株式会社日立製作所 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)

(1)経営環境及び事業戦略等の概要

①経営環境
当グループは、世界各地において製造、販売、研究開発等の事業活動を行っている。日本、アジア、北米、欧州及び当グループが事業活動を行うその他の主要な市場における経済の動向は、当グループの売上収益や収益性に影響を及ぼす可能性がある。
当連結会計年度の世界経済は、米国では、雇用環境の回復に加え、個人消費が堅調に推移し、景気回復基調が継続した。欧州では、財政や雇用問題の長期化等により、南欧諸国を中心に景気低迷が継続したものの、一部に持ち直しの動きが見られた。中国では、経済成長の鈍化が継続し、原油をはじめとする資源価格の下落の影響等を受けた新興国においても経済成長は減速した。日本経済は、消費税率の引き上げ等による個人消費の伸び悩み等があったものの、政府による成長戦略の実行、雇用状況の改善や企業の設備投資の回復等により、緩やかな景気回復基調となった。
当グループは、取引先及び取引地域が世界各地にわたっているため、為替相場の変動リスクにさらされている資産及び負債を保有している。主に米ドル及びユーロをはじめとする現地通貨建ての製品の輸出及び原材料の輸入を行っていることから、為替相場の変動は、当グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。当連結会計年度における米ドルの為替相場は前年度に比べて円安傾向となった。当社では、為替相場の変動リスクを軽減するため、先物為替予約契約及び通貨スワップ契約を利用している。加えて、海外での事業遂行においては、現地での製造や原材料の調達を推進している。

②事業戦略
「3 対処すべき課題 (1)事業上及び財務上の対処すべき課題」に記載している。

③事業再編成
当グループは、社会イノベーション事業への経営資源の重点的配分を推進するため、継続的に事業の再編成に取り組んでいる。当連結会計年度における主な取り組みは、次のとおりである。
日立金属㈱は、2014年11月、鉄鋳物事業を抜本的に強化し、グローバルな中長期的成長を図るため、北米市場において輸送機向け鉄鋳物事業を展開するWaupaca Foundry, Inc.の全株式を保有するWaupaca Foundry Holdings, Inc.の全株式を取得した。

当社及び日立アプライアンス㈱は、2015年1月、世界の空調システム市場の著しい環境変化に対応し、シナジー効果によってグローバルに成長を加速させるため、空調システム事業に関する合弁会社を設立することにつき、Johnson Controls Inc.との間で、最終契約を締結した。
Hitachi Data Systems Corporationは、2015年2月、多種多様な業種に共通に活用できるビッグデータ利活用基盤を新たに構築し、社会イノベーション事業のグローバル展開を加速するため、ビックデータアナリティクスソフトウェアの開発・提供を行う米国のPentaho Corporationを買収することにつき合意し、同年5月に実施した。
当社は、2015年2月、鉄道システムのグローバル市場における競争力の向上のため、信号・運行管理システム事業やプロジェクトの一括請負事業等の強化を目的として、イタリアのFinmeccanica S.p.A.との間で、同社グループの信号システム及び車両事業を買収することにつき合意した。

(2)当連結会計年度における変更事項
当社は、当連結会計年度から、IFRSに基づいて連結財務諸表を作成しており、比較対象である前年度の数値もIFRSに基づいている。
また、当連結会計年度から、火力発電システム事業の一部に関する損益は、非継続事業として区分掲記しており、これに伴い、比較対象である前年度の数値も組替再表示した数値に基づいている。
さらに、当連結会計年度の期首から、情報・通信システムセグメントに含めていた一部の会社を社会・産業システムセグメントに区分し、デジタルメディア・民生機器セグメントに含めていた一部の会社をその他(物流・サービス他)セグメントに区分した。この区分変更に伴い、「デジタルメディア・民生機器」セグメントの名称を「生活・エコシステム」に変更している。比較対象である前年度の数値も変更後の区分に基づいている。

