日東工業株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、日銀による量的・質的金融緩和政策に支えられ円安・株高が継続する中、政府による機動的な財政出動等により企業収益が改善し雇用環境も好転するなど、景気は緩やかな回復基調を辿りました。しかし、消費税増税や夏場の天候不順の影響により個人消費の停滞が想定以上に長期化したことから製造業の生産活動も弱い動きが続いており、本格的な景気回復への道筋を描くには依然として不透明感が残る状況にあります。
当業界におきましては、機械受注などの景気先行指標は緩やかな回復基調を示し、企業の設備投資も増加傾向を示しました。しかし、新設住宅着工戸数、民間非居住建築物棟数が共に前年を下回るなど低調に推移し、また、一部電力会社による太陽光発電設備の接続保留をきっかけに設備の導入ピッチにかげりが見え始めるなど、景気の先行きに予断を許さない状況が続いています。
このような情勢下にあって当社グループは、太陽光発電システム関連製品の受注活動を着実に継続し、EV・PHEV用充電スタンドの導入拡大にも積極的に取り組みました。また、エネルギーマネジメント市場への積極的な製品提案活動に尽力したほか、子会社であるサンテレホン株式会社の業績も好調に推移したことにより、売上高は109,837百万円と前期比8.5%の増収、営業利益は13,851百万円と前期比19.8%の増益、経常利益は14,146百万円と前期比23.9%の増益、当期純利益は7,390百万円と前期比3.3%の増益となり、海外事業見直しに伴う減損損失を計上したものの、過去最高の業績となりました。

セグメント別の業績は次のとおりです。

①配電盤関連製造事業
(イ)配電盤部門
配電盤部門につきましては、トップランナートランスへの変更に伴う高圧受電設備の販売単価上昇が売上増加に寄与しました。また、DC1000Vの高電圧化に対応した接続箱・集電箱の開発や交流集電箱のモデルチェンジ・機種追加を行うなど、太陽光発電システム関連市場のニーズに対応した製品をタイムリーに投入しました。さらに、光接続箱のモデルチェンジを行うなど市場への積極的な製品展開を行った結果、売上高は47,050百万円と前期比11.7%の増収となりました。

(ロ)キャビネット部門
キャビネット部門につきましては、太陽光発電システム設備案件に対応したパワーコンディショナー収納用キャビネットを開発し積極的な拡販を行ったほか、蓄電池収納用キャビネットの特注対応などエネルギーマネジメントシステムに関連した製品の受注提案活動にも取り組みました。また、WEB機能を活用した当社独自システムによる短納期・高品質の穴加工キャビネットの売上が増加したほか、屋外用キャビネットの販売も好調に推移しました。こうした市場への製品の投入・提案活動や販売効率化に努めた結果、売上高は22,914百万円と前期比2.9%の増収となりました。

(ハ)遮断器・開閉器部門
遮断器・開閉器部門につきましては、分散型電源システムに対応した切替開閉器の市場展開を積極的に行いましたが、海外向け機器の売上鈍化の影響などにより、売上高は5,143百万円と前期比4.6%の減収となりました。

(ニ)パーツ・その他部門
パーツ・その他部門につきましては、政府・自動車会社による補助金制度を活用したEV・PHEV用充電スタンドの販売が大幅に伸長しました。また、盤用パーツのバリエーション充実化を図り、他製品とのセット販売に取り組んだ結果、売上高は5,970百万円と前期比22.2%の増収となりました。

以上の結果、配電盤関連製造事業の売上高は、81,079百万円と前期比8.6%の増収、セグメント利益(営業利益)は12,822百万円と前期比20.2%の増益となりました。

②情報通信関連流通事業
情報通信関連流通事業につきましては、主力製品であるネットワーク機器・LANケーブルなどの積極的な拡販を行ったほか、セキュリティ需要の高まりによりネットワークカメラなどの売上が増加しました。また、消防・防災無線などの公共関連工事や太陽光発電システム設備工事に関連したケーブルおよび周辺部材の販売活動強化に努めた結果、売上高は26,063百万円と前期比7.5%の増収、セグメント利益(営業利益)は945百万円と前期比16.0%の増益となりました。

③工事・サービス事業
工事・サービス事業につきましては、緊急地震速報システムのサービスを充実させ積極的な導入推進に取り組みました。また、政府・自動車会社の補助金制度を活用したEV・PHEV用充電スタンドの販売、施工、メンテナンスまで行うワンストップサービスの強化に努めた結果、売上高は2,695百万円と前期比17.8%の増収、セグメント利益(営業利益)は78百万円と前期比62.8%の増益となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ5,253百万円増加の18,839百万円となりました。
なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローは13,939百万円(前連結会計年度7,908百万円)となりました。これは、税金等調整前当期純利益12,322百万円の計上に対し、売上債権の増加576百万円や法人税等の支払額4,316百万円などによる資金の減少があった一方で、減価償却費の計上2,692百万円や減損損失の計上1,557百万円などによる資金の増加があったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローは△6,279百万円(前連結会計年度△3,243百万円)となりました。これは、投資有価証券の売却による収入1,015百万円などによる資金の増加があった一方で、生産設備合理化のための有形固定資産の取得による支出3,329百万円、新規連結子会社である株式会社大洋電機製作所の株式を取得したことによる支出1,529百万円、株式会社新愛知電機製作所の株式を追加取得したことなどによる支出1,062百万円などによる資金の減少があったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローは△2,386百万円(前連結会計年度△1,733百万円)となりました。これは、配当金の支払額2,415百万円などによる資金の減少があったことによるものです。