株式会社日立製作所 事業の内容 (2014年3月期)

当会社は、米国で一般に認められた会計原則に基づいて連結財務諸表を作成しており、関係会社については当該会計原則の定義に基づいて開示している。「第2 事業の状況」及び「第3 設備の状況」においても同様である。

当会社及び関係会社1,178社(連結子会社947社、持分法適用関連会社231社。なお、変動持分事業体は連結子会社数に含めるが、2014年3月31日現在において対象となる事業体はない。また、連結している信託勘定は、連結子会社数には含めていない。)から成る当グループは、情報・通信システム、電力システム、社会・産業システム、電子装置・システム、建設機械、高機能材料、オートモティブシステム、デジタルメディア・民生機器、その他(物流・サービス他)、金融サービスの10セグメントにわたって、製品の開発、生産、販売、サービスに至る幅広い事業活動を展開している。なお、当連結会計年度の期首から、「その他」セグメントの名称を「その他(物流・サービス他)」に変更している。
各セグメントにおける主な事業内容と主要な関係会社の位置付けは、概ね次のとおりである。なお、当会社は主に情報・通信システム、電力システム及び社会・産業システムセグメントにおいて、製品の製造及び販売・サービスに携わっている。

		(2014年3月31日現在)
主な製品・サービス	主 要 な 関 係 会 社 の 位 置 付 け
	製 造	販売・サービス
情報・通信システム システムインテグレーション、アウトソーシング、ソフトウェア、ディスクアレイ装置、サーバ、汎用コンピュータ、通信機器、ATM(現金自動取引装置)	〔連結子会社〕 日立情報通信エンジニアリング、日立オムロンターミナルソリューションズ、 Hitachi Computer Products (America)、 Hitachi Computer Products (Europe)	〔連結子会社〕 日立情報制御ソリューションズ、日立ソリューションズ、日立システムズ、 Hitachi Consulting、 Hitachi Data Systems、 Hitachi Information & Telecommunication Systems Global Holding
電力システム 火力・原子力・自然エネルギー発電システム、電力流通システム	〔連結子会社〕 日立GEニュークリア・エナジー 〔持分法適用関連会社〕 三菱日立パワーシステムズ	〔連結子会社〕 日立パワーソリューションズ、 Horizon Nuclear Power
社会・産業システム 産業用機器・プラント、エレベーター、エスカレーター、鉄道システム	〔連結子会社〕 日立産機システム、 日立電梯(中国)	〔連結子会社〕 日立ビルシステム、日立プラントコンストラクション
電子装置・システム 半導体・液晶関連製造装置、計測・分析装置、先端産業部材、医療機器、電動工具	〔連結子会社〕 日立ハイテクノロジーズ、日立工機、日立国際電気、日立メディコ
建設機械 油圧ショベル、ホイールローダ、マイニング機械	〔連結子会社〕 日立建機
高機能材料 半導体・ディスプレイ用材料、配線板・関連材料、自動車部品(樹脂成形品等)、蓄電デバイス、高級特殊鋼、磁性材料・部品、高級鋳物部品、電線材料	〔連結子会社〕 日立化成、日立金属
オートモティブシステム エンジンマネジメントシステム、エレクトリックパワートレインシステム、走行制御システム、車載情報システム	〔連結子会社〕 クラリオン、日立オートモティブシステムズ、 Hitachi Automotive Systems Americas
デジタルメディア・民生機器 業務用空調機器、ルームエアコン、冷蔵庫、洗濯機、光ディスクドライブ、薄型テレビ	〔連結子会社〕 日立アプライアンス、日立エルジーデータストレージ、 Hitachi Consumer Products (Thailand)	〔連結子会社〕 日立コンシューマ・マーケティング
その他(物流・サービス他) システム物流、不動産の管理・売買・賃貸		〔連結子会社〕 日立ライフ、日立物流、日立アーバンインベストメント、 Hitachi America、Hitachi Asia、 日立(中国)、Hitachi Europe、 Hitachi India
金融サービス リース、ローン		〔連結子会社〕 日立キャピタル

(注)1.Hitachi America, Ltd.、Hitachi Asia Ltd.、日立(中国)有限公司、Hitachi Europe Ltd.及びHitachi India Pvt. Ltd.は、当グループの米州、アジア、中国、欧州及びインドにおける地域統括会社であり、当グループの製品を販売している。
2.㈱日立情報制御ソリューションズは、当グループの産業分野向け情報制御ソリューション事業、セキュリティシステム事業及びプリント基板製造事業の再編に伴い、2014年4月1日をもって㈱日立産業制御ソリューションズに商号を変更した。