株式会社ヨコオ 業績等の概要 (2016年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度における世界経済は、昨夏以降、これまでの牽引役であった中国経済が株価・不動産価格の急落など変調をきたしたことから減速感を強めました。原油をはじめ世界の商品市況が下落するなか、欧州・日本ではデフレ抑止・物価上昇を期してマイナス金利導入に踏み切ったほか、金融緩和からいち早く出口に向かう米国経済も追加利上げ時期が定まらないなど、混迷の様相が深まりました。
わが国におきましては、原油価格下落はエネルギー費減少の恩恵の一方で、物価上昇には重くのしかかりました。海外諸国の景気減速や国内消費の伸び悩み、さらには円高と株安が企業の業績に影を落としてきており、賃上げや設備投資にも慎重な姿勢が広がりつつあります。
当社グループの主要市場である自動車市場、半導体検査市場、携帯端末市場及び先端医療機器市場におきましては、新技術・新製品の普及・陳腐化が速く、事業戦略の成否などにより世界上位さえも容易に入れ替わり得る状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、質の高い本格成長を期し、経営基本方針に掲げる3つのイノベーション(プロダクト/プロセス/パーソネル)の推進に引き続き取り組みました。当期におきましては、プロダクト・イノベーション施策として新たな戦略製品の開発・量産化に取り組むとともに、プロセス・イノベーション施策として、収益率向上に向けて、グローバル生産分担の見直しをはじめとする全社サプライチェーンの再構築を推進いたしました。
この結果、当連結会計年度における売上高は、車載通信機器セグメント及び無線通信機器セグメントの増収により、399億9千8百万円(前期比+16.2%)と、2期連続で過去最高の連結売上高を更新いたしました。営業損益につきましては、すべてのセグメントが前期比で増益となったことから、10億5千7百万円の利益(前期比+21.3%)となりました。経常損益につきましては、前期における多額の為替差益計上に対し、当期は大幅な円高に伴い為替差損2億8千7百万円を計上したことなどから、8億2千2百万円の利益(前期比△52.0%)と、前期比で減益となりました。親会社株主に帰属する当期純損益につきましては、投資有価証券売却益など特別利益5億6千2百万円、事業構造改善費用・製品保証費用など特別損失5億6千1百万円、海外子会社における税金費用増加などにより、4億1千2百万円の利益(前期比△74.4%)と、前期比で大幅な減益となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を変更しております。以下の前期比較については、前期の数値を変更後の算定方法で組み替えた数値にて比較しております。

当セグメントの主要市場である自動車市場は、中国・アセアン・南米など新興国市場が成長鈍化ないし減少の傾向にあるものの、好景気と原油安を背景に順調な推移が続く米国市場に牽引され、緩やかに拡大を続けております。国内におきましては、軽自動車税引き上げの影響もあり、新車販売台数は前年割れが続いております。
このような状況の中、国内向けを主とするフィルムアンテナの販売は国内新車販売減少の影響などから、前年同期を下回りましたが、主力製品であるマイクロアンテナ/シャークフィンアンテナをはじめとする自動車メーカー向け製品は、米国向け販売の順調な伸長と、アセアンでの新規量産立上げなどアジア向け販売の急拡大により、前年同期を大幅に上回りました。
この結果、当セグメントの売上高は287億6千1百万円(前期比+21.6%)と、前期比で大幅な増収となりました。セグメント損益につきましては、第1四半期においては、業量の拡大に海外生産拠点の新規採用製造要員の習熟度向上が追いつかず労務費が大幅に膨らんだことなどから損失となりましたが、第2四半期以降は、製造要員の高い定着率から順調に習熟度向上・生産性改善が進んだ結果、2億9千4百万円の利益(前期比+67.3%)となりました。
今後は、自動運転など新規分野にも対応するべく、より先進的かつ付加価値の高い戦略製品の開発・投入を加速しつつ、中国/アセアン/欧州/中南米市場でのビジネス本格化や新規顧客獲得活動など、さらなる事業拡大と“重層化”を引き続き推進いたします。また、中国工場の開発機能強化と並行して、中国工場からベトナム工場へ生産機能の重心を移すべく生産移管を拡大するとともに、需要地域/製品などの特性に応じてEMS(製造受託会社)やアライアンスも積極活用し、さらなる収益構造革新を進めてまいります。

当セグメントの主要市場である半導体検査市場は、パソコン向けの低迷、タブレット向けの減少や、中国市場の需要減退に伴うスマートフォン向けの成長鈍化懸念の一方で、クラウドコンピューティング向けや電子制御化が進む車載分野向けの伸長、さらにはあらゆる機器がネットワークでつながる、いわゆるIoT(Internet of Things)の進展に伴い、全体としては成長が継続するものと見られております。