(3)経営成績の概要

	前連結会計年度 (億円)	当連結会計年度 (億円)	前年度比 (%)
売上収益	96,664	97,749	101
EBIT(注)	6,912	5,340	77
継続事業税引前当期利益	6,784	5,189	76
親会社株主に帰属する当期利益	4,138	2,174	53

(注)受取利息及び支払利息調整後税引前当期利益。継続事業税引前当期利益から、受取利息の額を減算し、支払利息の額を加算して算出した指標。以下、同じ。

①業績の状況
売上収益は、前年度に比べて1%増加し、9兆7,749億円となった。電力システムセグメント及びその他(物流・サービス他)セグメントが減収となったものの、情報・通信システムセグメント、社会・産業システムセグメント及び高機能材料セグメントをはじめ、その他の各セグメントが増収となったことによる。
売上原価は、前年度と同水準の7兆1,982億円となり、売上収益に対する比率は、前年度と同水準の74%となった。売上総利益は、前年度に比べて3%増加し、2兆5,766億円となった。
販売費及び一般管理費は、前年度に比べて3%増加し、1兆9,353億円となり、売上収益に対する比率は、前年度と同水準の20%となった。
その他の収益は、前年度に比べて1,991億円減少して94億円となり、その他の費用は、前年度に比べて32億円増加して1,677億円となった。内訳は、以下のとおりである。
固定資産損失が、前年度に比べて97億円増加し、168億円となった。主な内容は、情報・通信システムセグメントにおいて計上したソフトウェアにかかる固定資産の売却損失等である。
減損損失は、前年度に比べて10億円減少し、421億円となった。主な内容は、電力システムセグメントにおいて計上した電力流通機器事業にかかる有形固定資産の減損損失等である。
事業再編等損益は、前年度は、火力発電システムの統合に伴う利益を計上したこと等により、1,980億円の利益を計上したのに対し、550億円の損失となった。
リストラクチャリング費用は、前年度と同水準の266億円となった。主な内容は、高機能材料セグメントにおいて、日立化成㈱が国内事業の人員規模適正化を目的として行った早期退職優遇制度の実施等による特別退職金である。
競争法等関連費用は、顧客との和解金を計上したものの、前年度に、オートモティブシステムセグメントにおいて、米国独占禁止法に違反したとされ、米国司法省との間で司法取引契約を締結したことに伴う費用等を計上したこと等により、前年度に比べて509億円減少し、258億円となった。
金融収益(受取利息を除く)は、前年度に比べて257億円減少して77億円となり、金融費用(支払利息を除く)は、前年度に比べて13億円増加して32億円となった。これは主として、前年度に利益を計上した、公正価値の変動を純損益を通じて測定する金融商品にかかる損益及び為替差損益が、損失となったこと等によるものである。
持分法による投資利益は、三菱日立パワーシステムズ㈱に係る利益の計上等により、前年度に比べて357億円増加して466億円となった。

EBITは、前年度に比べて1,571億円減少し、5,340億円となった。
受取利息は、前年度に比べて16億円減少して125億円となり、支払利息は、前年度に比べて6億円増加して275億円となった。
継続事業税引前当期利益は、前年度に比べて1,595億円減少し、5,189億円となった。
法人所得税費用は、繰延税金資産の計上等により、前年度に比べて244億円減少し、1,220億円となった。
非継続事業当期損失は、前年度に比べて465億円増加し、535億円となった。
当期利益は、前年度に比べて1,815億円減少し、3,434億円となった。
非支配持分に帰属する当期利益は、前年度に比べて148億円増加し、1,259億円となった。
これらの結果、親会社株主に帰属する当期利益は、前年度に比べて1,963億円減少し、2,174億円となった。

②セグメントごとの業績の状況
セグメントごとに業績の状況を概観すると次のとおりである。各セグメントの売上収益は、セグメント間内部売上収益を含んでいる。また、各セグメントのセグメント損益は、EBITで表示している。

