株式会社　東芝 役員の状況 (2022年3月期)

1.役員一覧
(1) 2022年6月27日(当有価証券報告書提出日)現在の役員の状況は、以下のとおりです。
男19名 女性2名 (役員のうち女性の比率9.52%)
①取締役

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (百株)
取締役 取締役会議長(暫定)	綱 川 智	1955年9月21日	1979年4月 当社入社 2010年6月 東芝メディカルシステムズ㈱(現キヤノンメディカルシステムズ㈱)代表取締役社長(2014年6月まで) 2013年10月 当社ヘルスケア事業開発部長 2014年6月 当社執行役上席常務 2015年9月 当社取締役、代表執行役副社長 2016年6月 当社取締役、代表執行役社長 2018年4月 当社取締役、代表執行役社長COO 2020年4月 当社取締役会長 2021年4月 当社取締役会長、代表執行役社長 CEO 2021年6月 当社代表執行役社長 CEO(2022年3月まで)、取締役会議長(暫定)(現任)	※1	561
取締役	畠 澤 守	1959年4月2日	1982年4月 当社入社 2011年7月 当社電力システム社原子力事業部原子力福島復旧技術部長 2014年1月 当社電力システム社原子力事業部長 2016年4月 当社エネルギーシステムソリューション社原子力事業部長 2016年6月 当社執行役常務 2018年4月 東芝エネルギーシステムズ㈱代表取締役社長(2021年5月まで) 2018年4月 当社執行役上席常務 2020年4月 当社代表執行役専務 2021年6月 当社取締役(現任)、当社代表執行役副社長(2022年3月まで)	※1	213

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (百株)
社外取締役 指名委員会委員、監査委員会委員、特別委員会副委員長	Paul J. Brough (ポール ブロフ)	1956年11月13日	1983年9月 KPMG Hong Kong入所 1991年10月 同所パートナー 1995年7月 同所コンサルティング部門長 1997年10月 同所フィナンシャル・アドバイザリー・サービス部門長 1999年10月 同所フィナンシャル・アドバイザリー・サービス・アジア太平洋地域部門長及びKPMGグローバル・アドバイザリー・ステアリング・グループメンバー 2008年9月 Lehman Brothersの複数の在アジア法人の共同清算人 2009年4月 KPMG Hong Kongリージョナル・シニア・パートナー(2012年3月まで) 2012年3月 Blue Willow Limitedチーフ・エグゼクティブ(現任) 2012年9月 Sino-Forest International Corporationチーフ・リストラクチャリング・オフィサー(2013年1月まで) GL Limited独立非業務執行取締役(2021年4月まで) 2013年2月 Emerald Plantation Holdings Limited Group会長兼CEO(2015年4月まで) 2013年10月 Greenheart Group Limited取締役兼暫定CEO(取締役は2015年5月まで、暫定CEOは2015年4月まで) Habib Bank Zurich (Hong Kong) Limited独立非業務執行取締役(現任) 2015年5月 Noble Group Limited独立非業務執行取締役(2017年5月まで) 2016年1月 China Fishery Group業務執行取締役兼チーフ・リストラクチャリング・オフィサー(2016年6月まで) 2016年9月 Vitasoy International Holdings Limited独立非業務執行取締役(現任) 2017年5月 Noble Group Limited エグゼクティブ・チェアマン(2018年12月まで) The Executive Centre Limited独立非業務執行取締役(現任) 2018年12月 Noble Group Holdings Limitedエグゼクティブ・チェアマン(22019年10月まで) 2019年6月 当社社外取締役(現任) 2021年11月 Guoco Group Limited独立非業務執行取締役(現任)	※1	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (百株)
社外取締役 報酬委員会委員、特別委員会委員	Ayako Hirota Weissman (ワイズマン 廣田 綾子)	1957年5月9日	1984年1月 Equitable Capital Management バイス・プレジデント 1987年1月 Smith Barney, Harris Upham & Co. Inc.(現シティグループ)マネージング・ディレクター 1999年10月 Feirstein Capital Management LLC パートナー 2002年1月 Kingdon Capital Management LLC ポートフォリオ・マネージャー 2006年6月 AS Hirota Capital Management LLC 創設者兼最高経営責任者 2010年11月 Horizon Asset Management, Inc.(現Horizon Kinetics LLC)シニア・バイス・プレジデント、シニア・ポートフォリオ・マネージャー兼アジア戦略担当ディレクター(現任) 2015年6月 SBIホールディングス㈱社外取締役(2019年6月まで) 2019年6月 当社社外取締役(現任) 2020年2月 Nippon Active Value Fund plc非業務執行取締役(現任) 重要な兼職の状況、他の会社の代表状況 Horizon Kinetics LLCシニア・バイス・プレジデント、シニア・ポートフォリオ・マネージャー兼アジア戦略担当ディレクター Nippon Active Value Fund plc非業務執行取締役	※1	20

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (百株)
社外取締役 報酬委員会委員長、特別委員会委員長、指名委員会委員	Jerome Thomas Black (ジェリー ブラック)	1959年5月29日	1982年7月 Arthur Andersen入社 1986年10月 Ernst & Young入社 1995年1月 Kurt Salmon Associates入社 2002年3月 同社グローバル・プラクティス・ディベロップメント・マネージング・ディレクター 2005年1月 同社北米マネージング・ディレクター 2006年1月 同社消費者製品部門社長 2008年1月 同社CEO就任 2009年3月 イオン㈱入社、顧問就任 2009年5月 同社執行役、同社グループ戦略・IT最高責任者兼アジア事業最高経営責任者 2010年3月 同社執行役、アセアン事業最高経営責任者兼グループIT・デジタルビジネス事業最高経営責任者兼グループ戦略最高責任者 2011年3月 同社専務執行役、同社グループ戦略最高責任者兼グループIT・デジタルビジネス事業最高経営責任者 2012年3月 同社専務執行役、社長補佐 グループ戦略・デジタル・IT最高責任者 2013年3月 同社専務執行役、社長補佐 グループ戦略・デジタル・IT・マーケティング最高責任者 2014年3月 同社専務執行役、商品戦略担当兼デジタルシフト推進責任者 2015年2月 同社執行役、デジタル事業担当(2016年5月まで) 2016年3月 イオンリテール㈱取締役執行役員副社長(2017年2月まで) 2017年4月 イオン㈱顧問(現任) 2019年6月 当社社外取締役(現任) 2021年5月 日本コンピュータビジョン㈱シニアアドバイザー(現任) 重要な兼職の状況、他の会社の代表状況 イオン㈱顧問	※1	23

