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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100ICPF (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ゼネシス 沿革 (2019年12月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期
年月事項
1989年3月里見公直が100%出資で里見産業㈱を創立、伝統技術と最新のFA化技術を融合させた新酒造システムにより醸造事業を開始(資本金1,200万円)
1991年6月資本金を2,000万円に増資(株主割当による割当160株)
1992年6月資本金を3,000万円に増資(株主割当による割当200株)
1993年6月資本金を4,500万円に増資(株主割当による割当300株)
1994年3月資本金を5,000万円に増資(株主割当による割当100株)
1994年6月神戸営業所を開設
1995年4月資本金を7,000万円に増資(株主割当による割当400株)
1996年5月資本金を9,000万円に増資(株主割当による割当400株)
1997年4月資本金を9,900万円に増資(株主割当による割当180株)
1997年9月U-TECエネルギー事業部創設
1997年10月U-TEC事業において、地下開発、地熱、温泉開発、海洋開発のメーカーである株式会社利根(東京都目黒区)と全面的業務提携
1998年2月佐賀大学とOTEC、地熱水発電に関する共同研究契約を調印
1998年7月佐賀大学と地熱発電に関する共同研究契約を調印
1998年8月資本金を1億5,000万円に増資(株主割当による割当1,020株)
1999年3月資本金を1億8,000万円に増資(株主割当による割当600株)
1999年4月U-TECオフィス佐賀・研究事務所開設
1999年6月資本金を1億9,800万円に増資(1割無償交付360株)
1999年8月資本金を2億1,800万円に増資(第三者割当による割当400株)
2000年1月資本金を2億4,050万円に増資(第三者割当による割当360株)
2000年2月資本金を2億7,300万円に増資(第三者割当による割当520株)
2000年2月佐賀大学と専用実施権に関して国有特許実施契約を調印
2000年3月資本金を4億100万円に増資(第三者割当による割当320株)
2001年1月東京支店開設
2001年1月資本金を4億5,000万円に増資(第三者割当による割当49株)
2001年5月資本金を5億6,100万円に増資(額面普通株式1株を2株に分割)
2001年10月社名を株式会社ゼネシス(英表記 XENESYS Inc.)に変更
2001年12月資本金を6億1,050万円に増資(第三者割当による割当66株)
2002年1月塩山工場完成(山梨県塩山市:現 甲州市)
2002年12月普通株式1株を10株に分割
2003年3月資本金を8億6,050万円に増資(第三者割当による割当2,000株)
2003年6月醸造部門を里見産業㈱(※)へ営業譲渡
2003年6月普通株式1株を10株に分割
2003年11月資本金を9億6,055万円に増資(第三者割当による割当6,670株)
2004年3月塩山工場において、ASME(米国機械学会)の製造資格であるU Stampを取得
2004年10月サウジアラビアのリヤドに合弁会社ゼネシス・アラビア社を設立
2005年1月塩山工場において、品質保証国際規格ISO9001の認証の取得
2005年1月資本金を14億56万円に増資(第三者割当による割当29,334株)
2006年3月東京支店において、品質保証国際規格ISO9001の認証の取得
2007年8月クウェートに合弁会社ゼネシス・クウェート社を設立
2007年11月温度差発電研究・開発センター、伊万里工場完成(佐賀県伊万里市)
2008年8月タヒチ(仏領ポリネシア)にXenesys Pacific Research & Services社を設立
2008年9月東京支店を本店登記
2010年5月本店を東京都港区より東京都品川区へ移転
2010年12月株式會社ポスコ(POSCO)及びPOSCO JAPAN株式会社と資本提携
2011年7月
2016年2月
2016年11月
2018年8月
2018年9月
2019年3月		本店を東京都品川区より東京都中央区へ移転
株式会社JCサービスと資本提携
本店を東京都中央区より東京都港区へ移転
栄鋼管株式会社と資本提携
本店を東京都港区より東京都江東区へ移転
本店を東京都江東区より佐賀県伊万里市へ移転、本社を東京都江東区に開設
※里見産業㈱は、2001年10月1日にオーシーフーズ神戸㈱が社名変更したものであります。
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01762] S100ICPF)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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