日東工業株式会社 役員の状況 (2021年3月期)

① 役員一覧表

男性10名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 9%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役会長 Chairman・ CEO (代表取締役)	加 藤 時 夫	1953年6月10日生	1982年4月 当社入社 1987年7月 経理部長 1987年8月 取締役 1992年3月 生産本部副本部長 1998年7月 営業本部副本部長 2003年6月 常務取締役 管理本部副本部長 2005年6月 取締役社長 2008年6月 取締役会長 CEO 2019年4月 取締役会長 Chairman 2020年4月 取締役会長 Chairman・CEO(現任)	(注)2	13
取締役社長 COO (代表取締役)	黒 野 透	1959年3月2日生	1981年4月 当社入社 2002年3月 第一開発部長 2005年3月 機器商品部長 2008年6月 経営企画室担当部長 2009年3月 MA開発本部副本部長兼テクニカルセンター長 2009年6月 執行役員 MA開発本部長 2009年10月 テクニカルセンター担当 2010年3月 開発本部長 2011年6月 取締役 2013年3月 国際部長 2013年6月 開発本部担当 2014年6月 常務取締役 海外本部担当 日東工業(中国)有限公司董事長 2014年12月 海外本部長兼国際部長 2016年3月 海外本部長 2016年6月 開発本部担当 テクニカルセンター担当 2019年4月 取締役副社長 COO 経営管理本部担当 営業本部担当 生産本部担当 事業企画室担当 EVインフラ事業室担当 2020年4月 取締役社長 COO(現任) 経営企画統括部担当(現任) 広報室担当(現任)	(注)2	16
専務取締役	落 合 基 男	1959年1月1日生	1981年4月 当社入社 2006年3月 第二開発部長 2010年3月 機材事業部長 2011年6月 執行役員 2012年6月 菊川工場長 2013年6月 開発本部長 2014年6月 取締役 開発本部担当 テクニカルセンター担当 2016年6月 生産本部担当(現任) 品質保証室担当 環境施設室担当 2017年4月 施設部担当 生産本部長 2018年4月 施設環境室担当(現任) 2020年4月 常務取締役 事業企画統括部担当(現任) 開発本部担当 海外本部担当(現任) EVインフラ事業室担当 2021年4月 専務取締役(現任) 事業企画統括部長(現任)	(注)2	8

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役	里 康 一 郎	1963年7月8日生	1992年7月 当社入社 2009年3月 中四国営業部長 2011年3月 中部営業部長 2014年10月 株式会社大洋電機製作所取締役 2016年6月 同社代表取締役社長 2019年4月 当社執行役員 営業本部長(現任) 2020年6月 取締役(現任) 営業本部担当(現任)	(注)2	4
取締役	手 嶋 晶 隆	1964年10月20日生	1988年4月 当社入社 2010年3月 人事部長 2011年6月 経理部長 2015年3月 サンテレホン株式会社常務取締役 2017年6月 同社専務取締役 2019年4月 当社執行役員 経営管理本部長(現任) 2020年6月 取締役(現任) 品質統括部担当(現任) 経営管理本部担当(現任) 内部統制室担当(現任)	(注)2	4
取締役	箕 浦 浩	1961年7月16日生	1984年4月 当社入社 2009年3月 IT開発部長 2012年3月 機材開発部長 2015年3月 IT機材開発部長 2016年3月 栃木野木工場長 2018年4月 執行役員 開発本部長(現任) 2021年6月 取締役(現任) 開発本部担当(現任)	(注)2	1
取締役 (監査等委員)	末 廣 和 史	1963年2月4日生	1986年4月 当社入社 2008年3月 機材開発部長 2013年3月 商品企画部長兼お客様相談室長 2015年3月 機材開発部長 2019年1月 株式会社大洋電機製作所社長付部長 2019年4月 同社社長 2021年4月 当社執行役員 経営管理本部担当部長 2021年6月 取締役(監査等委員)(現任)	(注)3	2
取締役 (監査等委員)	二 宮 徳 根	1954年2月23日生	1977年4月 トヨタ車体株式会社入社 2000年2月 同社ボデー設計部第3ボデー設計室長 2006年2月 同社特装・福祉設計部長 2008年6月 同社執行役員 特装・福祉部門担当 2011年6月 同社顧問 2011年9月 株式会社ダイフク技術顧問 2014年6月 当社取締役 2016年6月 取締役(監査等委員)(現任)	(注)4	2
取締役 (監査等委員)	岩 佐 英 史	1951年12月19日生	1975年4月 キリンビール株式会社入社 2004年9月 同社マーケティング部長 2008年3月 同社執行役員 中部圏統括本部長 2010年3月 同社常務取締役 サプライチェーンマネジメント(SCM)本部長 2011年3月 同社代表取締役副社長 営業本部長兼SCM本部長 2013年4月 明治大学専門職大学院グローバル・ビジネス研究科講師 2015年7月 当社顧問 2016年6月 取締役(監査等委員)(現任)	(注)4	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 (監査等委員)	中 川 深 雪	1964年11月22日生	1990年4月 東京地方検察庁検事 2008年4月 法務省大臣官房司法法制部参事官 2011年1月 内閣官房副長官補室内閣参事官 2013年4月 東京高等検察庁検事 2013年8月 さいたま地方検察庁総務部長 2015年4月 中央大学法科大学院特任教授(派遣検察官) 2019年3月 検事退官 2019年4月 中央大学法科大学院教授・弁護士(現任) 2019年6月 当社取締役(監査等委員)(現任) 2021年6月 日産化学株式会社社外取締役(現任) 株式会社ファンケル社外監査役(現任)	(注)3	0
取締役 (監査等委員)	浅 野 幹 雄	1952年7月29日生	1975年4月 豊田通商株式会社入社 1998年4月 同社非鉄金属部長 2001年10月 同社リスクマネジメント部長 2003年6月 同社取締役コーポレート本部長補佐 2007年6月 同社常務取締役コーポレート本部長 2009年6月 同社専務取締役コーポレート本部長 2011年6月 同社代表取締役副社長 2017年6月 同社顧問 2019年6月 ジェコス株式会社社外取締役(現任) 2020年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)	(注)4	0
計					53

