アルパイン株式会社 業績等の概要 (2017年3月期)

(1)業績の状況
当連結会計年度における世界経済は、米国は内需が底堅く推移し、欧州は国別にまだら模様ながらも景気の回復が続きました。一方、中国をはじめとする新興国や資源国では成長鈍化による景気の下振れ懸念が強まりました。わが国経済は緩やかな回復基調で推移しましたが、英国のEU離脱問題や米国大統領選挙の影響による不安定な為替の動きに加え、欧州の金融資本市場リスクなど海外経済の不確実性の高まりから、景気の先行きに不透明感が漂いました。
カーエレクトロニクス業界では、インフォテインメントシステムを核とした車載情報分野と、自動車の電子化・自動運転・AI(人工知能)などの新分野との連携が拡大し、業種・業態を超えた競争が激化しています。
このような状況下、当社グループは今年度を、2020年度に向けて策定した企業ビジョン『VISION2020』における成長基盤構築のための変革の年と位置付け、研究開発部門の組織改革や開発投資の効率化、原価低減の推進など、体質強化に努めました。
一方、成長面では、世界最大規模の自動車市場である中国のモーターショーに出展し、ナビゲーションを核とした車種専用ソリューション及びプレミアムサウンドシステムの訴求を図るとともに、国内外の市販市場に高付加価値モデルの新製品を投入し、売上拡大を目指しました。また、中国でEV(電気自動車)市場が急拡大するなか、次世代バッテリー制御システムの開発などEV(電気自動車)関連事業に注力している持分法適用会社の資本増強を実施、開発機能の強化を図りました。更に、自動運転時代を見据え、日本アイ・ビー・エム株式会社と共同で次世代車載システムの開発をスタートさせるとともに、カーナビゲーション開発で培った位置制御技術を応用し小型無人機ドローンを活用した新規ビジネス創出のため、株式会社東芝と戦略的業務提携を図るなど、今後の成長に向けた布石を打ちました。加えて、2017年4月の国内製造子会社の経営統合に向け、生産体制の再編に向けた取組みを推進し、事業基盤の強化に努めました。
しかしながら、短期的には為替の急激な変動など外部環境の悪化により売上高が減少しました。一方、主に固定費の抑制により営業利益は微増となりました。
この結果、当連結会計年度(2016年4月～2017年3月)の業績は、連結売上高2,477億円(前期比9.3%減)、営業利益56億円(前期比3.3%増)、経常利益については、持分法による投資利益が増加したことなどから、74億円(前期比20.6%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益については、特別利益に計上した関係会社株式売却益が減少したことから、77億円(前期比27.5%減)となりました。

セグメントの状況を示すと、次のとおりです。
《音響機器事業》
当事業部門では、市販市場向け、自動車メーカー向け純正品ともに、オーディオ機能とナビゲーションやディスプレイ製品などの情報・通信機器が融合し売上高が減少傾向にありますが、市販市場向けにサウンドシステムのプロモーション活動を行うなど、拡販に注力しました。また、自動車メーカー向け純正品については、静寂性に優れた高級車向けに臨場感のある高音質を訴求したスピーカーやアンプに加え、自動車の燃費や環境に配慮した薄型・軽量スピーカーや、車室内デザインの変化に対応するため設置場所の自由度を向上させた軽量・小型の新製品『レイアウトフリースピーカー』の受注拡大を図りました。しかしながら、市販市場向け・自動車メーカー向けともに売上高は総じて厳しい状況で推移しました。
以上の結果、当事業部門の売上高は459億円(前期比13.0%減)となりました。

《情報・通信機器事業》
当事業部門では、ミニバン向け大画面ナビゲーションの競争が激化する国内市販市場に、『Big-Xシリーズ』の新製品11インチ大画面ナビゲーションを投入、リアモニターやフロントカメラなどトータルシステムとして、子育て世代を中心としたお客様に提案、競合他社との差別化を図りました。また、カーシェアリング企業と提携しミニバンにシステム製品を搭載、新たな購買層の獲得を目指しました。更に米国市販市場で、Apple社のCarPlay®対応9インチ画面インダッシュシステムの発売を開始しました。これら諸施策の展開により国内市販市場向け売上高が好調に推移し、欧米市販市場における車種専用ビジネスの不振をカバーしたため、市販市場向け売上高全体としては堅調な伸びを示しました。自動車メーカー向け純正品は、欧州自動車メーカー向けディスプレイ製品の売上高は堅調に推移しましたが、日系自動車メーカーの一部車種のモデル切換えの影響を受け、売上高が減少しました。
以上の結果、当事業部門の売上高は2,017億円(前期比8.4%減)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は533億円となり、前連結会計年度末と比べ40億円の増加(前期は68億円の減少)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は34億円(前期は20億円の増加)となりました。この増加の主な要因は、税金等調整前当期純利益131億円の計上、減価償却費64億円の計上、たな卸資産32億円の減少による資金の増加と、持分法による投資利益15億円の計上、関係会社株式売却益62億円の計上、売上債権45億円の増加、仕入債務10億円の減少及び法人税等の支払59億円による資金の減少です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の増加は34億円(前期は34億円の減少)となりました。この増加の主な要因は、有形固定資産の取得49億円、無形固定資産の取得29億円、貸付けによる支出22億円及び出資金の払込による支出16億円による資金の減少と、関係会社株式の売却による収入93億円及び貸付金の回収による収入54億円による資金の増加です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は22億円(前期は32億円の減少)となりました。この減少の主な要因は、配当金の支払20億円による資金の減少です。
上記の結果、フリー・キャッシュ・フローは69億円の資金増加(前期は13億円の資金減少)となりました。なお、フリー・キャッシュ・フローは営業活動によるキャッシュ・フローと、投資活動によるキャッシュ・フローの合計です。