針の概要>
(ⅰ)取締役・執行役に共通する事項
他社の支給水準を勘案の上、当社役員に求められる能力及び責任に見合った報酬の水準を設定する。
(ⅱ)取締役
取締役の報酬は、月俸及び期末手当から成る。
・月俸は、基本報酬に対して、常勤・非常勤の別、所属する委員会及び役職、居住地からの移動等を反
映した加算を行って決定する。
・期末手当は、月俸を基準に年収の概ね2割の水準で予め定められた額を支払うものとするが、会社の
業績により減額することがある。
なお、執行役を兼務する取締役には、取締役としての報酬は支給しない。
(ⅲ)執行役
執行役の報酬は、月俸及び業績連動報酬から成る。
・月俸は、役位に応じた基準額に査定を反映して決定する。
・業績連動報酬は、年収の概ね4割となる水準で基準額を定め、業績及び担当業務における成果に応じ
て、一定の範囲内で決定する。
(ⅳ)その他の事項
2007年12月18日及び2008年3月26日開催の報酬委員会において、2008年4月1日から開始する事業年度に係る報酬より、取締役及び執行役の報酬体系を見直し、退職金を廃止することを決定している。退職金の廃止に伴う打切り支給については、退職金の廃止に伴う措置として、対象役員の退任時に報酬委員会で支給金額を決定し、実施することとしている。
(ロ) 報酬等の額

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)		対象となる 役員の員数 (名)
		月俸	期末手当・ 業績連動報酬
取締役 (社外取締役を除く。)	127	114	13	6
社外取締役	247	234	13	9
執行役	1,946	1,329	616	29
合計	2,322	1,678	644	44

(注) 1.取締役の員数には、執行役を兼務する取締役2名を含まない。
2.取締役(社外取締役を除く。)及び社外取締役の報酬等の金額には、それぞれ、2014年6月20日開催の当社第145回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役(社外取締役を除く。)3名及び社外取締役2名の4月から退任時までに支給した月俸を含む。

なお、連結報酬等の総額が1億円以上の役員及びその報酬等の額は、次のとおりである。

氏名	会社名	役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)
				月俸	業績連動報酬
中西 宏明	㈱日立製作所 (当社)	執行役(注)1	192	132	60
東原 敏昭	㈱日立製作所 (当社)	執行役(注)1	143	99	44
中島 純三(注)2	日立遠東有限公司 (連結子会社)(注)3	董事	103	75	28

(注) 1.取締役を兼務しているが、取締役としての報酬等は受けていない。
2.当社執行役を兼務していたが、当社執行役としての報酬等は受けていない。
3.香港ドルでの支払い分について、当連結会計年度の四半期ごとの平均為替レートで円換算している。


⑨株式の保有状況
(イ) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 375銘柄
貸借対照表計上額の合計額 334,617百万円
(ロ) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
(前事業年度)
特定投資株式

銘柄	株式数 (株)	貸借対照表 計上額 (百万円)	保有目的
Western Digital	12,500,000	118,126	事業上の関係を維持・強化するため、保有している。
ルネサスエレクトロニクス	127,725,748	100,520	当社の関連会社であった㈱ルネサステクノロジの再編等を通じて取得し、保有している。
東海旅客鉄道	900,000	10,854	取引関係を維持・強化するため、保有している。
永大機電工業	31,817,168	9,371	事業上の関係を維持・強化するため、保有している。
ジャパンディスプレイ	10,700,000	7,714	当社の子会社であった㈱日立ディスプレイズの再編を通じて取得し、保有している。
東日本旅客鉄道	812,400	6,179	取引関係を維持・強化するため、保有している。
電源開発	1,307,580	3,811	同上
Oclaro	11,900,000	3,796	同社と、当社の関連会社であったOpnext, Inc.との再編の対価として取得し、保有している。
新明和工業	4,000,337	3,768	取引関係を維持・強化するため、保有している。
日本電信電話	612,000	3,438	同上
信越化学工業	521,000	3,072	同上
中国電力	1,812,622	2,608	同上
JXホールディングス	4,888,149	2,429	同上
日本製鋼所	5,050,000	2,338	同上
千葉銀行	3,269,000	2,079	同上
第一生命保険	1,210,000	1,815	同上
常陽銀行	2,956,000	1,522	同上
中部電力	1,200,254	1,458	同上
NKSJホールディングス	500,000	1,326	同上
日本碍子	607,000	1,305	同上
日本通運	2,541,000	1,283	同上
日油	1,700,000	1,269	同上
サッポロホールディングス	2,988,000	1,213	同上
東京建物	1,286,712	1,138	同上
東北電力	1,010,000	1,074	同上
小野薬品工業	120,000	1,072	同上
近畿日本鉄道	2,842,913	1,043	同上
東洋機械金属	1,810,331	1,037	事業上の関係を維持するため、保有している。
九州電力	790,000	996	取引関係を維持・強化するため、保有している。
昭和電工	6,593,332	962	同上

(注) 前事業年度の貸借対照表計上額が当社資本金額の100分の1を超える銘柄が30に満たないため、貸借対照表計上額の上位30銘柄について記載している。


(当事業年度)
特定投資株式

銘柄	株式数 (株)	貸借対照表 計上額 (百万円)	保有目的
ルネサスエレクトロニクス	127,725,748	114,059	当社の関連会社であった㈱ルネサステクノロジの再編等を通じて取得し、保有している。
Western Digital	6,250,000	68,354	事業上の関係を維持・強化するため、保有している。
東海旅客鉄道	900,000	19,570	取引関係を維持・強化するため、保有している。
永大機電工業	31,817,168	8,882	事業上の関係を維持・強化するため、保有している。
東日本旅客鉄道	812,400	7,831	取引関係を維持・強化するため、保有している。
電源開発	1,307,580	5,295	同上
新明和工業	4,000,337	5,100	同上
日本電信電話	612,000	4,526	同上
信越化学工業	521,000	4,089	同上
西武ホールディングス	1,286,900	3,995	同上
千葉銀行	3,269,000	2,883	同上
中国電力	1,812,622	2,838	同上
Oclaro	11,900,000	2,831	同社と、当社の関連会社であったOpnext, Inc.との再編の対価として取得し、保有している。
日本製鋼所	5,050,000	2,550	取引関係を維持・強化するため、保有している。
ジャパンディスプレイ	5,474,400	2,364	当社の子会社であった㈱日立ディスプレイズの再編を通じて取得し、保有している。
JXホールディングス	4,888,149	2,259	取引関係を維持・強化するため、保有している。
第一生命保険	1,210,000	2,112	同上
損保ジャパン日本興亜ホールディングス	500,000	1,867	同上
常陽銀行	2,956,000	1,826	同上
中部電力	1,200,254	1,721	同上
小野薬品工業	120,000	1,629	同上
日本碍子	607,000	1,556	同上
日油	1,700,000	1,516	同上
ユーグレナ	750,000	1,482	研究開発における協力関係を維持・強化するため、保有している。
サッポロホールディングス	2,988,000	1,422	取引関係を維持・強化するため、保有している。
東北電力	1,010,000	1,379	同上
西日本旅客鉄道	215,000	1,355	同上
近畿日本鉄道	2,842,913	1,253	同上
東京瓦斯	1,638,000	1,238	同上
東邦瓦斯	1,524,471	1,068	同上

(注) 当事業年度の貸借対照表計上額が当社資本金額の100分の1を超える銘柄が30に満たないため、貸借対照表計上額の上位30銘柄について記載している。
(ハ) 保有目的が純投資目的である投資株式
該当なし。