Ｉ‐ＰＥＸ株式会社 役員の状況 (2023年12月期)

① 役員一覧
男性8名 女性2名 (役員のうち女性の比率20.0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役 社長執行役員	土山 隆治	1959年4月29日生	1982年3月 当社 入社 1997年3月 工機事業部長 2000年6月 取締役就任 2002年3月 工機事業部長兼第一技術開発部長 2003年7月 電装部品事業部長兼第一技術開発部長 2005年3月 電装部品事業部長 2007年4月 コンポーネンツ事業本部長 2009年4月 自動車部品事業本部長 2013年3月 常務取締役就任 2017年1月 コンポーネンツ事業グループ長兼自動車部品事業本部長 2019年1月 営業本部長 2019年6月 代表取締役社長就任 2022年1月 代表取締役社長執行役員就任(現任) (重要な兼職の状況) 愛沛精密模塑(上海)有限公司董事長	(注)2	46,100
取締役 常務執行役員 技術開発統括部長	緒方 健治	1958年4月2日生	1983年11月 当社 入社 1998年3月 生産技術部長 2001年6月 取締役就任 2002年3月 半導体設備事業部長兼第三技術開発部長 2005年3月 半導体設備事業部長 2007年4月 設備事業本部長 2010年9月 副事業統括兼技術開発本部長 2013年3月 常務取締役就任 2013年4月 技術開発本部長兼精密部品事業部・設備事業部担当 2015年1月 技術開発本部長 2021年1月 技術開発統括部長(現任) 2022年1月 取締役常務執行役員就任(現任)	(注)2	43,200
取締役 常務執行役員 電子部品・設備担当	原 昭彦	1963年8月22日生	1985年8月 当社 入社 2007年3月 コネクタ事業本部 電子部品事業部長 2012年1月 アイペックス事業本部 電子部品事業部長 2012年3月 取締役就任 2017年1月 アイペックス事業副本部長 2019年1月 コネクタ事業本部長 2020年4月 常務取締役就任 2021年1月 電子部品事業部長 2022年1月 取締役常務執行役員就任(現任) 2024年1月 電子部品・設備担当(現任)	(注)2	9,300
取締役 常務執行役員 経営企画・知財法務担当	小西 玲仁	1971年9月1日生	1996年7月 当社 入社 2003年12月 株式会社アイペックス 出向 2014年1月 アイペックス事業本部 営業統括部 マーケティング部長 2017年1月 マーケティング統括部長 2018年1月 執行役員 マーケティング統括部長 2021年1月 執行役員 経営企画室長 2021年3月 取締役就任 2022年1月 取締役執行役員 経営企画統括部長就任 2023年4月 取締役常務執行役員就任(現任) 2024年1月 経営企画・知財法務担当(現任)	(注)2	101,900