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (百株)
社外取締役 指名委員会委員長、特別委員会委員	George Raymond Zage Ⅲ (レイモンド ゼイジ)	1970年1月20日	1991年6月 プライスウォーターハウス入所 1992年8月 Goldman Sachs & Co入社、投資銀行部門バイス・プレジデント(2000年2月まで) 2000年3月 Farallon Capital Management L.L.C入社 2002年9月 Farallon Capital Asia Pte. Ltd.マネージング・ダイレクター 2008年1月 Farallon Capital Asia Pte. Ltd.マネージング・ダイレクター兼CEO(2018年8月まで) 2013年8月 Whitehaven Coal Limited独立非業務執行取締役(現任) 2016年8月 PT Aplikasia Karya Anak Bangsa(Go-Jek)コミッショナー(非執行)(2021年6月まで) 2018年8月 Tiga Investments Pte. Ltd., 創設者兼CEO(現任) Farallon Capital Management, L.L.C顧問(非常勤)(現任) 2019年4月 PT Lippo Karawaci Tbkコミッショナー(非執行)(現任) 2019年6月 当社社外取締役(現任) 2020年6月 Tiga Acquisition Corp Chairman and CEO(現任) 2021年5月 EDBI Pte. Ltdダイレクター(現任) 2021年9月 The Executive Center Limited 独立非業務執行取締役(現任) 重要な兼職の状況、他の会社の代表状況 Whitehaven Coal Limited 独立非業務執行取締役 Tiga Investments Pte. Ltd., 創設者兼CEO PT Lippo Karawaci Tbk コミッショナー(非執行) Tiga Acquisition Corp Chairman and CEO EDBI Pte. Ltd ダイレクター	※1	3,781

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (百株)
社外取締役 指名委員会委員、監査委員会委員、報酬委員会委員、特別委員会委員	綿引 万里子	1955年5月2日	1980年4月 東京地方裁判所判事補 1992年3月 最高裁判所調査官(行政・労働) 1997年4月 東京地方裁判所判事 2001年4月 東京地方裁判所判事(部総括) 2005年3月 司法研修所教官 2006年10月 東京高等裁判所判事 2009年3月 最高裁判所上席調査官(民事) 2012年3月 宇都宮地方裁判所所長 2014年7月 横浜家庭裁判所所長 2015年6月 東京高等裁判所判事(部総括) 2016年4月 札幌高等裁判所長官 2018年9月 名古屋高等裁判所長官 2020年5月 定年退官 2020年8月 弁護士登録(現在) 岡村綜合法律事務所入所(現任) 2021年6月 ㈱LIXIL社外取締役兼指名委員会委員兼ガバナンス委員会委員(現任) 当社社外取締役(現任) 重要な兼職の状況、他の会社の代表状況 岡村綜合法律事務所 弁護士 ㈱LIXIL 社外取締役兼指名委員会委員兼ガバナンス委員会委員	※1	10
社外取締役 監査委員会委員長、指名委員会委員、特別委員会委員	橋本 勝則	1955年9月16日	1978年4月 YKK㈱入社 1986年10月 同社英国社財務最高責任者 1990年4月 デュポン㈱経理部 1996年8月 米国デュポン社自動車関連事業部シニアファイナンシャルアナリスト 1998年1月 同社グローバルビジネスレポーティングプロジェクトリーダー 1998年10月 同社内部監査部門マネージャー(1999年4月まで) 1999年5月 デュポン㈱東京トレジャリーセンター トレジャラー 2001年8月 同社財務部長 2002年1月 同社取締役 財務部長 2009年11月 同社取締役常務執行役員 財務部・関連事業 2013年1月 同社取締役専務執行役員 2014年6月 ダニスコジャパン㈱代表取締役社長(2018年7月まで) 2014年9月 デュポン㈱取締役副社長 (2020年9月まで) 2020年10月 東京都立大学大学院経営学研究科特任教授(現任) DSS サスティナブル・ソリューションズ・ジャパン合同会社会長(現任) 2021年6月 当社社外取締役(現任) 重要な兼職の状況、他の会社の代表状況 DSSサスティナブル・ソリューションズ・ジャパン合同会社会長 東京都立大学大学院経営学研究科特任教授	※1	14
計					4,622

(注) ※1.取締役の任期は、2022年6月28日開催の第183期定時株主総会の終結の時までです。
2.所有株式数には、各役員が実質的に所有していることを会社として確認した株式数を含みます。
3.所有株式数は、2022年3月31日時点の情報となります。
4.Paul J. Brough、Ayako Hirota Weissman、Jerome Thomas Black、George Raymond Zage Ⅲ、綿引万里子、橋本勝則は、会社法第2条第15号に定める社外取締役です。
5.当社の委員会体制等については次のとおりです。
取締役会議長(暫定) 綱川智
指名委員会 George Raymond Zage Ⅲ(委員長)、Paul J. Brough、Jerome Thomas Black、綿引万里子、橋本勝則
監査委員会 橋本勝則(委員長、常勤)、綿引万里子、Paul J. Brough
報酬委員会 Jerome Thomas Black(委員長)、Ayako Hirota Weissman、綿引万里子
特別委員会 Jeromee Thomas Black(委員長)、Paul J. Brough(副委員長)、Ayako Hirota Wiessman、George Raymond Zage Ⅲ、綿引万里子、橋本勝則
6.2022年4月7日、戦略委員会を解散し、潜在的な投資家やスポンサーとのエンゲージメントと戦略的選択肢の検討を行うことを目的とする特別委員会を設置しました。

