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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S1008016

有価証券報告書抜粋 株式会社ヨコオ 沿革 (2016年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

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年月概要
1922年9月故横尾忠太郎が東京都墨田区において横尾製作所創立。
1946年4月群馬県富岡市に本拠を移すとともに仲町工場開設、スプリングバーを生産。
1951年6月株式会社に改組。東京都北区滝野川に東京営業所開設。資本金100万円。
1956年8月ロッドアンテナの生産開始。
1957年12月カーアンテナの生産開始。
1958年5月富岡市に七日市工場を開設。資本金300万円に増資。
1959年5月大阪営業所開設。ゴルフシャフトの生産開始。資本金900万円に増資。
1960年4月東京都北区滝野川に本社を移転。資本金3,000万円に増資。
1961年12月富岡市に神農原工場を開設。資本金7,200万円に増資。
1962年10月東京証券取引所第二部上場、資本金1億3,000万円に増資。
1963年4月資本金2億円に増資。
1964年4月資本金3億円に増資。
1967年12月台湾に台湾横尾工業股イ分有限公司(現・連結子会社友華科技股イ分有限公司)設立、ロッドアンテナの生産開始。
1970年4月資本金5億円に増資。
1973年11月香港に香港横尾有限公司(現・連結子会社香港友華有限公司)設立。
1978年4月シンガポールにYOKOWO(SINGAPORE)PTE.LTD.(現・連結子会社)設立。
1979年4月コンタクトプローブの生産開始。
1982年4月開発本部を本社に設立。富岡工場の建物増設。
1983年4月パーソナル無線アンテナ生産開始、衛星放送受信用アウトドアユニット生産開始、IC検査用微細プローブユニット生産開始。
1984年7月シカゴにYOKOWOAMERICACORPORATION(現・連結子会社)設立。富岡工場の建物増設。
1985年10月資本金12億9,200万円に増資。
1986年4月欧州米国向衛星放送受信機生産開始。回路検査機器製品を拡充。スプリングコネクタの生産開始。
1987年1月マイクロ波応用機器製品を拡充。
1987年11月マレーシアにYOKOWOELECTRONICS(M)SDN.BHD.(現・連結子会社)設立。
1989年5月東京本社社屋完成。開発本部拡充。マイクロ波線型デバイスの生産開始。
1990年2月スイスフラン建転換社債4,700万スイスフラン発行。
1990年10月社名を株式会社ヨコオに変更。
1994年4月愛知県豊橋市に中部営業所開設。
1994年5月中華人民共和国に東莞友華電子有限公司(現・連結子会社)設立。
1994年6月香港に支店開設。
1994年11月シンガポールに支店開設。
1995年11月中華人民共和国に東莞友華汽車配件有限公司(現・連結子会社)設立。
1996年3月スイスフラン建新株引受権付社債3,500万スイスフラン発行。
マイクロ波ICカードシステム生産開始。
1996年8月マイクロウェーブセラミックス生産開始。
1999年11月中華人民共和国に東莞友華通信配件有限公司(現・連結子会社)設立。
1999年12月イギリスにYOKOWOEUROPELTD.(現・連結子会社)設立。
2000年3月転換社債50億円発行。
2001年3月東京証券取引所第一部上場。
2002年8月オハイオにYOKOWOMANUFACTURINGOFAMERICALLC.(現・連結子会社)設立。
2002年12月韓国にYOKOWOKOREACO.,LTD.(現・連結子会社)設立。
2005年4月香港に友華貿易(香港)有限公司(現・連結子会社)設立。
2005年11月中華人民共和国に東莞友華電子有限公司・東莞友華汽車配件有限公司の新工場完成。
2007年2月先端デバイスセンター開設。
2007年5月タイにYOKOWO(THAILAND)CO.,LTD.(現・連結子会社)設立。
2007年5月富岡工場技術棟新設。
2008年6月ジェネシス・テクノロジー㈱からプローブカード事業を譲り受け、MEMS開発センター開設。
2011年7月ベトナム社会主義共和国にYOKOWO VIETNAM CO.,LTD.(現・連結子会社)設立。
2015年8月メキシコにYOKOWO de MEXICO S.A de C.V.(現・連結子会社)設立。

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01808] S1008016)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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