(情報・通信システム)
売上収益は、前年度に比べて5%増加し、2兆340億円となった。通信ネットワーク事業が需要減少により減収となったものの、公共システムや金融システムを中心としたシステムソリューション事業が好調に推移したことや、ストレージソリューション事業が為替影響等により増収となったこと、2014年3月に実施したインドのPrizm Payment Services Pvt. Ltd.の連結子会社化及び㈱日立システムズパワーサービスの設立等により、増収となった。
セグメント利益は、前年度に比べて89億円減少し、1,060億円となった。売上収益の増加に加え、システムソリューション事業における不採算プロジェクトの収束等の影響はあったものの、通信ネットワーク事業の大幅な減益に加え、固定資産の売却等損失や減損損失の計上等により、減益となった。

(電力システム)
売上収益は、前年度に比べて36%減少し、4,667億円となった。原子力発電システム事業における予防保全が増加したものの、火力発電システム事業の統合影響等により、減収となった。
セグメント利益は、前年度に比べて1,747億円減少し、38億円となった。三菱日立パワーシステムズ㈱に係る持分法による投資利益等を計上したものの、売上収益が減少したことに加えて、電力流通機器事業における損失の拡大及び有形固定資産の減損損失の計上や、前年度には火力発電システム事業の統合に伴う事業再編等利益を計上したこと等によって減益となった。

(社会・産業システム)
売上収益は、前年度に比べて6%増加し、1兆5,995億円となった。これは主として、中国を中心にエレベーター・エスカレーター事業が増収となったほか、産業機器事業や英国における鉄道システム事業も増収となったこと等によるものである。
セグメント利益は、前年度に比べて285億円増加し、1,065億円となった。これは主として、売上収益の増加に伴いエレベーター・エスカレーター事業や産業機器事業が増益となったほか、インフラシステム事業の海外プロジェクトにおいて前年度に発生した収支悪化が収束したことや、三菱日立製鉄機械㈱に係る事業再編等利益を計上したこと等によるものである。

(電子装置・システム)
売上収益は、前年度に比べて1%増加し、1兆1,316億円となった。これは主として、半導体製造装置の売上増加等によって㈱日立国際電気が増収となったことに加え、日立工機㈱も、アジア・北米での堅調な売上や為替影響によって増収となったこと等によるものである。一方、㈱日立ハイテクノロジーズは、医用分析装置や半導体製造装置の売上は増加したものの、液晶関連製造装置の事業縮小、先端産業部材や米国における携帯電話販売の減少等により、減収となった。
セグメント利益は、前年度に比べて114億円増加し、637億円となった。これは主として、売上収益の増加や事業構造改革の効果等によるものである。

(建設機械)
売上収益は、前年度に比べて2%増加し、8,157億円となった。中国や東南アジアにおいて需要が低迷したものの、為替影響に加え、北米や欧州等において油圧ショベル等が好調に推移した。
セグメント利益は、前年度に比べて25億円減少し、605億円となった。これは主として、中国における大幅な売上減少や製品構成の変化による収益性の低下等によるものである。

(高機能材料)
売上収益は、前年度に比べて10%増加し、1兆5,294億円となった。これは主として、日立金属㈱によるWaupaca Foundry Holdings, Inc.の連結子会社化や、北米や中国等の海外向けを中心とした自動車関連製品やエレクトロニクス関連製品が堅調に推移したこと等によるものである。
セグメント利益は、前年度に比べて197億円増加し、1,239億円となった。日立化成㈱が早期退職優遇制度実施に伴うリストラクチャリング費用を計上したものの、売上収益の増加に加えて、日立金属㈱における子会社株式の売却益の計上や原価低減の推進及び為替差益の増加等によって増益となった。


(オートモティブシステム)
売上収益は、前年度に比べて5%増加し、9,369億円となった。これは主として、北米や中国等の海外の自動車需要が好調に推移したこと等によるものである。
セグメント利益は、前年度に比べて315億円増加し、350億円となった。これは主として、売上収益の増加に加え、競争法等関連費用が減少したこと等によるものである。

(生活・エコシステム)
売上収益は、前年度に比べて1%増加し、7,542億円となった。国内では、消費税率の引き上げ等の影響により減収となったものの、海外において空調事業及び家電事業がともに増収となった。
セグメント利益は、前年度に比べて64億円増加し、345億円となった。これは主として、売上収益の増加等によるものである。