②執行役

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (百株)
代表執行役社長 CEO	島 田 太 郎	1966年10月22日	1990年4月 新明和工業㈱入社 1999年9月 Structural Dynamics Research Corporation入社 2010年2月 シーメンスPLMソフトウェア日本法人代表取締役社長兼米国本社副社長 2015年9月 シーメンス㈱専務執行役員、デジタルファクトリー事業本部長、プロセス&ドライブ事業本部長 2018年10月 当社入社、コーポレートデジタル事業責任者(2019年3月まで) 2019年4月 当社執行役常務(2020年4月まで) 2019年10月 東芝デジタルソリューションズ㈱取締役常務(2020年4月まで) 2020年4月 当社執行役上席常務、東芝デジタルソリューションズ㈱取締役社長(2022年3月まで) 2020年12月 ウイングアーク1st㈱社外取締役(2022年5月まで) 2022年3月 当社代表執行役社長 CEO(現任)	※1	145
代表執行役副社長 COO 経営企画部担当、インフラサービス推進部担当	柳 瀬 悟 郎	1965年10月27日	1991年4月 当社入社 2017年4月 当社原子力事業部長 2017年10月 東芝エネルギーシステムズ㈱原子力事業部長 2018年6月 同社取締役原子力事業部長 2019年4月 同社取締役パワーシステム事業部長 2020年6月 東芝エレベータ㈱代表取締役、執行役員社長 2022年3月 当社代表執行役副社長 COO(現任)	※1	62
代表執行役専務 CFO 財務管理部・主計部担当、プロジェクト審査部担当	平 田 政 善	1958年9月17日	1981年4月 当社入社 2012年6月 東芝テック㈱取締役、執行役員 2013年6月 同社取締役、常務執行役員 2015年9月 当社取締役、代表執行役上席常務 2016年6月 当社取締役、代表執行役専務(取締役は2019年6月まで) 2020年4月 当社代表執行役専務 CFO(現任)	※1	209
代表執行役専務 法務・コンプライアンス部担当	櫻 井 直 哉	1957年1月9日	1980年4月 当社入社 2013年10月 当社法務部長 2015年9月 当社執行役常務 2016年6月 当社執行役上席常務 2017年10月 当社取締役、執行役上席常務 2018年6月 当社取締役、執行役専務(取締役は2019年6月まで) 2020年4月 当社代表執行役専務(現任)	※1	204

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (百株)
代表執行役専務 営業推進部担当、電池事業部担当、支社担当、インフラシステム所管、ビルソリューション所管、小西執行役上席常務補佐(東芝プラントシステム㈱関係)、米州担当	今 野 貴 之	1961年10月1日	1984年4月 当社入社 2016年4月 当社社会システム事業部長 2018年6月 東芝インフラシステムズ㈱取締役常務 2019年4月 当社執行役上席常務 東芝インフラシステムズ㈱代表取締役社長(現任) 2021年4月 当社代表執行役専務(現任) 重要な兼職の状況、他の会社の代表状況 東芝インフラシステムズ㈱代表取締役社長	※1	172
代表執行役専務 デバイス&ストレージ所管、欧州・中東・アフリカ担当、中国・東アジア担当	佐 藤 裕 之	1959年6月18日	1984年4月 当社入社 2015年9月 当社経営企画部長 2020年4月 当社執行役上席常務 東芝デバイス&ストレージ㈱代表取締役社長(現任) 2022年3月 当社代表執行役専務(現任) 重要な兼職の状況、他の会社の代表状況 東芝デバイス&ストレージ㈱代表取締役社長	※1	109
執行役上席常務 情報システム部担当、業務プロセス改革推進部担当	弓 田 圭 一	1961年3月7日	1983年4月 ソニー㈱(現ソニーグループ㈱)入社 2009年9月 ソニーグローバルソリューションズ㈱取締役 2015年4月 同社代表取締役社長 2019年1月 当社入社、執行役常務 2021年4月 当社執行役上席常務(現任)	※1	93
執行役上席常務 グループ調達部担当、生産推進部担当、石井執行役上席常務補佐(生産技術センター関係)	上 條 勉	1961年11月20日	1984年4月 当社入社 2014年4月 当社府中社会インフラシステム工場長兼府中事業所長 2017年6月 当社インフラシステムソリューション社生産統括責任者 2019年4月 当社執行役常務 2021年4月 当社執行役上席常務(現任)	※1	97
執行役上席常務 技術企画部担当、研究開発センター担当、生産技術センター担当、デジタルイノベーションテクノロジーセンター担当	石 井 秀 明	1960年3月9日	1982年4月 当社入社 2014年4月 当社社会インフラシステム社統括技師長 2019年10月 当社斉藤執行役専務附 2020年4月 当社執行役常務 2021年4月 当社執行役上席常務(現任)	※1	74
執行役上席常務 WEC監督部担当、エネルギーシステム所管、アジア・太洋州担当	小 西 崇 夫	1961年11月16日	1985年4月 当社入社 2015年9月 当社火力・水力事業部長 2017年10月 東芝エネルギーシステムズ㈱取締役 2020年4月 同社取締役常務 2021年6月 当社執行役上席常務(現在) 東芝エネルギーシステムズ㈱代表取締役社長(現在) 重要な兼職の状況、他の会社の代表状況 東芝エネルギーシステムズ㈱代表取締役社長	※1	81

