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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100RY3H (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 本多通信工業株式会社 沿革 (2023年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

提出会社は、1932年東京都目黒区において精密ねじ加工を目的とする会社として、現在の本多通信工業株式会社の前身である「本多螺子製作所」を創業しました。
その後、通信機部品製造業務の拡大に伴い、1947年に通信機部品製造および販売を事業目的とする本多通信工業株式会社を設立しました。
本多通信工業株式会社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりです。

年月概要
1947年6月東京都目黒区に本多通信工業㈱を設立(資本金19万円)
1959年4月大阪府大阪市に大阪営業所を開設
1968年4月長野県南安曇郡三郷村(現長野県安曇野市)の本多電子工業㈱を吸収合併し、当社の松本工場とする
1972年10月あずさ電子工業㈱を設立(現安曇野本多通信工業㈱)
1978年12月愛知県名古屋市に名古屋営業所を開設
1983年2月㈱ホンダヱンジニアリングを設立(現㈱HTKエンジニアリング)(現連結子会社)
1984年6月会社規模拡大に伴い本社新社屋を建築(旧本社)
1984年12月物流の実務部門を分離し、本多興産㈱を設立(現安曇野本多通信工業㈱)
1999年10月日本証券業協会に株式を上場
2001年2月東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2001年7月海外販売代理店Mhotronics, Inc.を買収し、Honda Connectors, Inc.へ社名変更
2001年10月アジア地区の生産拠点として、香港本多有限公司(工場:中国深圳市)を設立(現連結子会社)
2003年4月孫会社の本多電子(香港)有限公司を子会社化(現連結子会社)
2005年9月孫会社のHonda Connectors,Limited(英)およびHonda Connectors(S)Pte,Ltd.(星)を連結子会社化
2006年1月香港本多有限公司、中国深圳工場を同市内の大型工場に移転
2007年4月台湾市場での情報収集と販売支援のため、台湾事務所開設
2008年4月松下電工㈱(現パナソニックホールディングス㈱)と資本業務提携
2009年7月パナソニック電工㈱(現パナソニックホールディングス㈱)の持分法適用会社となる
2009年10月パナソニック電工㈱(現パナソニックホールディングス㈱)よりEX事業の譲受
2010年10月あずさ電子工業㈱と本多興産㈱が合併、安曇野本多通信工業㈱が発足(現連結子会社)
2010年12月香港本多有限公司の中国深圳工場を現地法人化し、深圳本多通信技術有限公司を設立(現連結子会社)
2010年12月連結子会社であるHonda Connectors, Inc.を清算
2012年6月80周年記念式典を開催、グループブランド“ HTK ”を制定
2014年2月東京都品川区北品川五丁目9番11号 大崎MTビルに本社移転
2015年9月ASEANでの車載事業強化のため、タイに販売会社 HTK C&H(Thailand)Ltd.を設立(現連結子会社)
2016年3月
2018年4月
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
海外連結子会社である香港本多有限公司およびHTK HONG KONG LIMITEDを合併(現 HTK C&H HONG KONG LIMITED)
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2022年12月ミネベアミツミ株式会社の完全子会社となる
東京証券取引所上場廃止

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01865] S100RY3H)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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