ソニーグループ株式会社 対処すべき課題 (2015年3月期)

ソニーのマネジメントが認識している経営課題とそれに対処するための取り組みは以下のとおりです。

米国では原油価格の下落による回復基調から引き続いての成長が、日本では2014年4月の消費税率引き上げにともない消費者需要に一部マイナスの影響があったものの積極的な金融緩和政策や消費税率再引き上げの延期による緩やかな景気拡大がそれぞれみられますが、他方で、原油価格の下落と地政学的緊張によるロシア経済の急減速や、中国における成長の鈍化とそれにともなうアジア新興国の外需の弱まりといった不安要因があり、全体として景気の先行きは不透明な状況です。

ソニーをとりまく経済環境は、主にエレクトロニクス事業における、競合他社からの価格低下の圧力、一部の主要製品における市場の縮小及び商品サイクルの短期化といった要因によって不透明性が増しています。

これらの状況の下、ソニーは2015年2月18日に中期経営方針を発表し、株主資本利益率(以下「ROE」)を最も重視する経営指標に据え、中期経営計画の最終年度となる2017年度に、ソニーグループ連結で、ROE10%以上、営業利益5,000億円以上を達成することを目標とし、以下の基本方針のもと、高収益企業への変革を進めていきます。

事業運営の基本方針
・ 一律には規模を追わない収益性重視の経営
・ 各事業ユニットの自立と株主視点を重視した経営
・ 事業ポートフォリオの観点から各事業の位置づけを明確化

事業の特性、市場環境などを踏まえ、各事業を、事業ポートフォリオの観点から「成長牽引領域」、「安定収益領域」、「事業変動リスクコントロール領域」と位置付けた上で、ソニーグループ全体のROE目標に紐づいた、事業ごとの投下資本利益率(以下「ROIC」)の目標値を設定し、収益性を重視した事業運営を行います。

(1)成長牽引領域:
デバイス分野、G&NS分野、映画分野、音楽分野を、2015年度から3年間のソニーの利益成長を牽引していく領域と位置付け、成長に向けた施策の実行と積極的な資本投下を行い、それによって売上成長と利益拡大をめざしていきます。
デバイス分野においては、CMOSイメージセンサー増産のための設備投資や技術開発投資により、競争力のさらなる強化を図ります。G&NS分野ではプレイステーション®プラットフォームと「プレイステーション®ネットワーク」の顧客数の拡大に注力します。映画分野では、メディアネットワーク事業において、視聴率の向上、放送チャネルの拡充により視聴者の拡大を図るとともに、テレビ番組制作事業の強化、映画事業の収益性の改善を行っていきます。音楽分野においては、成長するストリーミング市場への注力などを進めていきます。

(2)安定収益領域:
IP&S分野、HE&S分野におけるビデオ&サウンド事業は安定収益領域として、着実な利益計上とキャッシュ・フロー創出を重視した経営を行います。
この領域では、市場全体の成長は見込めないものの、コモディティ化しない一定規模の市場において、ソニーは高性能ミラーレス一眼カメラやハイレゾリューション・オーディオなどに代表される新しい付加価値の提案を引き続き行っていきます。既存の技術アセットを活用し大規模な投資は行わず、固定費の最適化や在庫コントロールの強化により、利益と投下資本効率の最大化を図ります。

(3)事業変動リスクコントロール領域:
HE&S分野におけるテレビ事業、MC分野においては、事業の変動性や競争環境を踏まえ、リスクの低減と利益の確保を最優先とした事業運営を行います。
価格競争が激しく、コモディティ化が進んでいる市場ではあるものの、ソニーの技術やデバイスにより、商品のさらなる付加価値向上を図ります。また、地域や商品を厳選することにより、投下資本を抑え、安定した利益を確保できる事業構造を構築します。加えて、事業環境の変化に応じ、他社との提携などの選択肢を継続して検討していきます。

なお、金融分野については、生命保険、損害保険、銀行、介護の各事業において、今後も高品質なサービスを提供していくことで、高い顧客満足度を実現し、持続的かつ安定的な業容拡大と利益成長をめざします。
また、2018年度以降も安定的に高収益を生み出すため、既にG&NS分野におけるゲーム事業や金融分野で成功している安定した顧客基盤やプラットフォームをベースとした「リカーリング型事業モデル」を、G&NS分野におけるネットワークサービス事業、映画分野におけるメディアネットワーク事業、及びIP&S分野におけるデジタルイメージング事業の製品のうち交換レンズ、アクセサリーなどにおいてさらに強化していきます。
新規領域としての医療事業では、ソニー・オリンパスメディカルソリューションズ㈱における外科用硬性内視鏡システムなどの開発を順調に進めています。

新しい組織及び人事の体制
高収益企業への変革を着実に実施するため、組織体制と経営チームの再編を行います。
各事業において、①結果責任・説明責任の明確化、②持続的な利益創出を念頭に置いた経営、③意思決定の迅速化と事業競争力の強化を徹底するため、現在当社内の事業部門となっている事業について、順次分社化を実施していく方針です。

グローバル環境計画「Road to Zero」
ソニーは、2010年4月に環境計画「Road to Zero」を発表しました。ソニーは、持続可能な社会の実現をめざし、2050年までに自らの事業活動及び製品のライフサイクルを通して、「環境負荷ゼロ」を達成することを長期的ビジョンとして掲げています。ソニーは、継続的なイノベーションとオフセット・メカニズムの活用を通じて、この長期ビジョン達成をめざします。環境計画「Road to Zero」においては、以下の4つの目標を柱とした総合的なロードマップを設定しています。
・ 気候変動について、エネルギーの使用を削減し、温室効果ガスの排出ゼロをめざす。
・ 資源について、重点資源の新材利用ゼロをめざし、廃棄物を最小化し、水を適正利用する。また回収リサイクルを継続推進する。
・ 化学物質について、予防的措置を通じた化学物質の環境に対するリスクの最小化と特定の物質の削減・代替推進を行う。
・ 生物多様性について、事業活動と地域社会貢献活動を通じて、生物多様性の維持・回復を推進する。

上記目標のうち、気候変動については具体的には下記を含む中期目標を設定しています。
・ ソニーグループ全体の事業所から排出されるCO2換算温室効果ガスの絶対量を、2015年度までに2000年度比で30%削減をめざす。
・ 製品の消費電力を2015年度までに2008年度比で一台あたり30%削減をめざす。
グローバル環境計画「Road to Zero」及び環境への取り組みの詳細は、ソニーのCSRレポート
(http://www.sony.co.jp/SonyInfo/csr_report/)をご参照ください。