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (百株)
執行役上席常務 CPSxデザイン部担当、デジタルソリューション所管	岡 田 俊 輔	1963年1月22日	1985年4月 当社入社 2015年6月 東芝ソリューション㈱(現東芝デジタルソリューションズ㈱) 執行役員(2017年6月まで) 2017年7月 東芝デジタルソリューションズ㈱インダストリアルソリューション事業部長 2019年4月 同社ICTソリューション事業部長 2019年6月 同社取締役 2022年3月 当社執行役上席常務(現任) 東芝デジタルソリューションズ㈱取締役社長(現任) 2022年5月 ウイングアーク1st㈱社外取締役(現任) 重要な兼職の状況、他の会社の代表状況 東芝デジタルソリューションズ㈱取締役社長 ウイングアーク1st㈱社外取締役	※1	46
執行役常務 内部監査部担当、監査委員会室バイスプレジデント	大 塚 仁	1958年12月4日	1983年4月 当社入社 2012年4月 当社経営企画部長 2015年9月 当社執行役常務(2017年10月まで) 2017年11月 当社欧州総代表 2020年4月 当社執行役員常務 2020年6月 当社執行役常務(現任)	※1	108
執行役常務 サステナビリティ推進部担当、人事・総務部担当、コーポレートコミュニケーション部担当	三 原 隆 正	1967年8月14日	1991年4月 当社入社 2010年6月 当社人事・総務部労働企画担当グループ長 2016年7月 当社人事・総務部人事企画担当グループ長 2020年4月 当社人事・総務部人事企画第一室ゼネラルマネジャー 2020年8月 当社人事・総務部ガバナンス組織推進プロジェクトチームゼネラルマネジャー 2021年4月 当社執行役常務(現任) 2021年6月 東芝テック㈱取締役(現任) 重要な兼職の状況、他の会社の代表状況 東芝テック㈱取締役	※1	73
計					1,473

(注) ※1.執行役の任期は、2022年6月28日開催の第183期定時株主総会終結後最初に招集される取締役会の終結の時までです。
2.所有株式数には、各役員が実質的に所有していることを会社として確認した株式数を含みます。
3.所有株式数は、2022年3月31日時点の情報となります。
4.島田太郎、柳瀬悟郎は暫定での任命となります。暫定とは、就任者の業務執行状況及びパフォーマンスを取締役会がモニタリングし、その地位にふさわしい業績を上げていることを確認できるまでという意味であり、必要に応じて社外人材の登用について検討も継続します。

当社は、執行役員制度を採用しており、執行役員上席常務 福地浩志、執行役員常務 和田あゆみ、執行役員常務 佐田豊、執行役員常務 春山正樹、執行役員 堀修、執行役員 松永靖弘、執行役員 秋田健司、執行役員 高嶋英哉、執行役員 石山一可、執行役員 平井祐子、執行役員 宮崎洋一、執行役員 丸山竜司、執行役員 吉田考秀の計13名が就任しております。

(2) 2022年6月28日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役13名選任の件」を提案しており、当該議案が可決されますと、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。
男性20名 女性4名 (役員のうち女性の比率16.67%)
①取締役

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (百株)
社外取締役	Paul J. Brough (ポール ブロフ)	1956年11月13日	1983年9月 KPMG Hong Kong入所 1991年10月 同所パートナー 1995年7月 同所コンサルティング部門長 1997年10月 同所フィナンシャル・アドバイザリー・サービス部門長 1999年10月 同所フィナンシャル・アドバイザリー・サービス・アジア太平洋地域部門長及びKPMGグローバル・アドバイザリー・ステアリング・グループメンバー 2008年9月 Lehman Brothersの複数の在アジア法人の共同清算人 2009年4月 KPMG Hong Kongリージョナル・シニア・パートナー(2012年3月まで) 2012年3月 Blue Willow Limitedチーフ・エグゼクティブ(現任) 2012年9月 Sino-Forest International Corporationチーフ・リストラクチャリング・オフィサー(2013年1月まで) GL Limited独立非業務執行取締役(2021年4月まで) 2013年2月 Emerald Plantation Holdings Limited Group会長兼CEO(2015年4月まで) 2013年10月 Greenheart Group Limited取締役兼暫定CEO(取締役は2015年5月まで、暫定CEOは2015年4月まで) Habib Bank Zurich (Hong Kong) Limited独立非業務執行取締役(現任) 2015年5月 Noble Group Limited独立非業務執行取締役(2017年5月まで) 2016年1月 China Fishery Group業務執行取締役兼チーフ・リストラクチャリング・オフィサー(2016年6月まで) 2016年9月 Vitasoy International Holdings Limited独立非業務執行取締役(現任) 2017年5月 Noble Group Limited エグゼクティブ・チェアマン(2018年12月まで) The Executive Centre Limited独立非業務執行取締役(現任) 2018年12月 Noble Group Holdings Limitedエグゼクティブ・チェアマン(22019年10月まで) 2019年6月 当社社外取締役(現任) 2021年11月 Guoco Group Limited独立非業務執行取締役(現任)	※1	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (百株)
社外取締役	Ayako Hirota Weissman (ワイズマン 廣田 綾子)	1957年5月9日	1984年1月 Equitable Capital Management バイス・プレジデント 1987年1月 Smith Barney, Harris Upham & Co. Inc.(現シティグループ)マネージング・ディレクター 1999年10月 Feirstein Capital Management LLC パートナー 2002年1月 Kingdon Capital Management LLC ポートフォリオ・マネージャー 2006年6月 AS Hirota Capital Management LLC 創設者兼最高経営責任者 2010年11月 Horizon Asset Management, Inc.(現Horizon Kinetics LLC)シニア・バイス・プレジデント、シニア・ポートフォリオ・マネージャー兼アジア戦略担当ディレクター(現任) 2015年6月 SBIホールディングス㈱社外取締役(2019年6月まで) 2019年6月 当社社外取締役(現任) 2020年2月 Nippon Active Value Fund plc非業務執行取締役(現任) 重要な兼職の状況、他の会社の代表状況 Horizon Kinetics LLCシニア・バイス・プレジデント、シニア・ポートフォリオ・マネージャー兼アジア戦略担当ディレクター Nippon Active Value Fund plc非業務執行取締役	※1	20

