株式会社日立製作所 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)

(1)経営成績等の概要

経営環境
当グループは、世界各地において製造、販売、研究開発等の事業活動を行っている。日本、アジア、北米、欧州及び当グループが事業活動を行うその他の主要な市場における経済の動向は、当グループの売上高や収益性に影響を及ぼす可能性がある。当連結会計年度の世界経済は、米国では雇用・所得環境が改善する等、景気回復基調が継続したが、欧州において財政や雇用問題の長期化等により景気低迷が長期化していることに加え、インド、ブラジル等でも経済成長の減速傾向が続いた。日本経済は、金融緩和等による円安等によって輸出が増加したほか、個人消費も伸長し、年度後半には消費税率引き上げに伴う駆け込み需要等により、景気回復基調を維持した。
当グループは、取引先及び取引地域が世界各地にわたっているため、為替相場の変動リスクにさらされている資産及び負債を保有している。主に米ドル及びユーロをはじめとする現地通貨建ての製品の輸出及び原材料の輸入を行っていることから、為替相場の変動は、当グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。当連結会計年度においては、米ドル及びユーロに対して円安傾向となった。当会社では、為替相場の変動リスクを軽減するため、先物為替予約契約及び通貨スワップ契約を利用している。加えて、海外での事業遂行においては、現地での製造や原材料の調達を推進している。

事業戦略
当グループは、2015年度を最終事業年度とする「2015中期経営計画」を策定し、社会イノベーション事業を軸に、今後の成長の実現と変革を図っている。本計画においては、サービス事業の強化によってイノベーションを実現し、社会イノベーション事業をグローバルに展開するとともに、業務のグローバル標準化と変化に迅速に対応する経営基盤を確立していくこととしている。
当グループは、持続可能な社会の実現に資するべく、グループ全体が緊密に連携して、社会・顧客の抱える課題を見出し、製品、サービス、ITを組み合わせたソリューションをグローバルに提供していく方針である。具体的には、サービス事業を拡大し、機器等の保守サービスから、運用・アウトソーシング、経営支援までをサポートする計画である。また、サービス事業を支えるため、データの収集・蓄積や分析・評価においてITを活用するとともに、各地域のニーズに応える製品の提供等に取り組んでいく。
さらに、社会イノベーション事業のグローバルな成長を支えるため、現地機能の強化や地域毎の需要に的確に対応した研究開発・グローバルオペレーションを推進するとともに、グループ共通の人財評価基準を用いて、グローバルに最適な人財配置に取り組んでいる。これらに加えて、業務のグローバル標準の確立のため、資材調達費の削減及び間接業務の集約等の従来のコスト構造改革に加え、グループ構造の簡素化やグローバルシェアードサービスの拡大、IT・業務システムのグローバル標準化・集約化等の事業構造改革を推進する。

事業再編成
当グループは、社会イノベーション事業への経営資源の重点的配分を推進するため、継続的に事業の再編成に取り組んでいる。当連結会計年度における主な取り組みは、次のとおりである。
当会社は、世界的に旺盛な火力発電システムの需要に、高い技術力と品質、信頼性で応え、激化するグローバル競争を勝ち抜くことを目的として、三菱重工業㈱との間で、火力発電システムを主体とする事業を統合し、共同で運営することを合意し、2014年2月1日をもって、三菱日立パワーシステムズ㈱に同事業を統合した。
当会社は、上場子会社であった㈱日立メディコについて、より安定した資本関係を構築し、当会社の社内カンパニーのヘルスケア関連事業と一体化した事業運営を行うことで、企業価値を向上させることを目的として、2014年3月1日をもって、同社を当会社の完全子会社とした。


当連結会計年度の経営成績
当会社は、当連結会計年度の期首から、連結経営成績に関する指標として、受取利息及び支払利息調整後税引前当期純利益(税引前当期純利益から、受取利息の額を減算し、支払利息の額を加算して算出した指標。以下「EBIT」という。)を用いている。また、「その他」セグメントの名称を「その他(物流・サービス他)」に変更している。

概要
当連結会計年度においては、前連結会計年度に比べて、売上高は6%増加し、9兆6,162億円となり、営業利益は26%増加し、5,328億円となった。税引前当期純利益は、前連結会計年度に比べて2,236億円増加し、5,681億円となり、EBITは、前連結会計年度に比べて2,221億円増加し、5,801億円となった。当社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べて896億円増加し、2,649億円となった。

