シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AO2J

有価証券報告書抜粋 株式会社日立国際電気 役員の状況 (2017年3月期)


株式所有者別状況メニューコーポレートガバナンス状況

男性12名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)
(1) 取締役の状況
役名職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
取締役会長齊 藤 裕1954年12月11日生1979年4月株式会社日立製作所入社(注)3
2009年10月同社情報制御システム社社長
2010年4月同社執行役常務情報制御システム社社長兼スマートシティ事業統括本部副統括本部長
2012年4月同社執行役専務インフラシステムグループ長兼インフラシステム社社長
2013年4月同社執行役専務情報・通信システムグループ情報・通信システム社社長
2014年4月同社代表執行役執行役副社長情報・通信システムグループ長兼情報・通信システム社社長兼プラットフォーム部門CEO
同 年6月当社取締役を兼任(現任)
同 年6月株式会社日立物流取締役を兼任
2015年4月

株式会社日立製作所代表執行役執行役副社長情報・通信システムグループ長兼情報・通信システム社社長
同 年6月当社取締役会長を兼任(現任)
2016年4月株式会社日立製作所代表執行役執行役副社長IoT推進本部長、社長補佐(現任)
同 年6月日立建機株式会社取締役会長を兼任
2017年4月同社取締役を兼任(現任)
取締役佐久間 嘉一郎1954年1月29日生1979年4月株式会社日立製作所入社(注)310
2007年4月日立データシステムズソリューションズホールディング社シニアエグゼクティブバイスプレジデント
2008年4月日立インフォメーションアンドテレコミュニケーションシステムズグローバルホールディング社社長
2009年4月株式会社日立製作所執行役常務情報・通信グループシステムソリューション部門CEO
2010年4月同社執行役常務情報・通信システム社プラットフォーム部門CEO
2013年4月株式会社日立ソリューションズ代表取締役取締役社長
2014年4月株式会社日立製作所執行役常務情報・通信システムグループ情報・通信システム社副社長兼株式会社日立ソリューションズ代表取締役取締役社長
2015年4月同社執行役専務情報・通信システムグループ情報・通信システム社副社長兼株式会社日立ソリューションズ代表取締役取締役社長
2016年4月当社代表執行役執行役社長
2016年6月当社代表執行役執行役社長兼取締役
(現任)
取締役虎 頭 健 四 郎1939年10月27日生1965年4月東京ガス株式会社入社(注)31
1998年6月同社取締役技術本部技術企画部長
1999年6月同社取締役研究開発部長
2000年6月同社常勤監査役
2003年6月同社常勤監査役を退任
2005年6月当社取締役(現任)


役名職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
取締役三 田 村 秀 人1948年11月15日生1971年4月外務省入省(注)31
1989年7月在アラブ首長国連邦日本国大使館公使参事官
1991年9月国際連合難民高等弁務官特別顧問(ジュネーブ)
1997年7月在オーストリア日本国大使館公使
2000年8月在ニューオーリンズ日本国総領事館総領事
2004年7月衆議院参事(国際部長)
2005年9月衆議院常任委員会専門員 安全保障委員会専門員 安全保障調査室長
2007年7月特命全権大使ザンビア国駐箚(マラウィ国兼轄)
2010年8月特命全権大使ニュージーランド国駐箚(サモア国兼轄)
2012年10月外務省退職
2013年6月日立建機株式会社取締役
2015年6月当社取締役(現任)
取締役河 野 全 生1951年9月8日生1974年4月株式会社日立製作所入社(注)35
2000年11月エルピーダメモリ株式会社取締役
2002年6月株式会社日立製作所半導体グループ財務本部長
2003年4月株式会社ルネサステクノロジ財務統括部長
2009年4月同社常務取締役
2010年4月当社執行役常務
同 年6月当社執行役常務経理本部長
2013年4月当社執行役専務経理本部長
2014年4月当社執行役専務
2015年6月当社取締役(現任)
17
(注)1 取締役虎頭健四郎、三田村秀人は、社外取締役であります。
2 当社は、指名委員会等設置会社であり、各委員会の委員につきましては、次のとおりであります。
指名委員会 佐久間嘉一郎、虎頭健四郎、三田村秀人
監査委員会 虎頭健四郎、三田村秀人、河野全生
報酬委員会 佐久間嘉一郎、虎頭健四郎、三田村秀人
3 任期は、2017年6月28日開催の定時株主総会終結の時から1年以内に終了する事業年度に関する定時株主
総会終結の時までであります。