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (百株)
社外取締役	Jerome Thomas Black (ジェリー ブラック)	1959年5月29日	1982年7月 Arthur Andersen入社 1986年10月 Ernst & Young入社 1995年1月 Kurt Salmon Associates入社 2002年3月 同社グローバル・プラクティス・ディベロップメント・マネージング・ディレクター 2005年1月 同社北米マネージング・ディレクター 2006年1月 同社消費者製品部門社長 2008年1月 同社CEO就任 2009年3月 イオン㈱入社、顧問就任 2009年5月 同社執行役、同社グループ戦略・IT最高責任者兼アジア事業最高経営責任者 2010年3月 同社執行役、アセアン事業最高経営責任者兼グループIT・デジタルビジネス事業最高経営責任者兼グループ戦略最高責任者 2011年3月 同社専務執行役、同社グループ戦略最高責任者兼グループIT・デジタルビジネス事業最高経営責任者 2012年3月 同社専務執行役、社長補佐 グループ戦略・デジタル・IT最高責任者 2013年3月 同社専務執行役、社長補佐 グループ戦略・デジタル・IT・マーケティング最高責任者 2014年3月 同社専務執行役、商品戦略担当兼デジタルシフト推進責任者 2015年2月 同社執行役、デジタル事業担当(2016年5月まで) 2016年3月 イオンリテール㈱取締役執行役員副社長(2017年2月まで) 2017年4月 イオン㈱顧問(現任) 2019年6月 当社社外取締役(現任) 2021年5月 日本コンピュータビジョン㈱シニアアドバイザー(現任) 重要な兼職の状況、他の会社の代表状況 イオン㈱顧問	※1	23

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (百株)
社外取締役	George Raymond Zage Ⅲ (レイモンド ゼイジ)	1970年1月20日	1991年6月 プライスウォーターハウス入所 1992年8月 Goldman Sachs & Co入社、投資銀行部門バイス・プレジデント(2000年2月まで) 2000年3月 Farallon Capital Management L.L.C入社 2002年9月 Farallon Capital Asia Pte. Ltd.マネージング・ダイレクター 2008年1月 Farallon Capital Asia Pte. Ltd.マネージング・ダイレクター兼CEO(2018年8月まで) 2013年8月 Whitehaven Coal Limited独立非業務執行取締役(現任) 2016年8月 PT Aplikasia Karya Anak Bangsa(Go-Jek)コミッショナー(非執行)(2021年6月まで) 2018年8月 Tiga Investments Pte. Ltd., 創設者兼CEO(現任) Farallon Capital Management, L.L.C顧問(非常勤)(現任) 2019年4月 PT Lippo Karawaci Tbkコミッショナー(非執行)(現任) 2019年6月 当社社外取締役(現任) 2020年6月 Tiga Acquisition Corp Chairman and CEO(現任) 2021年5月 EDBI Pte. Ltdダイレクター(現任) 2021年9月 The Executive Center Limited 独立非業務執行取締役(現任) 重要な兼職の状況、他の会社の代表状況 Whitehaven Coal Limited 独立非業務執行取締役 Tiga Investments Pte. Ltd., 創設者兼CEO PT Lippo Karawaci Tbk コミッショナー(非執行) Tiga Acquisition Corp Chairman and CEO EDBI Pte. Ltd ダイレクター	※1	3,781

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (百株)
社外取締役	綿 引 万 里 子	1955年5月2日	1980年4月 東京地方裁判所判事補 1992年3月 最高裁判所調査官(行政・労働) 1997年4月 東京地方裁判所判事 2001年4月 東京地方裁判所判事(部総括) 2005年3月 司法研修所教官 2006年10月 東京高等裁判所判事 2009年3月 最高裁判所上席調査官(民事) 2012年3月 宇都宮地方裁判所所長 2014年7月 横浜家庭裁判所所長 2015年6月 東京高等裁判所判事(部総括) 2016年4月 札幌高等裁判所長官 2018年9月 名古屋高等裁判所長官 2020年5月 定年退官 2020年8月 弁護士登録(現任) 岡村綜合法律事務所入所(現任) 2021年6月 ㈱LIXIL社外取締役兼指名委員会委員兼ガバナンス委員会委員(現任) 当社社外取締役(現任) 重要な兼職の状況、他の会社の代表状況 岡村綜合法律事務所 弁護士 ㈱LIXIL 社外取締役兼指名委員会委員兼ガバナンス委員会委員	※1	10

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (百株)
社外取締役	橋 本 勝 則	1955年9月16日	1978年4月 YKK㈱入社 1986年10月 同社英国社財務最高責任者 1990年4月 デュポン㈱経理部 1996年8月 米国デュポン社自動車関連事業部シニアファイナンシャルアナリスト 1998年1月 同社グローバルビジネスレポーティングプロジェクトリーダー 1998年10月 同社内部監査部門マネージャー(1999年4月まで) 1999年5月 デュポン㈱東京トレジャリーセンター トレジャラー 2001年8月 同社財務部長 2002年1月 同社取締役 財務部長 2009年11月 同社取締役常務執行役員 財務部・関連事業 2013年1月 同社取締役専務執行役員 2014年6月 ダニスコジャパン㈱代表取締役社長(2018年7月まで) 2014年9月 デュポン㈱取締役副社長 (2020年9月まで) 2020年10月 東京都立大学大学院経営学研究科特任教授(現任) DSS サスティナブル・ソリューションズ・ジャパン合同会社会長(現任) 2021年6月 当社社外取締役(現任) 重要な兼職状況、他の会社の代表状況 DSSサスティナブル・ソリューションズ・ジャパン合同会社会長 東京都立大学大学院経営学研究科特任教授	※1	14