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 執行役員 営業担当	安岡 厚志	1965年11月27日生	2005年5月 株式会社アイペックス 入社(現当社) 2007年5月 同社 営業本部インターナショナルビジネス部長 2012年1月 当社 入社 アイペックス事業本部営業本部インターナショナルビジネス部長 2013年4月 アイペックス事業本部営業統括部長 2015年1月 執行役員 アイペックス事業本部営業統括部長 2019年1月 執行役員 営業本部営業統括部長 2021年1月 執行役員 営業統括部長 2023年3月 取締役就任(現任) 2024年1月 執行役員 営業担当(現任)	(注)2	3,500
取締役 (監査等委員)	橋口 純一	1947年9月9日生	1970年4月 日産自動車株式会社 入社 1996年7月 同社 第一調達部長 2000年6月 株式会社ユニシアジェックス(現日立Astemo株式会社) 執行役員購買本部長 2004年5月 株式会社キリウ 入社 執行役員営業部長 2006年6月 同社 常務執行役員営業部長兼購買部長 2009年6月 同社 代表取締役社長 2014年6月 同社 代表取締役会長 2016年3月 当社 取締役就任 2017年3月 当社 取締役(監査等委員)就任(現任) 2019年3月 株式会社ツバキ・ナカシマ社外取締役就任(2024年3月22日退任) 2022年3月 マークラインズ株式会社社外監査役就任(現任) (重要な兼職の状況) マークラインズ株式会社社外監査役	(注)3	14,900
取締役 (監査等委員)	庭野 修次	1955年3月24日生	1977年4月 日本電気株式会社 入社 2003年6月 同社 財務部IR室長 2007年5月 NECモバイリング株式会社(現MXモバイリング株式会社) 経理部長 2009年6月 同社 取締役執行役員兼経理部長 2012年4月 同社 取締役執行役員常務兼経理部長 2014年2月 MXモバイリング株式会社 取締役執行役員常務兼財務経理・IT本部長 2016年3月 当社 常勤監査役就任 2017年3月 当社 取締役(監査等委員)就任(現任)	(注)3	2,700
取締役 (監査等委員)	若杉 洋一	1966年8月2日生	1994年4月 弁護士登録 大江橋法律事務所入所 2001年4月 同事務所パートナー 2002年8月 弁護士法人大江橋法律事務所社員(現任) 2008年5月 株式会社パル(現株式会社パルグループホールディングス)社外監査役 2020年5月 同社 退任 2021年3月 当社 取締役(監査等委員)就任(現任) (重要な兼職の状況) 弁護士(弁護士法人大江橋法律事務所社員)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 (監査等委員)	須田 恵美子	1959年12月27日生	1983年9月 日本ラヂエーター株式会社(現マレリ株式会社) 入社 2000年4月 カルソニックカンセイ株式会社(現マレリ株式会社)営業本部 2008年4月 同社 営業本部VP 2012年4月 同社 営業本部VP兼、シーケー販売株式会社(現マレリアフターセールス株式会社)非常勤取締役 2017年4月 同社 営業本部VP兼、シーケー販売株式会社(現マレリアフターセールス株式会社)代表取締役社長 2019年10月 マレリ株式会社 営業本部VP兼、マレリアフターセールス株式会社 代表取締役社長(現任)(2024年3月31日退任予定) 2024年3月 当社 取締役(監査等委員)就任(現任)	(注)4	-
取締役 (監査等委員)	白梅 英子	1967年1月29日生	1987年4月 株式会社日本長期信用銀行(現株式会社SBI新生銀行) 入行 1991年9月 学校法人麻生塾入職 2000年1月 ル レーブ設立 代表(現任) 2006年6月 株式会社ビズ・ナビ&カンパニー社外監査役 2012年4月 同社退社 2024年3月 当社 取締役(監査等委員)就任(現任) (重要な兼職の状況) ル レーブ 代表	(注)4	-
計					221,600

(注)1.取締役 橋口 純一、庭野 修次、若杉 洋一、須田 恵美子及び白梅 英子は、社外取締役であります。
2.2024年3月28日開催の定時株主総会から2024年12月期に係る定時株主総会終結の時まで
3.2023年3月29日開催の定時株主総会から2024年12月期に係る定時株主総会終結の時まで
4.2024年3月28日開催の定時株主総会から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時まで

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は5名であります。
社外取締役は当社株式を保有する以外、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
はないことから、独立性のある役員と位置づけ、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
社外取締役の役割、機能及び選任状況に対する考え方は以下のとおりであります。

・社外取締役橋口純一氏は、長年にわたる経営者としての多角的な見識や豊富なマネジメントの経験を有しており、当社グループの経営全般においてグローバルなものづくりの視点をはじめとした、公正かつ客観的な視野から経営に対する適時適切な監督・助言をおこなっております。また、任意の諮問機関である指名・報酬委員会の委員長としても役員の指名・報酬の決定に関する客観性・透明性の確保等に貢献しており、これらの実績・見識等より取締役会の更なる監督機能の強化・充実を期待できることから社外取締役に選任しております。同氏は、マークラインズ株式会社の社外監査役を兼務しておりますが、当社グループと同法人等との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。

・社外取締役庭野修次氏は、他社で培った企業会計にかかわる専門的な知識と幅広い経験を有しており、当社の企業統治において取締役の業務執行の適法性、会計監査の相当性を客観的な視点から公正に判定するとともに、有益な助言により経営の健全性確保に、公正かつ客観的な視野から経営に対する適時適切な監督・助言を行っております。また、任意の諮問機関である指名・報酬委員会の委員としても客観性・透明性の確保等に貢献しており、これらの実績・見識等より取締役会の更なる監督機能の強化・充実を期待できることから社外取締役に選任しております。

・社外取締役若杉洋一氏は、当社が顧問契約を締結している弁護士法人大江橋法律事務所の社員弁護士であり、当社は同事務所の他の弁護士より必要に応じて法律上のアドバイス等を受けておりますが、取引規模は同事務所の年間受取報酬総額の1%未満であり、当社の「社外取締役の独立性判断基準」に定める年間取引額の2%を超えないことから、同氏の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。同氏は、弁護士としての専門的な知識と幅広い経験を有しており、当社グループの企業法務をはじめとした、公正かつ客観的な視野から経営に対する適時適切な監督・助言を行っております。また、任意の諮問機関である指名・報酬委員会の委員としても客観性・透明性の確保等に貢献しており、これらの実績・見識等より取締役会の更なる監督機能の強化・充実を期待できることから社外取締役に選任しております。

