アルパイン株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループ(当社及び連結子会社)の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計
の基準に準拠して作成されています。
この連結財務諸表の作成に際し、連結決算日における資産・負債の数値及び連結会計年度の収益・費用の数値に影響を与える会計上の見積りを用いています。この会計上の見積りは、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき行っています。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社は、特に以下の会計上の見積りが当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与えるものと考えています。

①たな卸資産及び有価証券の評価
たな卸資産は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しています。時価のない有価証券は原価法を採用し、その価値が帳簿価額より50%以上下落した場合は評価損を計上しています。時価のある有価証券は時価法を採用し、その価値の下落が原則30%以上の場合は、評価損を計上しています。
たな卸資産では顧客の将来需要の減少等に伴う陳腐化及び正味売却価額の低下、有価証券では将来の景気変動等によって投資先が業績不振になった場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。

②繰延税金資産
繰延税金資産については、回収可能性があると判断できる金額に減額するため評価性引当額を計上しています。繰延税金資産の回収可能性を判断するにあたっては、将来の課税所得等を考慮しています。
繰延税金資産の全部または一部を、将来回収できないと判断した場合、当該判断を行った会計年度に繰延税金資産の調整額を税金費用として計上します。同様に、計上額を上回る繰延税金資産が回収可能であると判断した場合は、当該判断を行った会計年度の税金費用を減少します。

③退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
従業員の退職給付に備えるため、当社グループは会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、退職給付費用及び退職給付に係る負債、退職給付に係る資産の計上を行っています。退職給付費用及び退職給付債務は、数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率等に基づいて算出されています。この前提条件には割引率、退職率、死亡率、脱退率、昇給率等が含まれています。
この前提条件の変更等があった場合には、将来期間における退職給付費用及び退職給付債務に影響を及ぼすことがあります。

④製品保証引当金
製品のアフターサービスによる支出に備えるため、当社グループは過去の実績と個別見積り額に基づき製品保証引当金を計上しています。

⑤固定資産の減損
当社グループの保有する固定資産について、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損処理の要否を検討しています。
将来、事業損益見込みの悪化等があった場合には、将来キャッシュ・フローや回収可能価額が減少し、減損損失を計上する可能性があります。

(2)当連結会計年度の経営成績の分析
①概況
当連結会計年度における世界経済は、米国は内需が底堅く推移し、欧州は国別にまだら模様ながらも景気の回復が続きました。一方、中国をはじめとする新興国や資源国では成長鈍化による景気の下振れ懸念が強まりました。わが国経済は緩やかな回復基調で推移しましたが、英国のEU離脱問題や米国大統領選挙の影響による不安定な為替の動きに加え、欧州の金融資本市場リスクなど海外経済の不確実性の高まりから、景気の先行きに不透明感が漂いました。
カーエレクトロニクス業界では、インフォテインメントシステムを核とした車載情報分野と、自動車の電子化・自動運転・AI(人工知能)などの新分野との連携が拡大し、業種・業態を超えた競争が激化しています。
このような状況下、当社グループは今年度を、2020年度に向けて策定した企業ビジョン『VISION2020』における成長基盤構築のための変革の年と位置付け、研究開発部門の組織改革や開発投資の効率化、原価低減の推進など、体質強化に努めました。
一方、成長面では、世界最大規模の自動車市場である中国のモーターショーに出展し、ナビゲーションを核とした車種専用ソリューション及びプレミアムサウンドシステムの訴求を図るとともに、国内外の市販市場に高付加価値モデルの新製品を投入し、売上拡大を目指しました。また、中国でEV(電気自動車)市場が急拡大するなか、次世代バッテリー制御システムの開発などEV(電気自動車)関連事業に注力している持分法適用会社の資本増強を実施、開発機能の強化を図りました。更に、自動運転時代を見据え、日本アイ・ビー・エム株式会社と共同で次世代車載システムの開発をスタートさせるとともに、カーナビゲーション開発で培った位置制御技術を応用し小型無人機ドローンを活用した新規ビジネス創出のため、株式会社東芝と戦略的業務提携を図るなど、今後の成長に向けた布石を打ちました。加えて、2017年4月の国内製造子会社の経営統合に向け、生産体制の再編に向けた取組みを推進し、事業基盤の強化に努めました。
この結果、当連結会計年度の業績は、連結売上高2,477億円(前期比9.3%減)、営業利益56億円(前期比3.3%増)、経常利益については、持分法による投資利益が増加したことなどから、74億円(前期比20.6%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益については、特別利益に計上した関係会社株式売却益が減少したことから、77億円(前期比27.5%減)となりました。