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (百株)
取締役	島 田 太 郎	1966年10月22日	1990年4月 新明和工業㈱入社 1999年9月 Structural Dynamics Research Corporation入社 2010年2月 シーメンスPLMソフトウェア日本法人代表取締役社長兼米国本社副社長 2015年9月 シーメンス㈱専務執行役員、デジタルファクトリー事業本部長、プロセス&ドライブ事業本部長 2018年10月 当社入社、コーポレートデジタル事業責任者(2019年3月まで) 2019年4月 当社執行役常務(2020年4月まで) 2019年10月 東芝デジタルソリューションズ㈱取締役常務(2020年4月まで) 2020年4月 当社執行役上席常務、東芝デジタルソリューションズ㈱取締役社長(2022年3月まで) 2020年12月 ウイングアーク1st㈱社外取締役(2022年5月まで) 2022年3月 当社代表執行役社長 CEO(現在)	※1	145
取締役	柳 瀬 悟 郎	1965年10月27日	1991年4月 当社入社 2017年4月 当社原子力事業部長 2017年10月 東芝エネルギーシステムズ㈱原子力事業部長 2018年6月 同社取締役原子力事業部長 2019年4月 同社取締役パワーシステム事業部副事業部長 2020年6月 東芝エレベータ㈱代表取締役、執行役員社長 2022年3月 当社代表執行役副社長 COO(現任)	※1	62
社外取締役	望 月 幹 夫	1954年7月8日	1978年4月 石川島播磨重工業㈱(現㈱IHI) 入社 2011年4月 同社執行役員 IHI INC.(米州統括会社)社長兼CEO 2014年4月 ㈱IHI常務執行役員 財務部長 2016年6月 同社取締役 常務執行役員 財務部長 2017年4月 同社取締役 常務執行役員 産業システム・汎用機械事業領域長 2018年4月 同社取締役 2018年6月 同社顧問(2021年6月まで) 2021年6月 アイダエンジニアリング㈱ 社外取締役(現任) 重要な兼職状況、他の会社の代表状況 アイダエンジニアリング㈱社外取締役	※1	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (百株)
社外取締役	渡 辺 章 博	1959年2月18日	1980年10月 平和監査法人入所 1982年5月 Peat Marwick Mitchell & Co.(現KPMG LLP)ニューヨーク事務所入所 1990年7月 同所パートナー 1994年7月 KPMGコーポレートファイナンス㈱代表取締役 2002年4月 渡辺章博公認会計事務所代表者(現任) 2002年10月 神戸大学大学院経営学研究科(ビジネススクール)客員教授(2019年3月まで) 2004年4月 GCA㈱設立 代表取締役パートナー(2008年3月まで) 2008年3月 GCAサヴィアングループ㈱(現GCA㈱)設立 代表取締役(2022年2月まで) 2013年5月 クオリカプス㈱社外取締役(2019年3月まで) 2015年12月 マルホ㈱社外取締役(現任) 2016年9月 ユニー・ファミリーマートホールディングス㈱(現ファミリーマート)社外取締役(2018年5月まで) 2021年2月 フーリハン・ローキー㈱会長、マネージング・ダイレクター、チェアマン・オブ・アジア・コーポレート・ファイナンス(現任) 重要な兼職状況、他の会社の代表状況 フーリハン・ローキー㈱会長、マネージング・ダイレクター、チェアマン・オブ・アジア・コーポレート・ファイナンス マルホ㈱社外取締役 渡辺章博公認会計事務所代表者	※1	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (百株)
社外取締役	宇 澤 亜 弓	1967年6月21日	1990年10月 監査法人朝日新和会計社(現有限責任あずさ監査法人)大阪事務所入所(1993年4月まで) 1994年8月 公認会計士登録 1995年8月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)東京事務所入所(1999年3月まで) 1999年4月 警視庁刑事部捜査第二課(財務捜査官・警部)(2004年10月まで) 2004年11月 証券取引等監視委員会事務局特別調査課(2011年2月まで) 2011年3月 公認会計士宇澤事務所代表者(現任) 2011年7月 公認不正検査士(CFE)登録 2011年7月 最高検察庁金融証券専門委員会参与(現任) 2012年6月 一般社団法人日本公認不正検査士協会(ACFE JAPAN)理事(2018年6月まで) 2013年6月 明治機械㈱社外取締役(2014年11月まで) 2014年12月 ジャパンベストレスキューシステム㈱社外取締役(2016年11月まで) 2016年9月 アウロラ債権回収㈱ 監査役(非常勤)(現任) 2020年4月 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構嘱託職員(アドバイザー)(2021年3月まで) 重要な兼職状況、他の会社の代表状況 公認会計士宇澤事務所代表者	※1	-
社外取締役	今 井 英 次 郎	1980年7月2日	2004年10月 西村ときわ法律事務所(現西村あさひ法律事務所)入所(2007年4月まで) 2007年5月 Bain Capital Asia LLC入所 2013年10月 Farallon Capital Japan LLC入所 2019年1月 Farallon Capital Japan LLC マネージングディレクター(現任) 2022年3月 ㈱ブロードバンドタワー 社外取締役(現任) 重要な兼職状況、他の会社の代表状況 Farallon Capital Japan LLC マネージングディレクター ㈱ブロードバンドタワー 社外取締役	※1	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (百株)
社外取締役	Nabeel Bhanji (ナビール バンジー)	1985年12月19日	2007年10月 Goldman Sachs & Co インベストメント・バンカー(2008年9月まで) 2008年9月 Apax Partners インベストメント・プロフェッショナル(2010年5月まで) 2012年7月 Elliott Investment Management シニア・ポートフォリオ・マネージャー(現任) 2021年4月 Elliott Opportunity Ⅱ Corporation プレジデント(現任) 重要な兼職状況、他の会社の代表状況 Elliott Investment Management シニア・ポートフォリオ・マネージャー Elliott Opportunity Ⅱ Corporation プレジデント	※1	-
計					4,055

(注) ※1.取締役の任期は、2022年6月28日開催予定の第183期定時株主総会の終結後1年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時までです。
2.所有株式数には、各役員が実質的に所有していることを会社として確認した株式数を含みます。
3.所有株式数は、2022年3月31日時点の情報となります。
4.Paul J. Brough、Ayako Hirota Weissman、Jerome Thomas Black、George Raymond Zage Ⅲ、綿引万里子、橋本勝則、望月幹夫、渡辺章博、宇澤亜弓、今井英次郎、Nabeel Bhanjiは、会社法第2条第15号に定める社外取締役です。
5.取締役会議長については、2022年6月28日開催予定の第183期定時株主総会後の取締役会において、渡辺章博を選任する予定です。
取締役会議長:渡辺 章博

