株式会社ヨコオ 業績等の概要 (2014年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度における世界経済は、米国経済の順調な回復や欧州経済の底入れなど、先進国においては明るさが見えてきた一方、新興国においては、米国の金融緩和縮小に伴う投資マネーの先進国還流により変調をきたし、景気減速に加えてインフレーションや金融問題の顕在化など、新たな不安定要素が増大しつつあります。
わが国におきましては、いわゆるアベノミクスの諸施策の結果、円安・株高の進行、景況感改善などを背景に個人消費が回復傾向となり、賃金のベースアップ復活などデフレ脱却に向けた動きも見え始めました。個人消費は消費税増税後に反動減が懸念されるものの限定的との見方が多い半面、企業は設備投資に依然慎重で、さらなる経済活性化に向けて模索が続いている状況にあります。
当社グループの主要市場である自動車市場、半導体検査市場、携帯端末市場におきましては、成長を牽引する環境対応車やスマートフォン/タブレット端末関連分野での覇を競って熾烈な競争が繰り広げられており、世界シェア上位が容易に変わり得る状況にあります。
このような状況の中、当社グループは、中期経営基本目標の一つである「連結売上高300億円への回帰」の実現とさらなる収益力向上に向けて、経営基本方針に掲げる3つのイノベーション(プロダクト/プロセス/パーソネル)の推進に、引き続き取り組みました。当期におきましては、車載通信機器セグメントの主力生産拠点化を推進中のベトナム工場において、今後の大幅な業量拡大に対応するべく第2期拡張工事を進めたほか、品質保証体制の強化により品質確保コストを低減するなど、収益体制強化に努めました。また、コネクタ製品の主力生産拠点であるマレーシア工場では、生産移管品目の拡大により回路検査用コネクタセグメントの収益性向上を推進いたしました。
この結果、当連結会計年度における売上高は、無線通信機器セグメントが前期比で減少したものの、車載通信機器セグメント及び回路検査用コネクタセグメントが受注増加や円安効果などにより大幅に伸長し、329億7千万円(前期比+12.9%)となりました。営業損益につきましては、製品・事業構成の変化や価格競争激化などによる利益率低下、中国における労務費増加、その他一時的費用の発生などにより、5億5千3百万円の利益(前期比+4.5%)と、前期比で小幅な増益にとどまりました。経常損益につきましては、さらなる円安進行に伴う為替差益2億9千2百万円の計上があったものの前期の計上額を下回ったことなどから、8億8千4百万円の利益(前期比△8.2%)と、前期比で減益となりました。当期純損益につきましては、携帯端末用アンテナ事業からの撤退に伴う事業構造改善費用1億4千5百万円の計上があったものの、投資有価証券売却益1億6百万円の計上や税金費用の減少などにより、6億2千9百万円の利益(前期比+5.3%)と、前期比で若干の増益となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

当セグメントの主要市場である自動車市場は、成長が続く新興国市場と回復軌道に乗った米国市場に牽引され、着実に拡大を続けております。国内におきましては、2013年度は消費税増税前の駆け込み需要もあり新車販売台数が増加いたしましたが、2014年度はその反動から減少するものと見られております。
このような状況の中、当社グループの主力製品であるマイクロアンテナ/シャークフィンアンテナをはじめとする自動車メーカー向け製品の販売は、海外向け販売の順調な推移に加えて国内向けも増加し、前期を大幅に上回りました。また、国内向けを主とするフィルムアンテナの販売も、ディーラーオプション向けの伸長などにより、前期を大きく上回りました。
この結果、当セグメントの売上高は207億6千1百万円(前期比+23.5%)と、前期比で大幅な増収となりました。一方、セグメント損益につきましては、中国における労務費上昇に加え、円安によるコストアップの影響などから、2千2百万円の損失(前期比1億6千7百万円の減少)となりました。
今後は、新製品開発では、顧客業界動向や情報通信技術進化の方向性を先取りしたより高付加価値な戦略製品の開発・投入に注力してまいります。また、生産体制では、中国・ベトナム2大生産拠点の生産移管/開発機能強化によりコスト競争力の向上を図るとともに、業務提携等アライアンスも視野に入れたグローバル最適生産体制の構築を推進いたします。当社最大事業である当事業の収益体制を早急に立て直すべく、これらの施策を強力に進めてまいります。

