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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10053E5

有価証券報告書抜粋 フォスター電機株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当期における世界経済は、各国で行われた金融緩和策や原油価格の下落が下支えとなり、先進国を中心に緩やかに回復しました。米国では、雇用の拡大や堅調な個人消費に明るさが増し、わが国経済は、異次元緩和策の継続により回復基調で推移しました。一方、欧州は、英国やドイツ等に回復の動きが見られるものの、総じて足踏み状態が続き、中国をはじめとする新興国は成長が鈍化しました。
当社グループの属する電子部品及び電子機器業界におきましては、スマートフォン向け部品の販売が中国市場等で拡大し、自動車向け部品も北米市場がグローバル需要を牽引し好調に推移しました。
このような経営環境のもと、当社グループは、最適な生産体制の構築に向け、製造拠点の役割の明確化とスクラップ・アンド・ビルドによる再編に取り組みました。具体的には、中国拠点での人件費上昇やカントリーリスクの高まりを背景に、アセアンへのシフトを加速させ、工場の縮小や人員削減等の合理化を実施しました。チャイナ+1のベトナムでは、ハノイ近郊のバクニン工場でのスピーカ生産を強化し、チャイナ+2の候補地としてミャンマー・ティラワ経済特別区に新たな製造拠点(孫会社)を設立し、2015年10月頃の工場完成に向け準備を進めています。
以上の結果、当期の連結売上高は、総じて製品の生産や出荷が好調に推移したことや円安が進行したことにより前期比12.8%増の189,124百万円(前期連結売上高167,640百万円)となりました。利益面につきましては、品質改善や合理化による原価改善により、連結営業利益は前期比61.9%増の9,747百万円(前期連結営業利益6,021百万円)、連結経常利益は前期比64.3%増の10,398百万円(前期連結経常利益6,327百万円)となり、連結当期純利益は、前期比109.3%増の4,858百万円(前期連結当期純利益2,321百万円)となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりです。

[音響部品・製品事業]
薄型テレビ用スピーカ・スピーカシステムやオーディオ用スピーカ及びヘッドホンの生産、出荷は、好調に推移しました。
その結果、当事業の売上高は28,189百万円(前期比13.7%増)となりました。営業利益は、高付加価値商品の売上増により1,680百万円(前期比122.3%増)となりました。

[自動車用部品・製品事業]
北米市場での需要増に支えられ、車載用スピーカ・スピーカシステム等の生産、出荷は、好調に推移した結果、当事業の売上高は59,516百万円(前期比17.2%増)となりました。一方、営業利益は、第4四半期における急激なユーロ安や中国での人件費等の上昇により2,218百万円(前期比18.2%減)となりました。

[情報、通信機器用部品・製品事業]
携帯電話用ヘッドセット等の生産、出荷は、主力顧客向け出荷が好調に推移した結果、当事業の売上高は95,981百万円(前期比7.3%増)となりました。営業利益は、合理化による原価改善により5,810百万円(前期比128.6%増)となりました。

[その他事業]
小型音響部品事業が通年で寄与したことから大幅に伸び、「フォステクス」ブランドを含むその他事業の売上高は、5,437百万円(前期比107.7%増)となりました。営業利益は、円安に伴い国内向け製品の収益性が悪化したことから44百万円(前期比59.2%減)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ88百万円(1.5%)増加し、当連結会計年度末には5,924百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による資金の増加は、税金等調整前当期純利益等の増加等により前連結会計年度に比べ6,029百万円(63.7%)増加し、15,499百万円となりました。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による資金の減少は、設備投資等により前連結会計年度に比べ168百万円(4.0%)増加し、4,417百万円となりました。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による資金の減少は、短期借入金の返済等により前連結会計年度に比べ6,124百万円(113.7%)増加し、11,513百万円となりました。


従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01797] S10053E5)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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