②執行役

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数(百株)
代表執行役社長 CEO	島 田 太 郎	1966年10月22日	取締役の欄に同じ	※1	145
代表執行役副社長 COO 経営企画部担当、インフラサービス推進部担当	柳 瀬 悟 郎	1965年10月27日	取締役の欄に同じ	※1	62
代表執行役専務 CFO 財務管理部・主計部担当、プロジェクト審査部担当	平 田 政 善	1958年9月17日	1981年4月 当社入社 2012年6月 東芝テック㈱取締役、執行役員 2013年6月 同社取締役、常務執行役員 2015年9月 当社取締役、代表執行役上席常務 2016年6月 当社取締役、代表執行役専務(取締役は2019年6月まで) 2020年4月 当社代表執行役専務 CFO(現任)	※1	209
代表執行役専務 営業推進部担当、電池事業部担当、支社担当、インフラシステム所管、ビルソリューション所管、四柳執行役上席常務補佐(東芝プラントシステム㈱関係)、米州担当	今 野 貴 之	1961年10月1日	1984年4月 当社入社 2016年4月 当社社会システム事業部長 2018年6月 東芝インフラシステムズ㈱取締役常務 2019年4月 当社執行役上席常務 東芝インフラシステムズ㈱代表取締役社長(現任) 2021年4月 当社代表執行役専務(現任) 重要な兼職状況、他の会社の代表状況 東芝インフラシステムズ㈱代表取締役社長	※1	172
代表執行役専務 デバイス&ストレージ所管、欧州・中東・アフリカ担当、中国・アジア担当	佐 藤 裕 之	1959年6月18日	1984年4月 当社入社 2015年9月 当社経営企画部長 2020年4月 当社執行役上席常務 東芝デバイス&ストレージ㈱代表取締役社長(現任) 2022年3月 当社代表執行役専務(現任) 重要な兼職の状況、他の会社の代表状況 東芝デバイス&ストレージ㈱代表取締役社長	※1	109
執行役上席常務 情報システム部担当、業務プロセス改革推進部担当	弓 田 圭 一	1961年3月7日	1983年4月 ソニー㈱(現ソニーグループ㈱)入社 2009年9月 ソニーグローバルソリューションズ㈱取締役 2015年4月 同社代表取締役社長 2019年1月 当社入社、執行役常務 2021年4月 当社執行役上席常務(現任)	※1	93
執行役上席常務 グループ調達部担当、生産推進部担当、佐田執行役常務補佐(生産技術センター関係)	上 條 勉	1961年11月20日	1984年4月 当社入社 2014年4月 当社府中社会インフラシステム工場長兼府中事業所長 2017年6月 当社インフラシステムソリューション社生産統括責任者 2019年4月 当社執行役常務 2021年4月 当社執行役上席常務(現任)	※1	97

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数(百株)
執行役上席常務 CPSxデザイン部担当、デジタルソリューション所管	岡 田 俊 輔	1963年1月22日	1985年4月 当社入社 2015年6月 東芝ソリューション㈱(現東芝デジタルソリューションズ㈱) 執行役員(2017年6月まで) 2017年7月 東芝デジタルソリューションズ㈱インダストリアルソリューション事業部長 2019年4月 同社ICTソリューション事業部長 2019年6月 同社取締役 2022年3月 当社執行役上席常務(現任) 東芝デジタルソリューションズ㈱取締役社長(現任) 2022年5月 ウイングアーク1st㈱社外取締役(現任) 重要な兼職の状況、他の会社の代表状況 東芝デジタルソリューションズ㈱取締役社長 ウイングアーク1st㈱社外取締役	※1	46
執行役上席常務 サステナビリティ推進部担当、人事・総務部担当、コーポレートコミュニケーション部担当	三 原 隆 正	1967年8月14日	1991年4月 当社入社 2010年6月 当社人事・総務部労働企画担当グループ長 2016年7月 当社人事・総務部人事企画担当グループ長 2020年4月 当社人事・総務部人事企画第一室ゼネラルマネジャー 2020年8月 当社人事・総務部ガバナンス組織推進プロジェクトチームゼネラルマネジャー 2021年4月 当社執行役常務(現任) 2021年6月 東芝テック㈱取締役(現任) 重要な兼職の状況、他の会社の代表状況 東芝テック㈱取締役	※1	73
執行役上席常務 WEC監督部担当、エネルギーシステム所管、アジア・大洋州担当	四 柳 端	1965年2月18日	1989年4月 当社入社 2017年2月 当社原子力事業部原子力技師長 2017年10月 東芝エネルギーシステムズ㈱原子力技師長 2019年10月 同社統括技師長 2020年1月 同社取締役 2021年4月 同社取締役常務(現在)	※1	19
執行役常務 法務・コンプライアンス部担当	和 田 あ ゆ み	1962年9月12日	1985年4月 当社入社 2015年9月 当社法務部長 2019年4月 当社執行役常務(2020年3月まで) 2020年4月 当社執行役員常務(現任)	※1	40

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数(百株)
執行役常務 技術企画部担当、研究開発センター担当、生産技術センター担当、デジタルイノベーションテクノロジーセンター担当	佐 田 豊	1963年5月14日	1993年10月 当社入社 2015年11月 当社研究開発統括部技術企画室長 2017年10月 当社技術統括部長 2018年4月 当社研究開発センター所長 2020年4月 当社執行役員 2022年4月 当社執行役員常務(現任)	※1	48
執行役常務 内部監査部担当、監査委員会室バイスプレジデント	平 井 祐 子	1964年8月5日	1987年4月 当社入社 2010年7月 当社退社 2013年10月 当社入社 2019年10月 当社法務部法務第二担当グループ長 2021年4月 当社執行役員(現任)	※1	22
計					1,135