当セグメントの主要市場である半導体検査市場は、パソコン向けの検査需要が依然として低調である一方、世界的な普及拡大が続くスマートフォン/タブレット端末向けをはじめ、クラウドコンピューティング向けや電子制御化が進む車載/医療分野向けは、順調に拡大するものと見られております。


このような状況の中、一部の製品が国内顧客からの受注減少などにより前期を下回ったものの、当社グループの主力製品であるIC検査用BGAソケットの販売が、スマートフォン/タブレット端末向け検査需要の積極的な取り込みなどにより順調に推移したことに加え、円安効果もあり、前期を大幅に上回りました。
この結果、当セグメントの売上高は60億1百万円(前期比+13.0%)と、前期比で増収となりました。セグメント損益につきましては、マレーシア工場への生産移管推進などにより、2億5千4百万円の利益(前期比+279.6%)となりました。
今後は、変化の速い顧客ニーズに的確に対応した戦略製品の開発・投入、マレーシア工場への設計・量産の移管拡大によるコスト競争力強化と併せて、市場の需要変動に強い柔軟な生産体制の構築により、さらに高収益な事業構造・安定的な事業運営への進化に努めてまいります。

当セグメントの主要市場である携帯端末市場は、順調に利用拡大が進むスマートフォン/タブレット端末に牽引され成長が続いておりますが、新興メーカーや他業種大手企業などの参入が相次ぎ、シェア争いの激化とともに低価格化が進行しております。
このような状況の中、微細スプリングコネクタを中核製品とするファインコネクタ事業におきましては、業務用製品向けの受注が増加したものの、主要顧客の販売不振などによる民生機器向けの受注減少を補えず、売上高は前期を下回りました。
携帯端末向けアンテナ事業につきましては、主要顧客からの受注急減により、売上高は前期を大幅に下回りました。なお、今後の業績回復が見込めないため、当事業から撤退することを決定いたしました。
当セグメントに含めておりますメディカル・デバイス事業につきましては、一部顧客の生産調整の影響を受けたものの、ガイドワイヤユニットなど組立加工ビジネスの国内外への着実な拡大により、売上高は前期を大幅に上回りました。
この結果、当セグメントの売上高は62億7百万円(前期比△12.5%)と、前期比で減収となりました。セグメント損益につきましては、減収が響き、2億3千5百万円の利益(前期比△35.8%)となりました。
今後は、ファインコネクタ事業につきましては、主力分野であるスマートフォン/タブレット端末や、POS端末等情報端末機器向けに加え、新規取り組み分野である車載/医療向け製品の開発・投入を加速し、事業規模拡大と製品・市場・顧客の“重層化”に取り組んでまいります。
メディカル・デバイス事業につきましては、車載通信機器・回路検査用コネクタ・ファインコネクタに続く第4の軸事業とするべく経営資源を集中し、ガイドワイヤユニット/カテーテルユニット等組立加工ビジネスのさらなる拡大と海外市場への本格進出に努めてまいります。
(事業セグメント別連結売上高 前期比較) (単位:百万円、%)

セグメントの名称	前連結会計年度 (自 2012年4月1日 至 2013年3月31日)	当連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)	前 期 比
車載通信機器	16,811	20,761	+23.5
回路検査用コネクタ	5,312	6,001	+13.0
無線通信機器	7,092	6,207	△12.5
合計	29,215	32,970	+12.9

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、30億5千9百万円(前期比5億4千9百万円の減少)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加2億6千1百万円、たな卸資産の増加3億5千万円などの減少要因がありましたが、税金等調整前当期純利益8億1千8百万円、減価償却費15億2千6百万円などの増加要因により、10億4千3百万円の収入(前期比11億1千9百万円の収入減少)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入1億4千5百万円などの増加要因がありましたが、有形固定資産の取得による支出19億円、無形固定資産の取得による支出1億9千8百万円などの減少要因により、20億2百万円の支出(前期比1億5千2百万円の支出減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、リース債務の返済による支出2億8千6百万円、配当金の支払額1億8千万円などの減少要因がありましたが、短期借入金の純増減額6億円の増加要因により、1億3千3百万円の収入(前期比7億4千万円の収入増加)となりました。