②売上高
売上高は、2,477億円を計上しましたが、前連結会計年度に比べ253億円の減少(前連結会計年度比9.3%減少)となりました。
セグメント別では、音響機器事業の売上高は459億円となり、前連結会計年度に比べ68億円の減少(前連結会計年度比13.0%減少)となりました。情報・通信機器事業の売上高は2,017億円となり、前連結会計年度に比べ184億円の減少(前連結会計年度比8.4%減少)となりました。
主な減少の要因は、前連結会計年度に比べ、為替が円高に進行し224億円減少したことに加え、純売上高が29億円減少したことによります。

③営業利益
営業利益は、56億円を計上し、1億円の増加(前連結会計年度比3.3%増加)となりました。

④経常利益
経常利益は、74億円を計上し、12億円の増加(前連結会計年度比20.6%増加)となりました。主な増加の要因は、営業利益の増加と持分法による投資利益の増加などによるものです。

⑤税金等調整前当期純利益
税金等調整前当期純利益は、131億円を計上し、91億円の減少(前連結会計年度比40.9%減少)となりました。主な減少の要因は、関係会社株式売却による特別利益の減少93億円等によるものです。

⑥法人税等
法人税等は、前連結会計年度の112億円に対して、当連結会計年度は52億円となりました。主な減少の要因は、関係会社株式売却益計上に伴う法人税の減少23億円及び法人税等調整額の減少31億円等によるものです。

⑦親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、77億円を計上し、29億円の減少(前連結会計年度比27.5%減少)となりました。1株当たり当期純利益は、112.57円(前連結会計年度における1株当たり当期純利益は155.14円)となりました。

(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループを取り巻く事業環境は、新製品開発競争や価格競争の激化など厳しさを増しています。特に、グロ-バル競争が激化する自動車メーカーからのコストダウン・高品質化並びに技術開発力強化の要請が高まってきています。この要請に応えるため、当社グループは本社機能の体質強化と、グローバルな収益・コストの構造改革及び開発・調達・生産・販売体制の強化を加速させ、事業基盤の確立に取り組んでいます。
また、当社グループは海外依存度が比較的高いため、為替変動により影響を受ける可能性があります。このため、為替先物予約等による為替ヘッジや円建て取引の拡大など、為替タフネス強化施策を推進しています。
詳細については、「4 事業等のリスク」を参照下さい。

(4)経営戦略の現状と見通し
カーエレクトロニクス業界においては、自動車の情報端末化や運転支援・自動運転技術などが進展するなか、インフォテインメントシステムは、カメラ、センサなどを活用した安全機能との連携やメータークラスタパネルとの融合など、車室内における重要性が格段に高まっています。また、コネクテッドカーの開発競争激化に伴う情報配信システムや地図データの高度化など、これまでのハードウェア中心のビジネスからハードウェアと自動車の制御・ソフトウェアを組み合わせたシステムが重視されるようになってきました。更に自動運転分野へのIT業界を始めとする異業種の参入により、業種・業態を超えた競争が激しさを増しており、自動車メーカーからの品質・価格・納期に対する要求もより一層厳しさを増しています。
このような状況下、当社グループは、より一層お客様のニーズにあった製品とサービスを提供するとともに、品質・機能を向上させたシステム開発に努めます。特に独自性・付加価値ある技術の創出及び事業活動の効率化を経営上の重要課題と認識し、昨年ビジネスユニット制度を従来の顧客別体制から製品カテゴリー別体制に変更するとともに、2017年4月の国内製造子会社の経営統合を実施しモノづくり機能強化と生産性向上の取組みを推進しました。また、研究開発部門の組織改革や開発投資の効率化、原価低減の推進など、体質強化に継続的に取り組んでいます。また、アルプス電気株式会社との連携を強化し、先進のコンシューマーエレクトロニクス技術やADAS(先進運転支援システム)のコアとなるデバイスとインフォテインメントシステムとの融合に注力、自動車メーカー向けにデジタルコクピットを始めとする車載情報システムのトータルソリューションを提供していきます。更にEV(電気自動車)への関心が高まるなか、自動車の軽量・省電力化需要に対応した次世代製品の開発を推進していきます。又、将来の新事業に向けた取組としては、中国でEV(電気自動車)市場が急拡大するなか、次世代バッテリー制御システムの開発などEV(電気自動車)関連事業に注力している持分法適用会社の資本増強を実施、開発機能の強化を図りました。加えて、自動運転時代を見据え、日本アイ・ビー・エム株式会社と共同で次世代車載システムの開発をスタートさせるとともに、カーナビゲーション開発で培った位置制御技術を応用し小型無人機ドローンを活用した新規ビジネス創出のため、株式会社東芝と戦略的業務提携を図るなど、今後の成長に向けた布石を打ちました。
一方、販売面では、世界最大規模の自動車市場である中国のモーターショーに出展し、ナビゲーションを核とした車種専用ソリューション及びプレミアムサウンドシステムの訴求を図るとともに、国内外の市販市場に高付加価値モデルの新製品を投入し売上拡大に努めています。自動車メーカー向けビジネスにおいても、顧客向けに技術展を開催し、高度化・複合化する車載情報機器の提案を強化し、新規受注の獲得に引き続き努めています。