経営成績
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べて6%増加し、9兆6,162億円となった。これは主として、火力発電システム事業を持分法適用関連会社である三菱日立パワーシステムズ㈱に統合した影響等により電力システムセグメントが減収となったものの、情報・通信システムセグメントがサービス事業等の増加により、社会・産業システムセグメントが中国向け昇降機事業の増加等により、それぞれ増収となったほか、電子装置・システムセグメント、オートモティブシステムセグメント、デジタルメディア・民生機器セグメント及びその他(物流・サービス他)セグメントも増収となったこと等による。海外売上高は、アジア、北米及び欧州における売上が増加したことにより、前連結会計年度に比べて17%増加し、4兆3,127億円となった。
当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べて5%増加し、7兆833億円となった。売上高に対する比率は、前連結会計年度に比べて1%減少し、74%となった。
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べて7%増加し、2兆円となった。売上高に対する比率は、前連結会計年度と同水準の21%となった。
当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べて26%増加し、5,328億円となった。売上高に対する比率は、5.5%となった。これは、電力システムセグメントが売上高の減少等により減益となり、社会・産業システムセグメントもプロジェクト収支の悪化等により減益となったものの、売上高の増加等に伴い、電子装置・システムセグメント、建設機械セグメント、高機能材料セグメント、オートモティブシステムセグメント及びデジタルメディア・民生機器セグメント等が増益となったことによるものである。
当連結会計年度の営業外収益の内訳は、以下のとおりである。
受取利息は、前連結会計年度に比べて9億円増加して141億円となり、受取配当金は、前連結会計年度に比べて17億円増加して81億円となった。
持分法損益は、前連結会計年度に比べて491億円改善し、86億円の利益となった。これは主として、前連結会計年度に損失を計上していたルネサスエレクトロニクス㈱が持分法適用関連会社ではなくなったこと等によるものである。
雑収益は、前連結会計年度に比べて1,568億円増加し、1,831億円となった。これは主として、火力発電システム事業の統合に伴う利益の計上等により、有価証券売却等利益が、前連結会計年度に比べて1,558億円増加して1,731億円となったこと等によるものである。
これらの結果、当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度に比べて1,682億円増加し、2,140億円となった。
当連結会計年度の営業外費用の内訳は、以下のとおりである。
支払利息は、前連結会計年度に比べて6億円減少し、261億円となった。
競争法等関連費用を、768億円計上した。内訳は次のとおりである。オートモティブシステムセグメントにおいて、米国独占禁止法に違反したとされ、米国司法省との間で司法取引契約を締結したことに伴い、190億円の費用を計上した。その他に、米国及び欧州における独占禁止法違反の可能性についての調査及び民事訴訟並びに顧客への和解金等に関して費用を計上した。
長期性資産の減損損失額は、前連結会計年度に比べて105億円増加し、337億円となった。当連結会計年度の減損損失額の主な内訳は次のとおりである。オートモティブシステムセグメントにおいて、自動車向け電池事業の市場動向の変化による将来収益見込みの減少等によって89億円、電子装置・システムセグメントにおいて、医療機器事業の競争の激化による将来収益見込みの減少等によって64億円、高機能材料セグメントにおいて、需要の減少による高級金属製品事業の一部の収益性の低下等によって51億円の損失を計上した。減損損失額の算定にあたっては、主として割引後の将来キャッシュ・フローを用いている。
事業構造改善費用は、前連結会計年度に比べて22億円減少し、282億円となった。これは主として、早期退職優遇制度の実施等による特別退職金281億円であり、主に、情報・通信システムセグメントにおいて人員規模の適正化を目的として、デジタルメディア・民生機器セグメントにおいてテレビ部品事業等の撤退に伴って、高機能材料セグメントの電線事業において厳しい経営環境に対応した事業再編を目的として、それぞれ実施された。
雑損失は、前連結会計年度に比べて52億円増加し、77億円となった。
これらの結果、当連結会計年度の営業外費用は、前連結会計年度に比べて553億円増加し、1,787億円となった。
当連結会計年度の税引前当期純利益は、前連結会計年度に比べて2,236億円増加し、5,681億円となった。EBITは、前連結会計年度に比べて2,221億円増加し、5,801億円となった。

法人税等は、税引前当期純利益の増加等により、前連結会計年度に比べて973億円増加し、2,041億円となった。
当連結会計年度の非支配持分控除前当期純利益は、前連結会計年度に比べて1,263億円増加し、3,640億円となった。
当連結会計年度の非支配持分帰属利益は、前連結会計年度に比べて366億円増加し、990億円となった。
これらの結果、当連結会計年度の当社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べて896億円増加し、2,649億円となった。

セグメントごとの業績の状況
セグメントごとに業績の状況を概観すると次のとおりである。各セグメントの売上高は、セグメント間内部売上高を含んでいる。
当連結会計年度の期首から、各セグメントのセグメント損益を営業利益からEBITへ変更している。比較対象である前連結会計年度の数値もEBITに変更している。また、「その他」セグメントの名称を「その他(物流・サービス他)」に変更している。

(情報・通信システム)
売上高は、前連結会計年度に比べて9%増加し、1兆9,549億円となった。これは主として、サービスや海外向けのATM(現金自動取引装置)等が堅調に推移したほか、為替影響等によりストレージソリューションが増収となったことによるものである。
セグメント利益は、前連結会計年度に比べて5%減少し、985億円となった。これは主として、売上高の増加等によってサービス事業が増益となったことにより、営業利益は増加したものの、事業構造改善費用が増加したこと等によるものである。