(その他(物流・サービス他))
売上収益は、前年度に比べて12%減少し、1兆2,742億円となった。これは主として、日立マクセル㈱が持分法適用会社になったこと等によるものである。一方、㈱日立物流は、大型新規案件の稼動や前年度に実施した国内外の会社の連結子会社化等により増収となった。
セグメント利益は、前年度に比べて282億円増加し、510億円となった。売上収益は減少したものの、事業構造改革費用の減少や固定資産売却等利益の計上等によって増益となった。

(金融サービス)
売上収益は、前年度に比べて4%増加し、3,562億円となった。これは主として、欧州を中心に海外事業が好調に推移したこと等によるものである。
セグメント利益は、前年度に比べて26億円増加し、354億円となった。これは主として、売上収益の増加等によるものである。

③地域ごとの売上収益の状況
仕向地別に外部顧客向け売上収益の状況を概観すると次のとおりである。

国内
前年度に比べて2%減少し、5兆2,203億円となった。情報・通信システムセグメントは増収となったものの、火力発電システム事業の統合影響等によって電力システムセグメントが減収となり、日立マクセル㈱の持分法適用会社化等によってその他(物流・サービス他)セグメントが減収となったこと等により、減収となった。

海外
(アジア)
前年度に比べて2%増加し、2兆1,782億円となった。電力システムセグメントや建設機械セグメント、その他(物流・サービス他)セグメント等が減収となったものの、中国向けのエレベーター・エスカレーター等が増加した社会・産業システムセグメントが増収となったほか、情報・通信システムセグメント、高機能材料セグメント及び生活・エコシステムセグメント等も増収となったことにより、増収となった。

(北米)
前年度に比べて16%増加し、1兆641億円となった。電力システムセグメントやその他(物流・サービス他)セグメント等が減収となったものの、日立金属㈱によるWaupaca Foundry Holdings, Inc.の連結子会社化等によって高機能材料セグメントが増収となったほか、情報・通信システムセグメント、建設機械セグメント及びオートモティブシステムセグメント等も増収となったことにより、増収となった。

(欧州)
前年度に比べて9%増加し、8,419億円となった。電力システムセグメント等が減収となったものの、英国の鉄道システム事業等が増加した社会・産業システムセグメントや、㈱日立ハイテクノロジーズの半導体製造装置及び医用分析装置等が増加した電子装置・システムセグメント、英国を中心に増加した金融サービスセグメントが増収となったこと等により、増収となった。

(その他の地域)
前年度に比べて13%減少し、4,702億円となった。アフリカやオーストラリア等におけるマイニング機械が増加した建設機械セグメント等が増収となったものの、火力発電システム事業の統合影響により電力システムセグメントが減収となったこと等により、減収となった。