このような状況の中、当社グループの主力製品であるBGAソケット等半導体後工程検査用治具の販売は、上期では前年同期を若干上回ったものの、第3四半期における大手セットメーカーのスマートフォン減産の影響もあり、通期では前期を下回りました。一方、高周波半導体検査用MEMSプローブカードを戦略製品とする半導体前工程検査用治具の販売は順調に伸長し、前期を大幅に上回りました。
この結果、当セグメントの売上高は66億1千4百万円(前期比+1.1%)と、前期比で若干の増収となりました。セグメント損益につきましては、比較的利益率の高い製品の売上比率上昇、マレーシア工場への生産移管拡大及び原価低減活動により利益率が向上し、5億4千8百万円の利益(前期比+27.1%)となりました。
今後は、変化の速い顧客ニーズに的確に対応した戦略製品の開発・投入、投資効率の高い新生産ラインの導入を含めた国内/マレーシア工場での原価低減活動の継続強化、高周波半導体検査MEMSプローブカードを中核に据えた半導体前工程検査領域での事業拡大を強力に推進いたします。また、積極的な提案活動による新規顧客の獲得と併せて、顧客ニーズに的確に応えるソリューション提供体制拡充による信頼関係強化により、さらに高収益な事業構造・安定的な事業運営への進化に努めてまいります。

当セグメントの主要市場は携帯端末市場及びPOS端末市場であり、携帯端末市場は、スマートフォン/タブレット端末が先進国市場における飽和と中国市場の需要減退から伸びが鈍化しております。一方のPOS端末市場は、物流/製造を始め幅広い業界での利用拡大が続いており、端末機器の多様化・高機能化とともに着実な成長が見込まれております。
このような状況の中、微細スプリングコネクタを中核製品とするファインコネクタ事業におきましては、携帯端末メーカー向けの販売が低迷した一方で、POS端末メーカー向けの順調な伸長と光学機器/車載向けの堅調な推移により、売上高は前期を上回りました。
当セグメントに含めているメディカル・デバイス事業につきましては、ガイドワイヤユニット/カテーテルユニットなど組立加工ビジネスの拡大に努めましたが、海外大手顧客向け販売の本格再開が当期末に延びたこと、国内大手顧客の生産調整に伴う販売減少などにより、売上高は前期を下回りました。
この結果、当セグメントの売上高は、46億2千2百万円(前期比+9.5%)と、前期比で増収となりました。セグメント損益につきましては、比較的利益率の高い製品の売上比率上昇や原価低減活動などにより、1億7千6百万円の利益(前期比+24.8%)となりました。
今後は、ファインコネクタ事業につきましては、防水・二体成形など要素技術の拡大・進化を推進するとともに、POS端末市場におけるさらなるシェア拡大、台湾など成長市場でのマーケティング・試作開発機能強化により、事業の再成長と製品・市場・顧客の“重層化”に引き続き取り組んでまいります。
メディカル・デバイス事業につきましては、量産化を間近に控えたガイドワイヤ/カテーテルユニット製品の確実な立上げによる本格的な事業成長を目指すとともに、生産拠点の海外展開や外注活用の拡大など、事業拡大を見据えたサプライチェーンの“重層化”も推進してまいります。
(事業セグメント別連結売上高 前期比較) (単位:百万円、%)

セグメントの名称	前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)	当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)	前 期 比
車載通信機器	23,648	28,761	+21.6
回路検査用コネクタ	6,543	6,614	+1.1
無線通信機器	4,223	4,622	+9.5
合計	34,414	39,998	+16.2

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、40億5千5百万円(前期比5億9百万円の増加)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加15億7千7百万円、たな卸資産の増加2億9千9百万円などの減少要因がありましたが、税金等調整前当期純利益8億2千3百万円、減価償却費17億3千3百万円、仕入債務の増加3億3千2百万円などの増加要因により、5億3千5百万円の収入(前期比12億2千万円の収入減少)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入6億9千8百万円などの増加要因がありましたが、有形固定資産の取得による支出13億6千7百万円、無形固定資産の取得による支出8千5百万円などの減少要因により、7億2千9百万円の支出(前期比5億1千3百万円の支出減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、リース債務の返済による支出2億1千1百万円、配当金の支払額3億1千9百万円などの減少要因がありましたが、長期借入れによる収入16億円などの増加要因により、10億7千3百万円の収入(前期は4億2千6百万円の支出)となりました。