(電力システム)
売上高は、前連結会計年度に比べて14%減少し、7,773億円となった。これは主として、火力発電システム事業の統合影響や、原子力発電システムにおける予防保全の大幅な減少等によるものである。
セグメント利益は、前連結会計年度に比べて409%増加し、1,529億円となった。これは主として、売上高の減少等によって営業利益は減少したものの、火力発電システム事業の統合に伴う利益を計上したこと等によるものである。

(社会・産業システム)
売上高は、前連結会計年度に比べて10%増加し、1兆4,466億円となった。これは主として、中国を中心にエレベーター・エスカレーターが増収となったほか、海外における鉄道システム事業も増収となったこと等によるものである。
セグメント利益は、前連結会計年度に比べて7%減少し、591億円となった。これは主として、売上高の増加に伴いエレベーター・エスカレーターや鉄道システム事業は増益となったものの、インフラシステム事業が海外プロジェクトの収支悪化等によって減益となったことから、営業利益が減少したこと等によるものである。

(電子装置・システム)
売上高は、前連結会計年度に比べて10%増加し、1兆1,167億円となった。これは主として、㈱日立ハイテクノロジーズの半導体製造装置や医用分析装置及び㈱日立国際電気の半導体製造装置の売上が増加したことに加え、日立工機㈱及び㈱日立メディコも増収となったことによるものである。
セグメント利益は、前連結会計年度に比べて62%増加し、526億円となった。これは主として、売上高の増加や事業構造改革の効果等によって営業利益が増加したこと等によるものである。

(建設機械)
売上高は、前連結会計年度に比べて1%増加し、7,673億円となった。これは主として、北米やアジア・大洋州向けのマイニング機械の売上が減少したものの、国内や中国向けの油圧ショベルが増加したこと等によるものである。
セグメント利益は、前連結会計年度に比べて9%増加し、633億円となった。これは主として、前連結会計年度に事業再編に伴う大口の子会社株式売却による利益を計上していた影響はあったものの、為替影響やコスト削減施策の推進等によって営業利益が増加したこと等によるものである。

(高機能材料)
売上高は、前連結会計年度に比べて2%増加し、1兆3,632億円となった。これは、ハードディスクドライブ関連製品の需要低迷や不採算事業からの撤退の影響があったものの、自動車関連製品や一部のエレクトロニクス関連製品が堅調に推移したこと等によるものである。
セグメント利益は、前連結会計年度に比べて90%増加し、965億円となった。これは主として、売上高の増加やコスト削減施策及び電線事業に係る事業構造改革の効果、日立金属㈱において前連結会計年度に計上していた原材料価格の低下に伴う棚卸資産の評価減がなくなったこと等による営業利益の増加に加えて、電線事業等に係る事業構造改善費用の減少等によるものである。


(オートモティブシステム)
売上高は、前連結会計年度に比べて11%増加し、8,921億円となった。これは主として、海外の自動車需要が堅調に推移したことに加え、国内での消費税率引き上げ前の駆け込み需要等によるものである。
セグメント利益は、前連結会計年度に比べて86%減少し、49億円となった。これは主として、売上高の増加や、それに伴う操業度の改善等により、営業利益は増加したものの、日立オートモティブシステムズ㈱が、米国独占禁止法に違反したとされ、米国司法省との間で司法取引契約を締結したことに伴って競争法等関連費用を計上したことや自動車向け電池事業で減損損失を計上したこと等によるものである。

(デジタルメディア・民生機器)
売上高は、前連結会計年度に比べて9%増加し、8,908億円となった。これは主として、国内での消費税率引き上げ前の駆け込み需要及び国内外の空調機器の増加等によるものである。
セグメント損失は、前連結会計年度に比べて20億円悪化し、29億円となった。これは主として、売上高の増加等により、営業利益を計上したものの、事業構造改善費用が増加したこと等によるものである。

(その他(物流・サービス他))
売上高は、前連結会計年度に比べて11%増加し、1兆2,336億円となった。これは主として、㈱日立物流が国内外の会社の子会社化による事業拡大等により増収となったほか、日立マクセル㈱が液晶プロジェクター事業の承継等によって増収となったこと等によるものである。
セグメント利益は、前連結会計年度に比べて44%増加し、481億円となった。これは主として、売上高の増加やコスト削減の推進等によって営業利益が増加したことに加え、事業構造改革関連費用が減少したこと等によるものである。

(金融サービス)
売上高は、前連結会計年度に比べて1%減少し、3,385億円となった。これは主として、海外事業が好調に推移したものの、前連結会計年度に大口の解約料収入があったこと等によるものである。
セグメント利益は、前連結会計年度に比べて18%増加し、346億円となった。これは主として、海外事業が好調に推移したことや国内事業の信用コストが減少したこと等による営業利益の増加に加え、事業構造改革関連費用が減少したこと等によるものである。

