日東工業株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済対策や日銀の金融緩和策により円安・株高が進行したこと等を背景に、企業収益や消費者マインドの改善が見られるなど、実体経済に徐々に明るさが見え始めてきました。新興国の経済動向や消費税増税の反動等、景気減速懸念は依然として残るものの、公共投資の拡大等により景気の回復基調が続くことが期待される状況にあります。
当業界におきましては、機械受注や新設住宅着工戸数等の景気先行指標の持ち直しが続き、低調に推移していた工作機械受注も内需を先導に増加に転じるなど、総じて市況全体の回復を実感できる状況となりました。
このような情勢下にあって当社グループは、引き続き好調な太陽光発電システム関連製品の拡販やエネルギーマネジメントシステム市場への製品展開、情報通信市場の深耕等に尽力してきました。また、前第4四半期連結会計期間より子会社化したサンテレホン株式会社および南海電設株式会社の業績が寄与したことにより、売上高は101,215百万円と前期比31.1%の増収、営業利益は11,558百万円と前期比37.7%の増益、経常利益は11,418百万円と前期比27.8%の増益、当期純利益は7,153百万円と前期比39.5%の増益と、過去最高の業績となりました。

セグメント別の業績は次のとおりです。

①配電盤関連製造事業
配電盤部門につきましては、高電圧化に対応した接続箱や集電箱の機種追加や分電盤のモデルチェンジ等を行いました。顧客ニーズに対応した製品をタイムリーに投入し続けたことにより、太陽光発電システム関連製品を中心に大幅に伸長し、売上高は42,131百万円と前期比29.1%の増収となりました。
キャビネット部門につきましては、各種キャビネットのモデルチェンジや制震ラック「ガルテクト」の機種追加等を行いました。プラボックスやステンレス製キャビネットが好調に推移し、太陽光発電システム関連製品に付随しての販売拡大に尽力したものの、前年の大型案件が剥落した影響により、売上高は22,263百万円と前期比24.5%の減収となりました。
遮断器・開閉器部門につきましては、高遮断容量要求に対応した機種追加等を行いました。また、太陽光発電システム関連製品が大幅に伸長した結果、売上高は5,391百万円と前期比34.3%の増収となりました。
パーツ・その他部門につきましては、プラグインハイブリッド車・電気自動車用の急速充電器を投入したほか、各種製品のモデルチェンジを行い、バリエーションの充実に努めた結果、売上高は4,885百万円と前期比7.0%の増収となりました。
以上の結果、配電盤関連製造事業の売上高は74,672百万円と前期比5.6%の増収、セグメント利益(営業利益)は10,668百万円と前期比28.6%の増益となりました。

②情報通信関連流通事業
情報通信関連流通事業につきましては、携帯電話基地局向け部材の受注強化や太陽光発電関連商材の拡販、防災無線をはじめとする公共案件の獲得等に取り組んだほか、ネットワークインフラ環境や再生エネルギー向け機器・部材の調達とその拡販に努めた結果、売上高は24,255百万円と前期比321.1%の増収、セグメント利益(営業利益)は815百万円と前期比1,096.7%の増益となりました。

③工事・サービス事業
工事・サービス事業につきましては、緊急地震速報の導入拡大に取り組む一方、プラグインハイブリッド車・電気自動車用充電スタンドの施工・メンテナンスに注力した結果、売上高は2,287百万円と前期比200.8%の増収、セグメント利益(営業利益)は48百万円と前期比39.6%の増益となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ3,752百万円増加の13,586百万円となりました。
なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローは7,908百万円(前連結会計年度10,782百万円)となりました。
これは、税金等調整前当期純利益11,503百万円の計上に対し、売上債権の増加1,901百万円や法人税等の支払額4,008百万円などによる資金の減少があった一方で、減価償却費の計上2,759百万円などによる資金の増加があったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローは△3,243百万円(前連結会計年度△7,779百万円)となりました。
これは、投資有価証券の売却による収入200百万円などによる資金の増加があった一方で、主に生産設備合理化のための有形固定資産の取得による支出3,283百万円などによる資金の減少があったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローは△1,733百万円(前連結会計年度△2,508百万円)となりました。
これは、ストックオプションの行使による収入248百万円による資金の増加があった一方で、配当金の支払額1,841百万円などによる資金の減少があったことによるものです。