日東工業株式会社 研究開発活動 (2021年3月期)

当社グループは、「配電盤関連製造事業」及び「電子部品関連事業」において各分野の商品を研究開発し、幅広く市場に展開しています。
当連結会計年度の研究開発費は2,642百万円で、当連結会計年度の研究成果のうち主なものは次のとおりです。

1 配電盤関連製造事業
当連結会計年度の研究開発活動については、機能、性能、デザイン性などの先進性を追求するとともに、安全、環境、品質への配慮と省スペース、省施工などをテーマにした商品の研究開発ならびに既存製品の原価低減活動を行いました。
当セグメントにおける当連結会計年度の研究開発費は2,124百万円で、研究成果のうち主なものは次のとおりです。

(1) 配電盤部門

配電盤は、最大設備容量250kVAに対応したキュービクル・小型シリーズを機種追加しました。小規模設備に適したコンパクトな高圧受電設備で、アンカーボルト後打ち可能な構造、ベース部に吊り上げ構造を採用し、省施工に貢献します。
住宅用分電盤は、停電時に太陽光発電や蓄電池からの給電に切替えを行う『電源切替機能付ホーム分電盤』の開発と機種追加を行いました。同製品の活用により停電時に予備電源に切替え、ライフラインに必要な電源確保が可能となります。
また、海外開発部門ではNITTO KOGYO BM(THAILAND)CO.,LTD.新工場立ち上げに合わせ、ローカル市場向け分電盤シリーズの拡充を行いました。ターゲット市場の多角化により売上確保に貢献します。
その他、デジタルグリッド株式会社が提供するデジタルグリッドプラットフォームを利用した電力取引実証プロジェクトに参加しています。当社はデジタルグリッド社の電力を識別する技術や電力融通制御指令に対応した分電盤の開発を目指し、再生可能エネルギーの円滑な拡大と誰もが電力取引に参加できる環境づくりに貢献していきます。

(2) キャビネット部門

働き方改革に伴うテレワークスペースやWeb会議用個室スペースの需要増加を背景に、当社の筐体製造技術を活かした『プライベートボックス』を開発しました。機能としては消火装置、換気ファン、鍵、照明、USBポート、コンセント等を標準装備し、防火性や防犯性、換気性に優れています。またボックス内部に吸音パネルを装備し、外部からの音を低減しました。更に空間をデザインする株式会社サンゲツとのコラボレーションにより、お客様の様々なニーズにお応えし快適なプライベート空間を実現します。
キャビネットは、近年の地球温暖化によるゲリラ豪雨や大型台風に伴う暴風雨など異常気象を背景に、耐風雨性能を大幅に向上させた『耐風雨キャビネット タフテクト』を開発しました。一般財団法人建材試験センターの団体規格JSTM W 6401「キャビネット及び宅配ボックスの水漏れ試験方法」に基づき、製品の風雨等級WPコードで業界最高レベルのWP50H、IP66を満足しました。さらに耐風雨性能のみならず、防錆性、安全性にも優れています。
システムラックは、文部科学省が打ち出した「GIGAスクール構想」に関連した『タブレット収納庫』を製品化しました。『タブレット収納庫』は、学校・オフィスなどで、タブレットPC・タブレット端末などを充電しながら収納できる製品です。タブレット端末の場合、40台まで収納可能で、鍵付き仕様(ドア・背面板)によりセキュリティ性を確保しています。また、大型キャスター、移動用ハンドル、電源ケーブル用フックを装備し移動が容易です。

(3) 遮断器・開閉器部門

遮断器・開閉器は、商用電源と蓄電池からの給電に切り替える自動電源切替開閉器で高容量の75Aを機種追加しました。また、住宅用分電盤のリニューアルに最適な主幹用感震ブレーカーを発売し、地震発生時の電気火災防止に貢献しています。
その他、スタートアップ企業との協業により、当社設備機器と連携する簡易IoT製品の開発を進めています。

(4) パーツ・その他部門

熱関連製品は、『ステンレス製ルーバー』をモデルチェンジしました。近年の屋外インフラ設備では、キャビネット内部の機器発熱と日射による温度上昇の対策が重要視されており、換気面積約70%向上、クリーム色塗装の標準化、高風量タイプの機種追加、火災予防条例対応フィルターの標準装備など、従来モデルに対するお客様からの要望を改善し、新たな製品として発売し、屋外キャビネットの熱対策に貢献します。
EV用普通充電器は、エネルギーマネジメントが可能な新型充電器『Pit-2G』を開発しました。4G通信モデルは、Webアプリを使って充電スケジュール設定や充電出力の調整などの遠隔制御が可能です。この機能により、電力需要の大きい昼間は充電を止め、夜間になってから自動で充電を始めるようにするなどのデマンド値上昇の抑制ができます。また、従来の約2倍の出力が出せる6kWモデルもラインナップしました。EV用普通充電器のリーディングカンパニーとしてEV促進および脱炭素社会の実現に寄与していきます。
その他、昨年度開発した、電気火災の主な原因となる火花放電を検出し、電気火災の未然防止に貢献する放電検出ユニット「スパーテクト」の普及拡大を図るとともに、シリーズ強化に取組んでいます。