これらの結果、海外売上収益は、前年度に比べて5%増加し、4兆5,545億円となり、売上収益に占める比率は、前年度の45%から47%に増加した。

(4)財政状態等の概要

①流動性と資金の源泉
当社は、現在及び将来の事業活動のための適切な水準の流動性の維持及び機動的・効率的な資金の確保を財務活動の重要な方針としている。当社は、運転資金の効率的な管理を通じて、事業活動における資本効率の最適化を図るとともに、グループ内の資金の管理を当社や海外の金融子会社に集中させることを推進しており、グループ内の資金管理の効率改善に努めている。当社は、営業活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物を内部的な資金の主な源泉と考えており、短期投資についても、直ちに利用できる財源となりうると考えている。また、資金需要に応じて、国内及び海外の資本市場における債券の発行及び株式等の資本性証券の発行並びに金融機関からの借入により資金を調達することが可能である。設備投資のための資金については、主として内部資金により充当することとしており、必要に応じて社債や株式等の発行により資金を調達することとしている。当社は、機動的な資金調達を可能とするため、3,000億円を上限とする社債の発行登録を行っており、2013年12月13日、当社は、短期借入金(コマーシャル・ペーパー)を返済し、社会イノベーション事業の成長に向けた長期資金を確保するため、普通社債を600億円発行した。
当社及び一部の子会社は、資金需要に応じた効率的な資金の調達を確保するため、複数の金融機関との間でコミットメントラインを設定している。当社においては、契約期間1年で期間満了時に更新するコミットメントライン契約と、契約期間3年2ヶ月で2016年7月末を期限とするコミットメントライン契約を締結している。コミットメントライン契約には、一般的に、財務制限条項等が含まれるが、当社のコミットメントライン契約においても、㈱格付投資情報センター(R&I)からの格付けにおいてBBB-以上を維持すること等の条件が付されている。2015年3月31日現在における当社及び子会社のコミットメントライン契約に係る借入未実行残高の合計は5,247億円であり、このうち当社は4,000億円である。
当社は、ムーディーズ・ジャパン㈱(ムーディーズ)、スタンダード&プアーズ・レーティング・ジャパン㈱(S&P)及びR&Iから債券格付けを取得している。2015年3月31日現在における格付けの状況は、次のとおりである。

格付会社	長期会社格付け	短期会社格付け
ムーディーズ	A3	P-2
S&P	A-	A-2
R&I	A+	a-1

当社は、現在の格付け水準の下で、引き続き、国内及び海外の資本市場から必要な資金調達が可能であると考えており、格付け水準の維持・向上を図っていく。

②キャッシュ・フロー
(営業活動に関するキャッシュ・フロー)
当期利益は、前年度に比べて1,815億円減少し、3,434億円となった。売上債権の増加は、前年度に比べて、回収が進んだこと等により、1,991億円減少し、2,014億円となった。棚卸資産の増加は、前年度に比べて740億円増加し、1,163億円となった。買入債務は、前年度の337億円の増加に対して180億円の減少となった。これらの結果、営業活動に関するキャッシュ・フローの収入は、前年度に比べて1,450億円増加し、4,518億円となった。

(投資活動に関するキャッシュ・フロー)
固定資産関連の純投資額(有形固定資産及び無形資産の取得並びに有形及び無形賃貸資産の取得の合計額から、有形固定資産及び無形資産の売却、有形及び無形賃貸資産の売却並びにリース債権の回収の合計額を差し引いた額)は、前年度に比べて390億円減少し、5,686億円となった。また、有価証券及びその他の金融資産 (子会社及び持分法で会計処理されている投資を含む) の取得は、Waupaca Foundry Holdings, Inc.の買収等の大口の取得があったこと等から、前年度に比べて573億円増加し、1,528億円となった。有価証券及びその他の金融資産 (子会社及び持分法で会計処理されている投資を含む) の売却は、前年度に比べて80億円減少し、1,216億円となった。これらの結果、投資活動に関するキャッシュ・フローの支出は、前年度に比べて623億円増加し、6,125億円となった。

(財務活動に関するキャッシュ・フロー)
短期借入金は、前年度の662億円の減少に対して1,369億円の増加となった。長期借入債務の純収入額(長期借入債務による調達から償還を差し引いた額)は、前年度に比べて1,922億円減少し、2,060億円となった。これらの結果、財務活動に関するキャッシュ・フローの収入は、前年度に比べて43億円増加し、2,332億円となった。

これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前年度末に比べて1,410億円増加し、7,017億円となった。また、営業活動に関するキャッシュ・フローと投資活動に関するキャッシュ・フローを合わせた所謂フリー・キャッシュ・フローの支出は、前年度に比べて826億円減少し、1,607億円となった。