地域ごとの売上高の状況
仕向地別に外部顧客向け売上高の状況を概観すると次のとおりである。

(国内)
売上高は、前連結会計年度に比べて1%減少し、5兆3,034億円となった。これは主として、情報・通信システムセグメントや電子装置・システムセグメント、建設機械セグメント、デジタルメディア・民生機器セグメント等が増収となったものの、火力発電システム事業の統合影響等により電力システムセグメントが大幅に減収となったほか、不採算事業からの撤退等により高機能材料セグメントが減収となったこと等によるものである。

(アジア)
売上高は、前連結会計年度に比べて21%増加し、2兆635億円となった。中国向けのATM(現金自動取引装置)等が増加した情報・通信システムセグメントや、為替影響等によって昇降機等が増加した社会・産業システムセグメント、空調機器の増加や為替影響等によって増収となったデジタルメディア・民生機器セグメント等全てのセグメントが増収となった。

(北米)
売上高は、前連結会計年度に比べて13%増加し、9,102億円となった。これは主として、マイニング機械の減少等により建設機械セグメントが減収となったものの、為替影響等により情報・通信システムセグメントが増収となったほか、電子装置・システムセグメント、高機能材料セグメント、オートモティブシステムセグメント及びその他(物流・サービス他)セグメントが増収となったことによるものである。

(欧州)
売上高は、前連結会計年度に比べて28%増加し、8,121億円となった。為替影響等により情報・通信システムセグメントが増収となったほか、鉄道システム事業が増加した社会・産業システムセグメント、英国での売上が増加した建設機械セグメント等全てのセグメントが増収となった。

(その他の地域)
売上高は、前連結会計年度に比べて1%減少し、5,267億円となった。これは主として、㈱日立物流によるトルコの物流会社の子会社化等により、その他(物流・サービス他)セグメントが増収となったものの、火力発電システム事業の統合影響により電力システムセグメントが減収となったほか、オーストラリア等におけるマイニング機械が減少した建設機械セグメントも減収となったこと等によるものである。

(2)財政状態等の概要

流動性と資金の源泉
当会社は、現在及び将来の事業活動のための適切な水準の流動性の維持及び機動的・効率的な資金の確保を財務活動の重要な方針としている。当会社は、運転資金の効率的な管理を通じて、事業活動における資本効率の最適化を図るとともに、グループ内の資金の管理を当会社や海外の金融子会社に集中させることを推進しており、グループ内の資金管理の効率改善に努めている。当会社は、営業活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金等価物を内部的な資金の主な源泉と考えており、短期投資についても、直ちに利用できる財源となりうると考えている。また、資金需要に応じて、国内及び海外の資本市場における債券の発行及び株式等の資本性証券の発行並びに金融機関からの借入により資金を調達することが可能である。設備投資のための資金については、主として内部資金により充当することとしており、必要に応じて社債や株式等の発行により資金を調達することとしている。当会社は、機動的な資金調達を可能とするため、3,000億円を上限とする社債の発行登録を行っており、2013年12月13日、当会社は、短期借入金(コマーシャル・ペーパー)を返済し、社会イノベーション事業の成長に向けた長期資金を確保するため、普通社債を600億円発行した。
当会社及び一部の子会社は、資金需要に応じた効率的な資金の調達を確保するため、複数の金融機関との間でコミットメントラインを設定している。当会社においては、契約期間1年で期間満了時に更新するコミットメントライン契約と、契約期間3年2ヶ月で2016年7月末を期限とするコミットメントライン契約を締結している。コミットメントライン契約には、一般的に、財務制限条項等が含まれるが、当会社のコミットメントライン契約においても、㈱格付投資情報センター(R&I)からの格付けにおいてBBB-以上を維持すること等の条件が付されている。2014年3月31日現在における当会社及び子会社のコミットメントライン契約に係る借入未実行残高の合計は5,151億円であり、このうち当会社は4,000億円である。
当会社は、ムーディーズ・ジャパン㈱(ムーディーズ)、スタンダード&プアーズ・レーティング・ジャパン㈱(S&P)及びR&Iから債券格付けを取得している。2014年3月31日現在における格付けの状況は、次のとおりである。

格付会社	長期会社格付け	短期会社格付け
ムーディーズ	A3	P-2
S&P	A-	A-2
R&I	A+	a-1

当会社は、現在の格付け水準の下で、引き続き、国内及び海外の資本市場から必要な資金調達が可能であると考えており、格付け水準の維持・向上を図っていく。

キャッシュ・フロー
(営業活動に関するキャッシュ・フロー)
非支配持分控除前当期純利益は、営業利益及び有価証券売却等利益が増加したこと等により、前連結会計年度に比べて1,263億円増加し、3,640億円となった。売上債権は、売上高が増加したこと等から、前連結会計年度の717億円の減少に対して3,084億円の増加となった。棚卸資産は、前連結会計年度の78億円の減少に対して707億円の増加となった。買入債務は、前連結会計年度の1,876億円の減少に対して543億円の増加となった。これらの結果、営業活動に関するキャッシュ・フローの収入は、前連結会計年度に比べて1,441億円減少し、4,394億円となった。