・社外取締役須田恵美子氏は、マレリ株式会社営業本部VP及びマレリアフターセールス株式会社代表取締役社長であり、当社グループと同社グループとの間には、製品の販売等の取引関係がありますが、取引規模は、当社グループ及び同社グループの連結売上高のそれぞれ1%未満であり、当社の「社外取締役の独立性判断基準」に定める連結売上高の2%をいずれも超えないことから、同氏の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。なお、須田恵美子氏は、2024年3月31日をもってマレリ株式会社営業本部VP及びマレリアフターセールス株式会社代表取締役社長をいずれも退任予定であります。同氏は、長年にわたる自動車部品業界における豊富な経験に基づく高い見識と幅広い知見を有しており、当社の社外取締役監査等委員としてより実効性の高い監査・監督・助言機能の強化に資すると考えると共に、公正・適切に遂行頂くことができると期待できることから、監査等委員である社外取締役に選任しております。

・社外取締役白梅英子氏は、長年にわたる人材育成や企業風土改革に関するコンサルティング活動を通じて得た高い見識と幅広い知見を有しており、組織づくり、人づくりのコンサルティング活動を通じた人材育成や企業風土改革の観点から、執行状況の監督・監査を公正・適切に遂行頂くことができると期待できることから、監査等委員である社外取締役に選任しております。

社外取締役の独立性判断基準
当社は、金融商品取引所が定める独立性基準に加え、当社としての社外取締役の独立性判断基準を定めており、以下のいずれの基準にも該当していないことを確認の上、独立性を判断しております。

社外取締役の独立性判断基準(概要)
1.当社を主要な取引先(※ⅰ)とする者又はその業務執行者(仕入れ先関係)
2.当社の主要な取引先(※ⅰ)又はその業務執行者(得意先関係)
3.当社から役員報酬以外に多額(※ⅱ)の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家
(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)
4.最近(就任直前過去3年以内)において、上記1、2又は3に掲げる者に該当していた者
5.就任の前10年以内のいずれかの時において次の(A)から(C)までのいずれかに該当していた者
(A)当社の業務執行者又は業務執行者でない取締役
(B)当社の監査役(社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。)
(C)当社の子会社及び兄弟会社の業務執行者
6.次の(A)から(F)までのいずれかに掲げる者(重要でない者を除く。)の近親者(※ⅲ)
(A)当社の会計参与(当該会計参与が法人である場合は、その職務を行うべき社員を含む。以下同じ。)
(B)当社の子会社の業務執行者
(C)当社の子会社の業務執行者でない取締役又は会計参与
(D)当社の業務執行者又は業務執行者でない取締役
(E)当社の兄弟会社の業務執行者
(F)最近において前各号に該当していた者
7.当社の主要株主(※ⅳ)(当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者等(業務執行者又は過去に業務執行者であった者)をいう。)
8.当社の役員相互就任先の業務執行者
9.当社から多額の寄付又は助成を受けている団体(※ⅴ)の業務を執行する者
※ⅰ.主要な取引先とは、当社の取引先であって、その年間取引額が当社の連結売上高又は相手方の連結売上高の2%を超えるものをいう。
※ⅱ.多額とは、当社から収受している対価が、個人の場合には年間1千万円、法人の場合には当該法人の連結売上高の2%を超えるときをいう。
※ⅲ.近親者等とは、本人の配偶者又は二親等内の親族もしくは同居の親族をいう。最近においてとは、過去3年以内とする。
※ⅳ.主要株主とは、事業年度末において、株式の保有割合が発行済み株式数の10%を超える者をいう。
※ⅴ.多額の寄付又は助成を受けている団体とは、当社から年間1千万円を超える寄付又は助成を受けている団体をいう。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員である社外取締役は、取締役会等に出席し業務執行状況や内部統制の状況等の説明を受け、経営
の監督を行っているほか、監査等委員会において監査計画に基づく内部監査及び監査等委員会監査並びに会計
監査人の監査体制及び監査の方法を確認し、会計監査人及び内部監査室より監査結果の報告を受けておりま
す。また、会計監査人及び内部監査室と情報交換や意見交換を行い、監査の充実を図っております。