③資産、負債及び資本
当連結会計年度末の総資産は、前年度末に比べて1兆3,355億円増加し、12兆4,337億円となった。これは主として、円安に伴う外貨建資産の評価額の上昇やWaupaca Foundry Holdings, Inc.買収の影響に加え、売上収益の増加等に伴う売上債権の増加等によるものである。当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前年度末に比べて1,410億円増加し、7,017億円となった。
当連結会計年度末の有利子負債(短期借入金及び長期債務の合計)は、前年度末に比べて5,233億円増加し、3兆5,573億円となった。金融機関からの借入やコマーシャル・ペーパー等から成る短期借入金は、当社におけるコマーシャル・ペーパーの発行等により、前年度末に比べて2,021億円増加し、9,777億円となった。社債、新株予約権付社債及び銀行や保険会社からの借入等から成る長期債務(償還期を除く)は、社会イノベーション事業の成長に向けた資金需要の増加やWaupaca Foundry Holdings, Inc.買収のための資金調達、金融サービスセグメントにおける事業拡大に伴う資金需要の増加等により、前年度末に比べて3,791億円増加し、2兆961億円となった。
当連結会計年度末の親会社株主持分は、前年度末に比べて2,736億円増加し、2兆9,422億円となった。これは主として、親会社株主に帰属する当期利益を計上したことに加え、円安の進行等によってその他の包括利益累計額が増加したこと等によるものである。この結果、当連結会計年度末の親会社株主持分比率は、前年度末の24.0%に対して、23.7%となった。
当連結会計年度末の非支配持分は、前年度末に比べて1,538億円増加し、1兆3,540億円となった。
当連結会計年度末の資本合計は、前年度末に比べて4,275億円増加し、4兆2,963億円となり、資本合計に対する有利子負債の比率は、前年度末の0.78倍に対して、0.83倍となった。

(5)重要な会計方針及び見積り

IFRSに基づく連結財務諸表の作成においては、期末日における資産・負債の報告金額及び偶発的資産・債務の開示並びに報告期間における収益・費用の報告金額に影響するような見積り及び仮定が必要となる。いくつかの会計上の見積りは、次の二つの理由により、連結財務諸表に与える重要性及びその見積りに影響する将来の事象が現在の判断と著しく異なる可能性があり、当社の財政状態、財政状態の変化又は業績の表示に重大な影響を及ぼす可能性がある。第一は、会計上の見積りがなされる時点においては、不確実性がきわめて高い事項についての仮定が必要になるため、第二は、当連結会計年度における会計上の見積りに合理的に用いることがありえた別の見積りが存在し、又は時間の経過により会計上の見積りの変化が合理的に起こりうるためである。重要な会計方針及び見積りの内容は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 注3.主要な会計方針の概要」に記載している。

(6)将来予想に関する記述

「3 対処すべき課題」、「4 事業等のリスク」及び「7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」等は、当社又は当グループの今後の計画、見通し、戦略等の将来予想に関する記述を含んでいる。将来予想に関する記述は、当社又は当グループが当有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等の結果は見通しと大きく異なることがありえる。その要因のうち、主なものは以下のとおりである。
・主要市場(特に日本、アジア、米国及び欧州)における経済状況及び需要の急激な変動
・為替相場変動(特に円/ドル、円/ユーロ相場)
・資金調達環境
・株式相場変動
・新技術を用いた製品の開発、タイムリーな市場投入、低コスト生産を実現する当社及び子会社の能力
・長期契約におけるコストの変動及び契約の解除
・信用供与を行った取引先の財政状態
・原材料・部品の不足及び価格の変動
・製品需給の変動
・製品需給、為替相場及び原材料価格の変動並びに原材料・部品の不足に対応する当社及び子会社の能力
・価格競争の激化
・社会イノベーション事業強化に係る戦略
・企業買収、事業の合弁及び戦略的提携の実施並びにこれらに関連する費用の発生
・事業再構築のための施策の実施
・コスト構造改革施策の実施
・主要市場・事業拠点(特に日本、アジア、米国及び欧州)における社会状況及び貿易規制等各種規制
・製品開発等における他社との提携関係
・自社特許の保護及び他社特許の利用の確保
・当社、子会社又は持分法適用会社に対する訴訟その他の法的手続
・製品やサービスに関する欠陥・瑕疵等
・持分法適用会社への投資に係る損失
・地震、津波等の自然災害、感染症の流行及びテロ・紛争等による政治的・社会的混乱
・情報システムへの依存及び機密情報の管理
・退職給付債務に係る見積り
・人材の確保