(投資活動に関するキャッシュ・フロー)
固定資産関連の純投資額(有形固定資産及び無形資産の取得並びに有形及び無形賃貸資産の取得からリース債権の回収、有形固定資産の売却等並びに有形及び無形賃貸資産の売却の合計額を差し引いた額)は、前連結会計年度に比べて727億円増加し、5,610億円となった。また、有価証券投資及び連結範囲の異動を伴う子会社株式の取得は、前連結会計年度にHorizon Nuclear Power Limitedの買収等の大口の取得があったことから、前連結会計年度に比べて841億円減少し、875億円となった。有価証券投資及び連結範囲の異動を伴う子会社株式の売却は、Western Digital Corporation株式の一部売却等により、前連結会計年度に比べて421億円増加し、1,228億円となった。これらの結果、投資活動に関するキャッシュ・フローの支出は、前連結会計年度に比べて620億円減少し、4,913億円となった。

(財務活動に関するキャッシュ・フロー)
短期借入金は、前連結会計年度の746億円の増加に対して2,038億円の減少となったものの、社債及び長期借入金関連の純収入額(社債及び長期借入金の調達から返済を差し引いた額)は、前連結会計年度に比べて4,954億円増加し、3,388億円となった。これらの結果、財務活動に関するキャッシュ・フローは、前連結会計年度の1,804億円の支出に対して、329億円の収入となった。

これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金等価物は、前連結会計年度末に比べて305億円増加し、5,582億円となった。また、営業活動に関するキャッシュ・フローと投資活動に関するキャッシュ・フローを合わせた所謂フリー・キャッシュ・フローは、前連結会計年度の300億円の収入に対して、519億円の支出となった。


資産、負債及び資本
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて1兆2,076億円増加し、11兆168億円となった。これは主として、売上高の増加に伴う売上債権の増加に加えて、円安の進行に伴う外貨建資産の評価額の上昇、株価上昇に伴う投資有価証券等の評価額の上昇、金融サービス事業強化に向けた日立キャピタル㈱による㈱日本ビジネスリース買収の影響等によるものである。当連結会計年度末の現金及び現金等価物と短期投資の合計額は、前連結会計年度末に比べて293億円増加し、5,673億円となった。
当連結会計年度末の有利子負債(短期借入金、長期債務及び証券化事業体の連結に伴う負債の合計)は、当会社が普通社債の発行や新規の長期借入を実施したこと及び日立キャピタル㈱による㈱日本ビジネスリース買収の影響等により、前連結会計年度末に比べて4,529億円増加し、2兆8,230億円となった。金融機関からの借入やコマーシャル・ペーパー等から成る短期借入金は、当会社におけるコマーシャル・ペーパーの返済等により、前連結会計年度末に比べて265億円減少し、6,472億円となった。社債、新株予約権付社債及び銀行や保険会社からの借入等から成る長期債務(償還期を除く)は、当会社が普通社債の発行や新規の長期借入を実施したこと等により、前連結会計年度末に比べて2,059億円増加し、1兆5,127億円となった。
当連結会計年度末の株主資本は、前連結会計年度末に比べて5,686億円増加し、2兆6,512億円となった。これは主として、当社株主に帰属する当期純利益を計上したことに加え、円安の進行及び株式相場の上昇によってその他の包括損失累計額が減少したこと等によるものである。この結果、当連結会計年度末の株主資本比率は、前連結会計年度末の21.2%に対して、24.1%となった。
当連結会計年度末の非支配持分は、前連結会計年度末に比べて1,044億円増加し、1兆2,012億円となった。
当連結会計年度末の資本合計(株主資本及び非支配持分の合計)に対する有利子負債の比率は、前連結会計年度末の0.75倍に対して、0.73倍となった。

(3)重要な会計方針及び見積り

米国で一般に認められた会計原則に基づく連結財務諸表の作成においては、期末日における資産・負債の報告金額及び偶発的資産・債務の開示並びに報告期間における収益・費用の報告金額に影響するような見積り及び仮定が必要となる。連結財務諸表に与える重要性及びその見積りに影響する将来の事象が現在の判断と著しく異なる可能性により、いくつかの会計上の見積りは、特に重要である。下記に記載する会計上の見積りは、次の二つの理由により、重要であると考えている。第一は、会計上の見積りがなされる時点においては、不確実性がきわめて高い事項についての仮定が必要になる。第二は、当連結会計年度における会計上の見積りに合理的に用いることがありえた別の見積り又は時間の経過により合理的に起こりうる会計上の見積りの変化は、当会社の財政状態、財政状態の変化又は業績の表示に重大な影響を及ぼす可能性がある。重要な会計方針は、次のとおりである。

