フォスター電機株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)

(1)業績
当期における世界経済は、先進国を中心に緩やかな回復が見られました。米国経済は金融緩和の縮小等による先行き不透明感があるものの、住宅市場や個人消費が堅調に推移いたしました。欧州経済は政府債務問題を依然抱えつつも、企業の景況感の改善を背景に、全体的に景気に持ち直しの兆しが見え始めました。一方、中国等の新興国では、地域によるばらつきは見られるものの、経済の成長ペースが鈍化いたしました。わが国経済は、各種政策の下支え効果や、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要等により景気の回復傾向が続きました。
当社グループの属する電子部品及び電子機器業界におきましては、携帯電話やタブレット端末向け部品、電装化が進む車載向け部品の市場は拡大いたしました。特に携帯電話市場ではスマートフォンへの移行が加速し電子部品の需要を牽引いたしました。しかしながら低価格モデルが普及し、採算性に対する取組みが課題となってきました。薄型テレビやパソコン関連市場は引き続き苦戦を強いられました。
このような経営環境のもと、当社グループは、市場変化に応えた受注確保と、業務効率や生産性の向上及び資材費削減等の原価低減活動に取り組みました。
2013年(2013年)6月、旺盛な車載用スピーカ需要に対応するため中国広東省・河源工場に第3工場を増設いたしました。2014年(2014年)1月には、警報音用ブザー・サウンダ、接近通報音用スピーカ等の製品ラインアップを拡充するため、スター精密株式会社より小型音響部品事業を譲り受けました。また期を通して、生産国での人件費上昇への対応や品質の安定化を目的に、特にヘッドホン・ヘッドセットの生産において機械化・省人化を推進いたしました。
以上の結果、当期の連結売上高は、円安効果等により前期比16.8%増の167,640百万円(前期連結売上高143,542百万円)となりました。利益面につきましては、円安効果や車載用スピーカの出荷が好調に推移したこと等から、連結営業利益は前期比9.2%増の6,021百万円(前期連結営業利益5,515百万円)、連結経常利益は前期比19.0%増の6,327百万円(前期連結経常利益5,316百万円)となりました。連結当期純利益は、生産能力の見直しによる余剰資産(固定資産)の処分に伴い特別損失を計上したことから、前期比30.4%減の2,321百万円(前期連結当期純利益3,333百万円)となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりです。

[音響部品・製品事業]
オーディオ用ヘッドホン等の出荷は、アフターマーケット向けを中心に好調に推移いたしましたが、オーディオ用スピーカ・スピーカシステムは市場が低迷している影響を受けました。また薄型テレビ用スピーカ・スピーカシステムは、数量、価格ともに厳しい状況が続きました。
その結果、当事業の売上高は24,801百万円(前期比6.5%減)となりました。

[自動車用部品・製品事業]
自動車生産及び販売台数は、北米市場がグローバル需要を牽引し、国内も消費税率引き上げ前の駆け込み需要も含め好調に推移したことから、車載用スピーカ・スピーカシステムの生産、出荷は増加いたしました。
その結果、当事業の売上高は50,798百万円(前期比37.7%増)となりました。

[情報、通信機器用部品・製品事業]
携帯電話市場でスマートフォンに移行する動きが加速したことを背景に、携帯電話用ヘッドセットの売上高は増加いたしました。
その結果、当事業の売上高は89,422百万円(前期比14.6%増)となりました。

[その他事業]
「フォステクス」ブランドの製品等のその他売上高は、2014年(2014年)1月にスター精密株式会社より譲り受けた小型音響部品事業の売上高を計上したことから大幅に伸び、2,618百万円(前期比27.5%増)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金および現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ476百万円(8.9%)増加し、当連結会計年度末には5,836百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による資金の増加は、減価償却費の増加等により前連結会計年度に比べ7,892百万円(500.4%)増加し、9,469百万円となりました。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による資金の減少は、設備投資の減少等により前連結会計年度に比べ7,698百万円(64.4%)減少し、4,249百万円となりました。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による資金の減少は、短期借入金の返済等により5,388百万円となりました。(前連結会計年度は9,257百万円の資金の増加)