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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007WBX

有価証券報告書抜粋 株式会社タムラ製作所 研究開発活動 (2016年3月期)


経営上の重要な契約等メニュー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループは、「オンリーワン・カンパニーの実現」を経営スローガンに、タムラならではの「オンリーワン技術」で市場ニーズに応える製品づくりを目指して、研究開発活動を推進しております。
当連結会計年度における研究開発活動は、環境・エネルギー関連製品や、スマートフォン・タブレット関連、車載関連など、成長市場で期待される技術開発を積極的に進めました。
当連結会計年度における各セグメント別の研究開発活動は、次のとおりであります。
なお、研究開発費については、各セグメントに配分できない未来開発研究費用3億9千9百万円が含まれており、当連結会計年度の研究開発費の総額は12億4千万円となっております。
① 電子部品関連事業
“環境”・“エネルギー”など、未来に繋がる分野を見極め、素材開発からユニット製品まで幅広く開発を進めております。
主な研究開発内容と開発成果は次のとおりであります。
・リアクタの巻き線部分をパイプ状の管のように加工し、その中に水を通しながら冷やす直冷式を採用することで、お客様の仕様にあわせたリアクタの小型化を可能とした、直流送電用の水冷式可飽和リアクタを開発いたしました。
・電線と抵抗器本体の接続箇所を内蔵したメタルクラッド抵抗器「TS30Gシリーズ」を開発いたしました。自動車や産業機器などの電源向けに販売を開始いたしました。
研究開発費用は、8千9百万円であります。
② 電子化学実装関連事業
電子化学材料から実装装置まで、エレクトロニクス実装における幅広い分野においてコア技術開発・製品開発を推進しております。スマートフォン・タブレットPC市場、車載市場、太陽光などのエネルギー市場の3分野をターゲットに、市場ニーズに応える製品の開発を進めております。
主な研究開発内容と開発成果は次のとおりであります。
・感光性樹脂の感度を高め、感光波長域の広帯域化を行うことにより、必要な露光量が50mJ/cm2と少ない、ダイレクトイメージング向けソルダーレジストを開発いたしました。
・スマートフォンなどのタッチパネル向けに、酸化インジウムスズの透明導電膜にインクジェット方式で塗布できる透明絶縁材を開発いたしました。
・流線型のフォルムに進化したN2リフロー装置「TNV-Ver.Ⅱシリーズ」を開発いたしました。フラックス回収ボックスを大型化し冷却能力を高めて回収能力を向上させました。それによりメンテナンス周期の長期化に貢献しています。また、効率よく加熱できるパネル装備を取り入れ、加熱力を要する多層基板などの生産への対応力を上げ、窒素消費量の削減も実現いたしました。
研究開発費用は、4億2百万円であります。
③ 情報機器関連事業
設備投資需要の緩やかな回復を背景に、多様化する情報サービスのニーズに対応した開発を推進いたしました。
主な研究開発内容と開発成果は次のとおりであります。
・当社と日本放送協会(NHK)様でデジタル音声卓(ミキサー)「NT900」を共同開発いたしました。デジタル音声調整卓「NT900」は、音質、機能、デザイン、操作性の全てにこだわったデジタル音声卓「NTシリーズ」の機能を受け継ぎつつ、スーパーハイビジョン番組制作、「22.2マルチチャンネル音響」の音声収録、編集に適した製品です。
研究開発費用は、3億4千7百万円であります。
④ 未来開発関連事業
・当社コアテクノロジー本部と株式会社光波、国立研究開発法人物質・材料研究機構は共同で、青色LD(レーザーダイオード)を励起光源とした超高輝度でハイパワーな白色照明に最適な、温度特性の優れたYAG単結晶蛍光体の開発に成功いたしました。
・当社コアテクノロジー本部、情報通信研究機構(NICT)、東京農工大学は共同で次世代パワーデバイス材料として有望な酸化ガリウムエピウエハの開発に成功いたしました。当社からのカーブアウトベンチャーであり、NICT技術移転ベンチャーでもある株式会社ノベルクリスタルテクノロジーがこの成果を事業化し、今後成長が見込まれるパワーエレクトロニクスに向け、大学・研究機関・メーカーなどへ供給を開始いたしました。
研究開発費用は、3億9千9百万円であります。

経営上の重要な契約等財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01786] S1007WBX)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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