長期請負契約による収益
当会社は、原子力・火力・水力プラント及びソフトウェアのような長期請負契約による収益は、工事進行基準により収益を認識している。工事進行基準による収益は、直近の見積総売価に、直近の見積総原価に対する発生原価の割合を乗じて算定している。当会社は、工事進行基準適用のため、見積総原価、完成までの残存費用、見積総売価、契約に係るリスクやその他の要因について重要な仮定を行う必要がある。当会社は、これらの仮定について継続的に見直しを行っている。価格が確定している契約の予測損失は、その損失が見積られた時点で費用計上している。性能保証等の契約条件により損失が見積られる場合には、引当金を計上している。

長期性資産の減損
当会社は、保有しかつ使用している長期性資産の帳簿価額について、帳簿価額の回収ができなくなる可能性を示す事象又は状況の変化が生じた場合は、減損の有無を判定する。当会社は、最初に、割引前の将来キャッシュ・フローの見積りを用いて、減損損失の認識を判定する。この判定において、資産の帳簿価額が減損していると判断された場合は、帳簿価額が公正価値を上回る金額を減損として認識する。公正価値の計算にあたっては、市場価格を用いるか、当該資産の使用及び最終処分価値から期待される見積将来キャッシュ・フローに基づいた現在価値技法等を使用している。当会社は、将来キャッシュ・フロー及び公正価値の見積りは合理的であると考えているが、市場の需給動向の変動による生産量の変動、急激な販売価格の変動や原材料及び部品の調達価格の変動、予期せぬ技術革新等による製品の陳腐化、将来の事業計画の変更による長期性資産の使用程度や使用方法の変更等の予測不能な事業上の仮定の変化による将来キャッシュ・フローや公正価値の減少をもたらす見積りの変化が、長期性資産の評価に不利に影響する可能性がある。

当連結会計年度において、当会社は337億円の減損損失を認識した。その主な内容は、オートモティブシステムセグメント、電子装置・システムセグメント、高機能材料セグメント及び建設機械セグメントにおける長期性資産についてである。


のれん及びその他の無形資産
当会社は、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産は償却をせず、米国財務会計基準審議会(以下、「審議会」という。)の会計基準編纂書(Accounting Standards Codification:以下、「ASC」という。)350「無形資産-のれん及びその他」に基づき、主に第4四半期において将来の業績見通しを行った後に年次の減損テストを行っており、ある事象や状況の変化によりその帳簿価額が回収不可能であるような兆候がある場合には、その都度、減損テストを実施している。当該事象や状況の変化には、現在の世界的な経済や金融市場における危機も含まれ、のれんの公正価値がその簿価を下回る場合、減損が認識される。

当会社は、主に収益アプローチ(現在価値技法)により、報告単位の公正価値を算定している。また、当会社は、公正価値の決定に際し、類似する公開企業との比較や報告単位の時価総額に基づいた公正価値を使用することもある。当会社は、公正価値算定上の複雑さに応じ、外部専門家へ適宜相談している。

公正価値の算定においては、市場価格、類似する事業の価格、現在価値を使用する算定手法等、又はその組み合わせに基づいた見積りに関する判断が必要となる。そのため、算定対象となる事業に関する将来の計画や、割引率に関するものを含め、当会社による判断と仮定が必要となる。

将来キャッシュ・フローの見積りにおける業績の見通しは、現時点で合理的であると判断される一定の前提に基づいているが、実際の業績は、以下の要因等により、見通しと大きく異なることがありうる。
・当会社の主要な市場である国及び地域の経済の動向
・市場での需要と供給の不均衡がもたらす販売価格の下落や生産量の減少
・価格競争による販売価格の下落
・原材料及び部品の調達価格の高騰
・為替相場の変動

報告単位の公正価値を見積るための割引率については、株主資本コスト及び負債コストに基づいて決定している。割引率は株式市場の動向や金利の変動等により影響を受ける。当会社は、将来キャッシュ・フロー及び公正価値の見積りは合理的であると考えているが、将来キャッシュ・フローや公正価値の減少をもたらすような予測不能な事業上の環境の変化に起因する見積りの変化によって、のれんの減損を計上する可能性がある。

なお、当会社の事業は多岐にわたっているが、のれんを計上している報告単位は限られており、当会社の時価総額の低下はのれんの帳簿価額に必ずしも比例的・直接的な影響を与えるわけではない。

2014年3月31日現在における当会社ののれんの残高は3,391億円あり、セグメントごとの主な内訳は、情報・通信システムセグメントで1,516億円、高機能材料セグメントで594億円である。

2014年3月31日現在、情報・通信システムセグメントにおけるのれんは、主に情報・通信事業に関するものである。情報・通信事業は、顧客の情報システム投資が経済動向に強い影響を受けるため、当会社の想定と異なる経済環境の低迷が続く場合、当該セグメントにおいてのれんの減損を計上する可能性がある。