(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における総資産については、現金及び預金の増加40億円、受取手形及び売掛金の増加26億円、たな卸資産の減少44億円、その他流動資産の減少44億円、有形固定資産の減少13億円等により、前連結会計年度末比33億円減少の2,018億円となりました。
負債については、支払手形及び買掛金の減少30億円、未払費用の増加4億円、製品保証引当金の減少7億円、その他流動負債減少11億円、その他固定負債減少2億円等により、前連結会計年度末比48億円減少の565億円となりました。
純資産については、利益剰余金の増加56億円、為替換算調整勘定の減少40億円等により、前連結会計年度末比
15億円増加の1,453億円となりました。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末比1.9ポイント増加の71.1%となりました。

②キャッシュ・フローの状況
「1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」を参照下さい。

(6)経営者の問題認識と今後の方針について
世界経済は、米国は内需が底堅く推移し欧州は国別にまだら模様ながらも景気の回復が続きました。一方、中国をはじめとする新興国や資源国では成長鈍化による景気の下振れ懸念が強まりました。わが国経済は緩やかな回復基調で推移しましたが、英国のEU離脱問題や米国大統領選挙の影響による不安定な為替の動きに加え、欧州の金融資本市場リスクなど海外経済の不確実性の高まりから、景気の先行きに不透明感が漂いました。また、思いもよらぬ自然災害や国際テロや北朝鮮問題など世界経済に影響する地政学的リスクが顕在化するなど、依然として経営環境は不透明な状況にあります。
一方、自動車業界においては「自動運転」「EV(電気自動車)化」「コネクテッド化」「シェアリング」の4大トレンドへの取り組み、開発競争が加速しており、こうした動向は自動車産業のビジネスモデルのみならず社会や消費者のライフスタイルも一変させる可能性を秘めています。このような変化のもと、カーエレクトロニクス業界では、これからの新市場を狙って同業他社や新規参入企業による大胆なM&Aが行われるなど事業環境は劇的に変化しており、新たな顧客価値の創造、技術革新の加速が経営上の重要課題になっています。
このような状況に対応するため、当社は、2014年度に策定した2020年の到達すべき姿を描いた企業ビジョン『VISION2020』の実現を目指し、グループ一丸となって取り組んでいます。当社では、2017年度からの3年間を「VISION2020達成に向けた企業変革実行」の時期と位置づけており、中期経営目標達成及び2020年以降の成長に向けた基盤構築を加速するため、次の戦略をもとに諸施策を確実に推進し、企業体質の強化、収益力の向上及び独自性ある価値の創造を図り、企業価値の拡大を目指します。
①当社の売上・利益の柱である情報通信機器事業には継続して研究開発投資を実施しつつも、更に進化したスマートフォン融合型商品や、新しいHMI(ヒューマンマシンインタフェース)といった新分野への研究開発投資比率を高め、新たな事業基盤の確立を図ります。
②全社をあげて製品構造改革、設計プロセスの改革及び「桁違いの搬入・市場品質」活動に取り組むとともに生産マネジメント改革にむけた設備投資を積極的に行うことで品質の向上と価格競争力の強化を図ります。
③グローバル・ベース(日本、米州、欧州、中国・アジア)で開発・調達・生産・販売の各機能を最適化し、顧客満足度の向上と収益・コストの構造改革に取り組むとともにスクラップ&ビルドによる成長領域へのリソースシフトを進め、強い企業体質をつくります。
④多様化する企業活動に関するリスクへの対応のため、引き続きCSR委員会を中心として、内部統制、リスクマネジメント及びコンプライアンス対応の強化を図ります。