(注) 1 二宮徳根、岩佐英史、中川深雪及び浅野幹雄は、社外取締役です。
2 取締役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
3 取締役(監査等委員)の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
4 取締役(監査等委員)の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
5 監査等委員会の体制は、次のとおりです。
委員長 末廣和史 委員 二宮徳根、岩佐英史、中川深雪、浅野幹雄
6 所有株式数は千株未満を切り捨てて記載しています。

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は4名で、いずれも監査等委員を務めています。
社外取締役二宮徳根氏は、当社の株式2,227株を保有しています。同氏は、トヨタ車体株式会社の執行役員、株式会社ダイフクの技術顧問を経験しており、長年にわたる技術者としての専門的な知識や経験をもとに、監査等委員として当社経営意思決定のさらなる健全性・適正性の確保と透明性の向上に資する意見・助言を行っています。なお、当社とトヨタ車体株式会社および株式会社ダイフクとの間にはいずれも特別の利害関係はありません。
社外取締役岩佐英史氏は、当社の株式を保有していません。同氏は、キリンビール株式会社の代表取締役副社長などを経験しており、マーケティングや広報の分野における豊富な専門知識や会社経営の経験者としての幅広い知見をもとに、監査等委員として当社経営意思決定のさらなる健全性・適正性の確保と透明性の向上に資する助言・提言を行っています。なお、当社とキリンビール株式会社との間には特別の利害関係はありません。
社外取締役中川深雪氏は、当社の株式271株を保有しています。同氏は、東京高等検察庁検事や内閣官房副長官補室内閣参事官などを経験しており、法曹界での長年にわたる豊富な実務経験をもとに、監査等委員として当社経営意思決定のさらなる健全性・適正性の確保と透明性の向上に資する意見・助言を行っています。なお、当社と同氏の兼職先である中央大学法科大学院、日産化学株式会社、株式会社ファンケルとの間にはいずれも特別の利害関係はありません。
社外取締役浅野幹雄氏は、当社の株式271株を保有しています。同氏は、豊田通商株式会社の代表取締役副社長などを経験しており、長年にわたる総合商社ならびにコーポレート部門における職務経験や会社経営の経験者としての幅広い知見をもとに、監査等委員として当社経営意思決定のさらなる健全性・適正性の確保と透明性の向上に資する助言・提言を行っています。なお、当社と豊田通商株式会社および同氏の兼職先であるジェコス株式会社との間にはいずれも特別の利害関係はありません。
また、各社外取締役と当社との間には、いずれも人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

当社の社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針は、会社法の定める社外取締役の要件や東京証券取引所が定める独立性基準に加え、以下の当社独自の独立性基準で独立社外取締役の候補者を選定しています。
なお、当社の社外取締役4名全員は東京証券取引所の有価証券上場規程に定める独立役員に指定しています。

1 当社との年間取引額が取引先の連結売上高2%を超える主要な取引先(主に販売先)の業務執行者(※)でないこと。
2 当社との年間取引額が当社の連結売上高2%を超える主要な取引先(主に仕入先)の業務執行者(※)でないこと。
3 当社から役員報酬以外に1事業年度当たり1,000万円を超える金銭(団体の場合は当該団体の総収入の2%以上の額の金銭)その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家など専門的サービスを提供する者でないこと(団体である場合には、当該団体において業務執行者ではないこと。)。
4 総議決権の10%を超える当社の大株主または、当該株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者でないこと。
5 上記1から4に最近5年間において該当していないこと。
6 社外取締役および社外監査役としての在任期間が通算して8年を超えていないこと。

なお、上記1から6のいずれかに抵触する場合であっても、その他の事由により当該人物が独立性を有すると判断される場合は、社外取締役候補者指名時にその理由を説明することとする。
※業務執行者とは、業務執行取締役、執行役、執行役員、部長格以上の上級管理職である使用人とする。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互関係並びに内部統制部門との関係

監査等委員会は、監査等委員である取締役5名(うち社外取締役4名)により構成されています。
監査等委員会と内部監査部門、内部統制部門は、常勤監査等委員が内部監査部門、内部統制部門と連携し情報を収集するとともに、監査等委員連絡会において他の監査等委員と情報の共有をしています。なお、内部監査部門の監査結果については取締役社長に報告し、業務の効率性、健全性の維持・向上に努めるとともに、監査等委員に対し随時業務監査内容についての報告を行っています。
監査等委員会と外部会計監査人は、常勤監査等委員が内部監査部門や他の監査等委員と連携を取り、必要な情報を外部会計監査人に提供するとともに、会計監査や監査報告等を通じて連携を確保しています。