2014年3月31日現在、高機能材料セグメントにおけるのれんは、主に磁性材料事業に関するものである。磁性材料事業は、原材料価格及び製品需要の変動による業績への影響が大きいため、原材料価格の高騰や需要の低迷が続く場合、当該セグメントにおいてのれんの減損を計上する可能性がある。

当会社は、重要なのれんについてその減損判定における公正価値の計算に係る感応度分析を行うため、各報告単位の公正価値がおよそ10%下落したと仮定し、計算を行った。感応度分析の結果、2014年3月31日現在、帳簿価額が公正価値を上回ることが合理的に見込まれる報告単位はない。

繰延税金資産
当会社は、繰延税金資産の実現可能性の評価において、同資産の一部又は全部が実現しない蓋然性の検討を行っている。同資産が最終的に実現するか否かは、一時差異等が、将来、それぞれの納税地域における納税額の計算上、課税所得の減額あるいは税額控除が可能となる会計期間において、課税所得を計上しうるか否かによる。実現可能性の評価においては、一時差異等の振り戻しの予定及び予測される将来の課税所得を考慮している。将来の課税所得の見積りの基となる、将来の業績の見通しは、経済の動向、市場における需給動向、製品及びサービスの販売価格、原材料及び部品の調達価格、為替相場の変動、急速な技術革新等予見しえない事象により実際とは異なる結果となり、将来において修正される可能性がある。その結果、繰延税金資産及び評価性引当金の金額に不利な影響を及ぼす可能性がある。繰延税金資産の実現可能性の評価は、各納税地域の各納税単位に行なわれており、類似の事業を営む場合でも、製品や納税地域の違いにより異なった評価となり得る。当会社は、2014年3月31日現在の評価性引当金控除後の繰延税金資産が実現する蓋然性は高いと考えているが、当会社が将来の課税所得を予測どおりに計上できなかった場合、繰延税金資産の額は異なる可能性がある。


退職給付債務
当会社は、数理計算によって算出される多額の退職給付費用及び債務を負担している。この評価には、死亡率、脱退率、退職率、給与の変更、割引率、年金資産の期待収益率等の年金資産を見積る上で重要な前提条件が含まれている。当会社は、人員の状況、現在の市況及び将来の金利の動向等の多くの要素を考慮に入れて、主要な前提条件を見積る必要がある。割引率は、高格付けで固定利率の公社債の収益率に関して利用可能な情報を参考に決定している。従って、割引率はこれらの率の変化に基づき変化する可能性がある。割引率の低下は、数理上の退職給付債務の増加をもたらす。退職給付債務の増減は、従業員の勤務期間に亘って償却される数理上の差異の額に影響する。主要な前提条件の変化は、当会社の財政状態及び業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。当会社は、基礎となる要素に基づき、主要な前提条件の見積りは合理的であると考えている。
2014年3月31日現在における、他の前提条件を一定にした場合の、割引率及び年金資産の期待収益率の変動に対する税引前当期純利益及び予測給付債務への影響額は、次のとおりである。

		税引前当期純利益 への影響額		予測給付債務(PBO)への影響額
	割引率
	0.5%減少	△8,308百万円		+179,584百万円
	0.5%増加	+8,405		△165,111
	年金資産の期待収益率
	0.5%減少	△7,531百万円
	0.5%増加	+7,531

制度資産の投資政策は、年金給付及び一時金給付の支払いに必要かつ十分な時価資産の蓄積を図り、また、長期的に安定した利益を確保することを目的として定め、財政健全化に向けた対応をしている。

貸倒引当金
当会社は、損失 (すなわち、現在の情報に基づけば回収不能となる可能性が高い場合の損失金額)を測定するために売掛債権及びリース債権の回収可能性を見積っている。債権の最終的な実現性の評価に際しては、過去の損失実績や取引先の現在の信用状況を含む分析に基づいた、相当な判断が求められる。当会社及び子会社は、当会社が定める方針に則って、事業を行う国あるいは地域に特有な商慣行を含む、事業環境に関連した複数の要因を考慮している。これらの要因は、子会社において従前より存在し、損失発生の原因となってきたものである。そうした要因には、過去の貸倒実績、支払遅延の存在、支払期日の延長、外部信用調査機関による否定的評価、債務超過、悪化した財政状況や経営成績の評価などが含まれる。特に、支払遅延または支払期日の延長がある場合には、貸倒損失の可能性が高いと見なされる。しかしながら、支払遅延がない場合でも、他の要因により取引先の将来の支払能力に重要な疑義が示される場合には、貸倒損失の可能性を決定する際に、上述の他の要因も考慮される。加えて当会社は、貸倒引当金の設定時に依拠する仮定について、事後的にレビューを行う。レビューの手法には、損失見積額と実際の事後的な債権回収額との間の差額を減少させるための、損失見積方法の修正を目的とした、仮定と回収実績との比較が含まれる。

