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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100FZX0 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 田淵電機株式会社 関係会社の状況 (2019年3月期)


事業の内容メニュー従業員の状況



名称住所資本金
又は出資金
主要な事業
の内容
議決権の
被所有割合(%)
関係内容
(親会社)
ダイヤモンドエレクトリックホールディングス㈱大阪市淀川区百万円
100
子会社等の経営管理及びそれに附帯又は、関連する業務66.9
〔66.9〕
経営指導及びブランド料の支払
役員の兼任等 4名
ダイヤモンド電機㈱大阪市淀川区百万円
333
自動車機器、
電子制御機器
の製造販売
66.9当社製品の購入
役員の兼任等 4名
(注)1 「主要な事業の内容」欄には、主要な事業の内容を記載しております。
2 「議決権の被所有割合」欄の〔 〕内は間接所有割合を内数で記載しております。
3 ダイヤモンドエレクトリックホールディングス㈱は、有価証券報告書を提出しております。
名称住所資本金
又は出資金
主要な事業
の内容
議決権の
所有割合(%)
関係内容
(連結子会社)
田淵電子工業㈱栃木県大田原市百万円
282
電源機器
の製造販売
100.0同社の製品を当社が購入及び
当社の材料を同社が購入
役員の兼任等 2名
タイ国田淵電機Chachoengsao,
Thailand
千B

100,000
変成器
電源機器
の製造販売
100.0同社の製品を当社が購入
役員の兼任等 4名
上海田淵変圧器有限公司Shanghai,
CHINA
千米$
6,500
変成器
の製造販売
100.0同社の製品を当社が購入
役員の兼任等 4名
香港田淵電機有限公司Kowloon,
HONG KONG
百万香港$
72
変成器
電源機器
の販売
100.0同社の製品を当社が購入
役員の兼任等 3名
東莞田淵電機有限公司Dong Guan,
Guangdong,
CHINA
千米$
5,000
変成器
電源機器
の製造販売
100.0
〔100.0〕
役員の兼任等 5名
ベトナム田淵電機Bac Ninh
Province,
Viet Nam
千米$
5,000
変成器
の製造販売
100.0
〔100.0〕
同社の製品を当社が購入
役員の兼任等 6名

米国田淵電機
California,
USA
千米$
3,000
電源機器の
販売
100.0当社の製品を同社が購入
役員の兼任等 3名
(持分法適用関連会社)
韓国トランス㈱Kuro-ku,
Seoul, KOREA
百万W
3,760
変成器及びマグネットワイヤの製造販売44.2同社の製品を当社が購入
役員の兼任等 4名
江西碧彩田淵変圧器有限公司Yichun,
Jiangxi,
CHINA
千人民元
25,000
変成器
の製造販売
50.0
〔50.0〕
同社の製品を当社が購入
役員の兼任等 3名
その他1社

(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2 「議決権の所有割合」欄の〔 〕内は間接所有割合を内数で記載しております。
3 上記子会社のうち田淵電子工業㈱、タイ国田淵電機、上海田淵変圧器有限公司、香港田淵電機有限公司及びベトナム田淵電機が特定子会社に該当します。
4 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
5 米国田淵電機は、債務超過会社であり、2019年3月31日現在で債務超過額は4,096百万円であります。
6 タイ国田淵電機及び香港田淵電機有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等
タイ国田淵電機 ①売上高 6,337百万円
②経常利益 291百万円
③当期純利益 157百万円
④純資産額 1,613百万円
⑤総資産額 3,743百万円
香港田淵電機有限公司 ①売上高 3,178百万円
②経常損失 14百万円
③当期純損失 904百万円
④純資産額 335百万円
⑤総資産額 1,214百万円

事業の内容従業員の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01823] S100FZX0)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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