株式会社日立国際電気 業績等の概要 (2017年3月期)

(1) 業績
当連結会計年度の当社グループを取り巻く市場環境は、新興国においては経済成長の停滞や減速が継続し、米国においても先行きに不透明さが見られる等、全体としては不透明な状況が継続しました。また、国内経済においても、公共投資分野の需要低迷等を受け、関係市場において市場規模の縮小傾向が見られました。
このような状況のもと、当社グループは、グローバルビジネスの強化や新事業の立ち上げのための施策を推進するとともに、国内外において受注獲得に向けた積極的な事業活動に取り組んでまいりました。
当連結会計年度の営業状況としましては、受注高は前期比13.9%増の185,285百万円、売上収益は前期比4.9%減の171,857百万円、調整後営業利益は前期比8.6%減の14,759百万円、親会社株主に帰属する当期利益は前期比42.6%減の7,459百万円となりました。
セグメント別に分けて見ますと、映像・通信ソリューションセグメント(無線通信システム、情報処理システム、放送システム、監視システム・画像処理等)については、国内における市場規模縮小に伴う競争激化の進展、新興国における政情不安や景気低迷等により、受注高は前期比16.1%減の67,327百万円、売上収益は前期比11.1%減の79,274百万円となりました。
調整後営業利益については、売上収益の減少はあったものの、前期のような不採算案件が発生しなかったことから、前期比173.4%増の1,102百万円となりました。
成膜プロセスソリューションセグメント(半導体製造装置等)については、アジアにおける半導体メーカーの設備投資が堅調に推移したことから、受注高は前期比43.6%増の116,865百万円、売上収益は前期比で1.1%増加し過去最高となる91,544百万円を計上することができました。
調整後営業利益については、売上構成の変化等により、前期比13.7%減の13,708百万円となりました。

(注) 調整後営業利益は、売上収益から売上原価並びに販売費及び一般管理費の額を減算した指標です。

(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は54,828百万円となり、前連結会計年度末より7,261百万円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動に関するキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、資金は13,685百万円の増加となりました。これは主に、営業債務及びその他の債務の増加13,259百万円、当期利益7,443百万円、減価償却費及び償却費3,553百万円等による資金の増加が、たな卸資産の増加12,642百万円等による資金の減少を上回った結果によるものです(前期は11,635百万円の増加)。
(投資活動に関するキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、資金は4,061百万円の減少となりました。これは主に、有形固定資産の取得3,512百万円、子会社株式の取得493百万円等によるものです(前期は2,351百万円の減少)。
(財務活動に関するキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、資金は2,307百万円の減少となりました。これは主に、配当金の支払3,694百万円、短期借入金の増加813百万円によるものです(前期は7,003百万円の減少)。

(3) 並行開示情報
IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに関する項目との差異に関する事項は、次のとおりであります。
(のれんの償却停止)
日本基準では、のれんを一定期間にわたり償却することが要求されます。IFRSでは、のれんの償却は行われず、毎期減損テストを実施しております。
この影響により、当連結会計年度にて、IFRSでは日本基準に比べて、販売費及び一般管理費が241百万円減少しております。