当会社は、支払遅延の債権に対してはあらゆる回収努力が尽きるまで償却をしない方針である。引当金残高は、全ての回収手段がなくなり、回収可能性がほぼ尽きたと考えられた時点ではじめて貸倒償却している。従って、貸倒償却は、回収活動がその時点まで継続すると通常考えられる、破産や清算手続きの開始時点まで実行されない。また、当会社が事業を行っている日本やいくつかの他の国では、未回収の売掛債権の税務上の損金算入が債務者の破産及び清算、あるいは法的再生手続きが完了した時点でのみ認められている。当社の方針と税制のため、債権回収及び貸倒償却に至る期間が長期にわたる傾向にある。

市場環境や取引先の財政状態により、当会社の貸倒引当金は、近年までに変動しており、また将来にも変動する可能性がある。取引先の財政状態や信用状況の悪化、あるいは支払遅延の期間や金額の増加は経営成績に影響を与える可能性がある。


有価証券投資
当会社は、多くの有価証券への投資及び持分法により評価される証券への投資を行っている。

売却可能証券に分類される持分証券、原価法により評価している投資及び持分法により評価している投資の公正価値が取得原価又は帳簿価額を下回るような下落が一時的でないとみなされる場合、取得原価又は帳簿価額は公正価値まで評価減され、評価減の額は損益に含まれる。取得原価又は帳簿価額と公正価値の差額、公正価値が取得原価又は帳簿価額を下回っている期間、投資先の会社における財政状態及び業績予想等を考慮して、売却可能証券に分類される持分証券、原価法により評価している投資及び持分法により評価している証券の減損の有無を定期的に検討している。

売却可能証券または満期保有目的の債券に分類される負債証券の公正価値が償却原価を下回るような下落が一時的でないとみなされる場合、評価減の額が損益に含まれるか否かは、当該負債証券を売却する意図及び減損した負債証券の価格が回復する前に売却する必要性の有無により異なる。一時的ではないと判断された減損について、当該負債証券を売却する意思がない、または、減損した負債証券の価格が回復する前に売却する必要性が生じないであろう場合には、償却原価は公正価値まで評価減され、信用損失部分は損益に、残りの部分はその他の包括利益(損失)に含まれる。減損した負債証券を売却する意図及び減損した負債証券の価格が回復する前に売却する必要性、負債証券の価格が償却原価まで回復する見込みの有無を考慮して、売却可能証券または満期保有目的の債券に分類される負債証券の減損の有無を定期的に検討している。

新会計基準
米国財務会計基準審議会の会計基準更新情報(Accounting Standards Updates:以下、「ASU」という。)2014-09「顧客との契約から生じる収益」が2014年5月に公表された。本ガイダンスは、収益認識に関する現行のガイダンスをすべて置き換えるものである。本ガイダンスでは、5つのステップから構成される単一の収益認識モデルが定められており、取引形態や業種に関係なく、一部の例外を除くすべての顧客との契約から生じる収益に適用される。本ガイダンスは、2016年12月15日以後に開始する連結会計年度及び当該連結会計年度の期中から適用される。本ガイダンスの適用による当会社の財政状態および経営成績に与える影響は検討中である。

(4)将来予想に関する記述

「3 対処すべき課題」、「4 事業等のリスク」及び「7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」等は、当会社又は当グループの今後の計画、見通し、戦略等の将来予想に関する記述を含んでいる。将来予想に関する記述は、当会社又は当グループが当有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等の結果は見通しと大きく異なることがありえる。その要因のうち、主なものは以下のとおりである。
・主要市場(特に日本、アジア、米国及び欧州)における経済状況及び需要の急激な変動
・為替相場変動(特に円/ドル、円/ユーロ相場)
・資金調達環境
・株式相場変動
・新技術を用いた製品の開発、タイムリーな市場投入、低コスト生産を実現する当会社及び子会社の能力
・急速な技術革新
・長期契約におけるコストの変動及び契約の解除
・原材料・部品の不足及び価格の変動
・製品需給の変動
・製品需給、為替相場及び原材料価格の変動並びに原材料・部品の不足に対応する当会社及び子会社の能力
・価格競争の激化
・社会イノベーション事業強化に係る戦略
・事業構造改善施策の実施
・コスト構造改革施策の実施
・主要市場・事業拠点(特に日本、アジア、米国及び欧州)における社会状況及び貿易規制等各種規制
・製品開発等における他社との提携関係
・自社特許の保護及び他社特許の利用の確保
・当会社、子会社又は持分法適用関連会社に対する訴訟その他の法的手続
・製品やサービスに関する欠陥・瑕疵等
・持分法適用関連会社への投資に係る損失
・地震、津波及びその他の自然災害等
・情報システムへの依存及び機密情報の管理
・退職給付債務に係る見積り
・人材の確保