(5) 研究体制

当社製品は、情報化社会の発展に伴い、屋外に設置される監視カメラ、携帯基地局など情報通信インフラの重要度が増す中、ゲリラ豪雨、強風、地震などの過酷な自然環境にも耐える性能が要求されています。当社は、業界に先駆け暴風雨を模擬できる「風雨試験設備」及び実際の地震の揺れを再現可能な「3軸耐震試験設備」を導入し、新たな市場開拓や顧客要求を満足する製品の研究開発を行っています。キャビネットに対する保護性能評価は、「危険な箇所への接近や外来固形物の侵入」と「水の浸入に対する保護」について別々に試験評価され、IP性能(防塵・防水性能)で表示されていますが、屋外キャビネットで風と雨を同時に試験評価するため、一般財団法人建材試験センターと国立研究開発法人防災科学技術研究所のご協力をいただき、風雨等級(WP)で性能表示される風雨性能評価基準を制定しました。
また、今後成長が見込まれる分野に向けた研究も進めています。次世代技術を構築するため、データセンター関連では熱対策技術、屋外用設備については騒音対策や屋外設置環境技術、また省エネルギーおよび安全性に関する研究や防災関連では放電検出技術の研究を行っています。

2 電子部品関連事業
当連結会計年度の研究開発活動については、電磁波障害や省力化・自動化に付随する問題を中心に、熱マネジメント、振動衝撃問題や音問題などの対策技術(ソフトソリューション)・対策製品を含めた各種環境対策技術の開発および薄膜技術の応用開発に取り組みました。
当セグメントにおける当連結会計年度の研究開発費は517百万円で、研究成果のうち主なものは次のとおりです。

(1) 電磁波環境コンポーネント部品
CO2削減に向けて自動車の電動化が加速する中で、HEV・EV・PHEV等の環境自動車(もしくは「新エネルギー自動車」)用ノイズフィルターの高インピーダンス化やユニット化の取り組みを強化しました。
また、基板上でのグランド強化部材として振動耐久性に優れた低背仕様の自動実装グランド部品を新たに開発しました。

(2) 精密エンジニアリングコンポーネント部品
通信機器や金融端末市場向けにUSBやHDMI等のコネクターの抜け防止製品を開発しました。また、多機能化の要求に対応すべく、樹脂と金属の複合部材の開発も強化しました。
ほかにも、信州大学と共同で国プロジェクトに参画し、SDGsへ貢献する新規カーボンナノチューブ複合樹脂の研究を進めています。

(3) 熱対策技術
自動車市場において自動運転技術に必要な高速画像処理や各種センサーの搭載増加や、環境自動車に搭載されるバッテリーの容量拡大や小型化に対する温度管理の重要性から熱対策製品の需要が拡大しており、これらに向けた高熱伝導性能や低反発性を向上した熱伝導シートの新製品を開発しました。また、5G時代を迎えた通信機器市場においては、SoCなど高密度高実装デバイス向けにディスペンサーによる自動実装塗布が可能で、グリスの様な液だれしない液状熱伝導材の汎用タイプを新たに開発しました。

(4) 振動・衝撃・音対策技術
車載市場において振動対策部材の開発や振動・衝撃対策材料として独自の新規素材の開発を進めています。
また、素材開発のみならず実機評価からの最適な振動対策支援も積極的に進め、ソフトソリューションサービスにも注力しています。

(5) 薄膜技術応用開発
機能性薄膜の各種機能性(透明性、導電性、反射率、色味等)を変化・向上させた製品をお客様と共同開発することにより、幅広いマーケットへの展開を実施しています。

(6) 素材開発
材料コンパウンド技術を活用した医療用材料や環境対応材料、コンポジット材料、ナノスケール素材、薄膜を応用するセンサーの研究開発を進めています。さらにセンサーのモジュール化には、保有するコア技術である樹脂成形、スパッタリング、コーティングなどの融合や新技術開発を目指しています。