シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R9CQ (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社サンコーシヤ 沿革 (2023年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

1930年4月 東京都芝区新幸町において「合名会社山光社」を創業。
通信用保安機器の製造を開始。
1932年4月 事務所を東京都品川区大崎4丁目3番8号に移転。
1939年6月 株式会社に改組。商号を「株式会社山光社」に変更。
1939年10月 中国大陸奉天に「株式会社満洲山光社」を設立。
1943年11月 東京逓信局の納入指定製造会社となる。
1946年11月 ケーブル端子函の製造開始。
日本電信電話公社の納入指定製造会社となる。
1947年11月 R型保安器の製造開始。
日本国有鉄道の納入指定製造会社となる。
1948年6月 各電力会社の要請によりS型避雷管の改良、納入業者となる。
1951年10月 「通信用保安装置」に関し、その基礎的研究が認められ通産省より鉱工業技術奨励金を受ける。
1960年11月 神奈川県相模原市に「相模工場」を建設し操業を開始。
1979年2月 家電製品、事務機器製造の「株式会社光伸社」を系列化。
1980年1月 「2極管セラミック・アレスタ」アメリカREA規格取得。
1982年8月 通信機器、通信制御装置製造の「山光通信機株式会社」を系列化。
1984年4月 名古屋市に「名古屋営業所」を開設。
1984年6月 当社製品の販売のため「SANKOSHA ENGINEERING(S)PTE.,LTD.」を設立。
1985年10月 系列会社の「株式会社光伸社」(資本金280百万円)、「山光通信機株式会社」(資本金30百万円)を吸収合併、商号を「株式会社サンコーシヤ」と変更。
1987年7月 通信保安関連機器の輸出入のため米国ロスアンゼルスに「SANKOSHA U.S.A.,INC.」を設立。
1988年4月 大阪営業所、福岡営業所を開設。
1989年2月 北陸営業所を開設。
1990年4月 神奈川営業所を開設。
1991年4月 東京支店、広島営業所を新設。
大阪営業所を大阪支店に、福岡営業所を福岡支店に昇格。
1991年5月 気象情報の提供のため「株式会社フランクリン・ジャパン」を設立。
1993年4月 仙台営業所を仙台支店に、名古屋営業所を名古屋支店に昇格。
1994年11月 光関係技術の導入と固体アレスタの開発、量産化のため「株式会社オプトテクノ」を設立。
1995年2月 米国の雷観測機器の開発並びに雷情報提供企業3社を買収し、米国に3社を統合した新会社「GLOBAL ATMOSPHERICS,INC.」を設立。
1995年4月 代理店株式会社「北陸サンコーシヤ」(金沢市)を買収し100%出資の子会社として富山市に設立。同時に北陸営業所を廃止。
1995年11月 OA機器、家電製品部門より完全撤退。
1996年8月 インドネシアに通信機器関連製品の製造、販売のためPT.TELINDO Timurunggulと、合弁企業「PT.SANTELINDO KENCANA(現PT.SANKOSHA INDONESIA)」を設立。
1997年11月 当社で取り扱うEEC社製の二重偏波ドップラーレーダーがIOCよりオフィシャルレーダーとして認定され、長野オリンピックにオフィシャルサプライヤーとして参画。
1998年3月 ISO(国際標準化機構)9001の認証を取得。
1998年7月 放送番組事業者として、CS衛星放送に気象チャンネルを開設。
2000年3月 松山工事事務所の閉鎖。
2001年9月 CS放送事業の営業譲渡。
2002年3月 米国子会社「GLOBAL ATMOSPHERICS,INC.」の売却。
2002年8月 相模工場を相模テクノセンターに名称変更。
2002年10月 ISO(国際標準化機構)14001の認証を取得。
2003年4月 中国進出を図るため、「山光社香港有限公司」を設立。
2004年3月 「PT.SANTELINDO KENCANA」の株式取得による子会社化。
2004年9月 静岡営業所を開設。
2004年12月 「PT.SANTELINDO KENCANA」を「PT.SANKOSHA INDONESIA」に社名変更。
2005年3月 中国陽江市での製造及び販売会社設立の営業許可を取得。
2006年2月 中国陽江市に「陽江山光社防雷通信設備有限公司」新工場竣工。
2007年9月 保安器(SPD)の中国鉄道部(CRCC)認証取得。
2009年2月 中国江蘇省に「南京淳光科技有限公司」設立。
2010年9月 「株式会社九州山光社」の株式を取得し、同社及び同社子会社である「株式会社九山工」を子会社化。
2011年5月 「株式会社ライゼン」が「有限会社茨城テック」の株式を取得し子会社化。
2011年8月 「有限会社茨城テック」を「株式会社茨城テック」に組織変更。
2012年3月 グループ内生産子会社の業務再編のため、「山光資材工業株式会社」、「株式会社サンコーシヤシステムエンジニアリング」及び「PT.SANKOSHA INDONESIA」を「株式会社ライゼン」の子会社化。
2012年3月 「進和電気通信株式会社」の株式取得による子会社化。
2013年2月 「進和電気通信株式会社」株式譲渡契約の合意解除。
2013年3月 大韓民国に「SANKOSHA KOREA CORPORATION」設立。
2013年10月 ベトナムに通信機器関連製品の製造、販売のため株式会社LILAMA EMEと、合弁企業「SANKOSHA VIETNAM LLC」設立。
2013年12月 「山光資材工業株式会社」清算結了。
2014年2月 「株式会社九山工」清算結了。
2015年10月 「北九州住設株式会社」第三者割当増資の引き受けによる子会社化。
2016年4月 タイ王国に「SANKOSHA ENGINEERING(THAILAND)CO.,LTD.」設立。
2017年9月 「株式会社山光社エステート」設立。
2018年1月 「株式会社ベータテック」の株式を取得し、同社及び同社子会社である「エースライオン株式会社」を子会社化。
2018年2月 「株式会社山光社ハウジング」清算結了。
2018年4月 九州支店の閉鎖。
2019年4月 関西支店四国営業所の閉鎖。
2019年6月 「陽江山光社防雷通信設備有限公司」清算結了。
2020年3月 ISO(国際標準化機構)27001の認証を取得。
2021年11月 「L.V.CONTROL SDN.BHD.」「L.V.CONTROL TECHNOLOGY SDN.BHD.」「TRIPPING & SURGE SOLUTIONS SDN.BHD.」の株式を取得し、同社及び「L.V.CONTROL SDN.BHD.」子会社である「L.V.CONTROL ENGINEERING SDN.BHD.」「CHANNEL QUEST TRADING SDN.BHD.」「L.V.CONTROL IMPORT & EXPORT SDN.BHD.」を子会社化。
2022年4月 本社所在地を東京都品川区大崎2丁目11番1号に移転。
2022年7月 「SANKOSHA ENGINEERING(S)PTE.,LTD.」清算結了。

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01833] S100R9CQ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。