(2) 執行役の状況
役名職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
代表執行役
執行役社長
佐久間 嘉一郎(1)取締役の状況
参照
同左(注)(1)取締役の状況
参照
執行役専務映像・通信事業部長伊 藤 明 男1955年10月11日生1980年4月株式会社日立製作所入社(注)2
2006年4月同社情報・通信グループネットワークソリューション事業部長
2009年4月同社情報・通信グループプラットフォーム部門COO
同 年10月同社情報・通信システム社情報・通信グループプラットフォーム部門COO
2010年4月同社情報・通信システム社プラットフォーム部門COO
2013年4月当社執行役常務映像・通信事業部副事業部長
2014年6月当社執行役常務映像・通信事業部副事業部長兼同事業部グローバル統括本部長
2015年4月

2016年4月
当社執行役専務映像・通信事業部長兼東京事業所長
当社執行役専務映像・通信事業部長
(現任)
執行役専務電子機械事業部長金 井 史 幸1956年9月2日生1981年4月株式会社日立製作所入社(注)2
2003年4月株式会社ルネサステクノロジ入社
2009年4月当社入社
同 年9月当社電子機械事業部富山工場副工場長
2011年4月当社電子機械事業部富山工場長
2012年4月

2016年4月

2017年4月
当社執行役電子機械事業部副事業部長兼富山工場長
当社執行役専務電子機械事業部長兼富山事業所長
当社執行役専務電子機械事業部長(現任)


役名職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
執行役常務映像・通信事業部 副事業部長 兼 東京事業所長飯 田 一 郎1956年11月16日生1977年4月当社入社(注)5
2004年10月当社富山工場副工場長
2008年4月当社小金井工場生産統括本部長
同 年4月株式会社東北電子エンジニアリング取締役社長を兼任
2010年4月当社モノづくり統括本部生産本部長
2011年4月当社モノづくり統括本部生産本部長兼HiKQイノベーション推進本部長
2012年4月株式会社五洋電子取締役社長
2015年4月

2016年4月


2017年4月
当社執行役モノづくり統括本部長兼HiKQイノベーション推進本部長
当社執行役常務モノづくり統括本部長兼HiKQイノベーション推進本部長兼東京事業所長
当社執行役常務映像・通信事業部副事業部長兼東京事業所長(現任)
執行役経理本部長神 谷 勇 二1957年9月12日生1981年4月株式会社日立製作所入社(注)1
2009年4月同社電機グループ財務本部長
2011年4月同社交通システム社財務本部長
兼社会・産業システム社財務本部長
2012年4月同社インフラシステム社情報制御システム事業部副大みか事業所長
2013年4月同社インフラシステム社インフラソリューション財務本部長
2014年4月当社経理本部長
2015年6月当社執行役経理本部長(現任)
執行役電子機械事業部副事業部長 兼 富山事業所長小 川 雲 龍1960年3月16日生1982年10月中国大連市大連顕像管会社入社(注)1
1992年10月東北大学工学部客員研究員
1997年4月国際電気株式会社入社
2011年4月当社電子機械事業部富山工場副工場長
2015年4月当社電子機械事業部富山工場量産設計本部長
2016年4月
2017年4月
当社執行役電子機械事業部副事業部長
当社執行役電子機械事業部副事業部長兼富山事業所長(現任)
執行役映像・通信事業部 営業本部長小 林 幹 夫1960年5月7日生1983年4月
2011年4月

2012年4月

2015年4月
2017年4月
株式会社日立製作所入社
同社情報・システム社ゼネラルマーケットビジネス統括本部副統括本部長
同社情報・システム社ゼネラルマーケッビジネス統括本部長
同社関東支社長
当社執行役映像・通信事業部営業本部長(現任)
(注)
執行役人事総務本部長疋 田 邦 雄1959年9月19日生1983年4月
2006年10月

2010年4月

2014年4月
2015年4月

2017年4月
株式会社日立製作所入社
Hitachi High Technologies America, Inc.H.R.&G.A.Vice President
株式会社日立ハイテクノロジーズ人事総務本部人事勤労部長
同社人事総務本部長
株式会社日立ハイテクサポート取締役社長
当社執行役人事総務本部長(現任)
(注)
21
(注) 任期は、2017年4月1日から1年以内に終了する事業年度の末日までであります。

株式所有者別状況コーポレートガバナンス状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01776] S100AO2J)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。