(注) ※1.執行役の任期は、2022年6月28日開催の第183期定時株主総会終結後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結後最初に招集される取締役会の終結の時までです。
2.所有株式数には、各役員が実質的に所有していることを会社として確認した株式数を含みます。
3.所有株式数は、2022年3月31日時点の情報となります。
4.役職名は予定となります。

当社は、執行役員制度を採用しており、執行役員上席常務 福地浩志、執行役員常務 春山正樹、執行役員 堀修、執行役員 松永靖弘、執行役員 秋田健司、執行役員 高嶋英哉、執行役員 石山一可、執行役員 宮崎洋一、執行役員 丸山竜司、執行役員 吉田考秀の計10名が就任しております。

2.社外役員の状況
ア.社外取締役の員数及び社外取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
当社の社外取締役は、Paul J. Brough、Ayako Hirota Weissman、Jerome Thomas Black、George Raymond ZageⅢ、綿引万里子、橋本勝則の6名です。
Paul J. Broughは、当社との間に利害関係はありません。
Ayako Hirota Weissmanは、当社との間に利害関係はありません。
Jerome Thomas Blackはイオン㈱の業務執行者でありましたが、当社と同社との取引高は双方の連結売上高の1%未満であり、独立性に問題はありません。
George Raymond Zage Ⅲは、2018年8月まで、当社の大株主であるFarallon Capitalグループに属するFarallon Capital Asia Pte. Ltd.の業務執行者でありました。Farallon Capitalグループの議決権比率は10%未満であることから、独立性に問題はありません。
綿引万里子は、㈱LIXILの社外取締役を兼務しておりますが、同氏は業務執行者ではないことから、独立性に問題はありません。なお、当社と㈱LIXILとの取引高は双方の連結売上高の1%未満です。
橋本勝則は、当社との間に利害関係はありません。
なお、社外取締役の当社株式の所有状況は「(2)役員の状況 1.役員一覧」に記載のとおりです。

イ.社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
当社は、出身の各分野における幅広い実績と識見に基づき、当社の経営に対する適切な監督を行うことのできる人材を社外取締役として選任しています。Paul J. Broughは英国勅許公認会計士及び経営者として、Ayako Hirota Weissmanは資本市場の専門家として、Jerome Thomas Blackは経営者として、George Raymond Zage Ⅲは資本市場の専門家として、綿引万里子は法律家として、橋本勝則は内部監査の経験を有する経営者それぞれの幅広い実績と識見に基づき、当社の経営に対する適切な監督を現に行っています。指名委員会、監査委員会、報酬委員会の各委員会をすべて社外取締役が占めており、各委員会の法定決議事項は取締役会においてもこれを変更できないことになっています。また、Paul J. Brough、Ayako Hirota Weissman、Jerome Thomas Black、George Raymond Zage Ⅲ、綿引万里子、橋本勝則の6名は、業務執行を行う経営陣からの独立性を有しており、一般株主と利益相反が生じるおそれはなく、その実績と識見を経営の監督に活かすため、東京証券取引所等の定めに基づく独立役員として届出を行っています。当社の独立性に関する基本的な方針は、原則として、㈱東京証券取引所等の国内の金融商品取引所が定める独立性基準に加え、別途指名委員会が定めた基準を満たすこととしています。具体的には、指名委員会は、以下のいずれかに該当する者は、独立性を有しないと判断します。
① 当該社外取締役が、現在又は過去3年間において、業務執行取締役、執行役又は使用人として在籍していた会社の議決権を、現在、当社が10%以上保有している場合。
② 当該社外取締役が、現在又は過去3年間において、業務執行取締役、執行役又は使用人として在籍していた会社が、現在、当社の議決権の10%以上を保有している場合。
③ 当該社外取締役が、現在又は過去3年間において、業務執行取締役、執行役又は使用人として在籍していた会社と当社との取引金額が、過去3事業年度のうちいずれかの事業年度において、当該他社又は当社の連結売上高の2%を超える場合。
④ 当該社外取締役が、現在又は過去3年間において、現在、当社が当社の総資産の2%以上の資金を借り入れている金融機関の業務執行取締役、執行役又は使用人であった場合。
⑤ 当該社外取締役が、過去3事業年度のうちいずれかの事業年度において、法律、会計、税務の専門家又はコンサルタントとして、当社から役員報酬以外に1,000万円を超える報酬を受けている場合。また、当該社外取締役が所属する団体が、過去3事業年度のうちいずれかの事業年度において、法律、会計、税務の専門家又はコンサルタントとして、当社からその団体の年間収入の2%を超える報酬を受けている場合。
⑥ 当該社外取締役が、現在若しくは過去3年間において業務を執行する役員若しくは使用人として在籍していた法人、又は本人に対する当社からの寄付金が、過去3事業年度のうちいずれかの事業年度において、1,000万円を超える場合。ただし、法人の場合は、当該寄付に係わる研究、教育その他活動に直接関与する場合。
⑦ 当該社外取締役が、現在又は過去3年間において、業務執行取締役、執行役又は使用人として在籍していた会社の社外役員に、現在、当社の業務執行役員経験者がいる場合。
⑧ 当該社外取締役が、現在又は過去5事業年度における当社の会計監査人において、現在又は過去3年間に代表社員、社員又は使用人であった場合。

ウ.社外取締役の選任状況に関する考え方
上記の機能及び役割に鑑み、当社においては、社外取締役による適切な監督が行われているものと考えます。

3.社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、主として取締役会への出席を通じて監督を行っていますが、監査委員会及び内部監査部は定期的にその職務執行状況を取締役会に報告し、社外取締役による監督の実効性確保に努めています。監査委員会は、会計監査人から期初に監査計画の説明を受けるとともに、期中の監査の状況、期末監査の結果等について随時説明、報告を求めています。
また、社外取締役は、取締役会の決議案件について、取締役評議会において事前に内容の説明を受け、執行役との意思疎通、情報共有に努めています。監査委員である社外取締役については専任の監査委員会室スタフからサポートを受け、指名委員、報酬委員である社外取締役については担当のスタフ等から必要に応じてサポートを受けています。