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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100QHNP (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 I‐PEX株式会社 役員の状況 (2022年12月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性8名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役
社長執行役員
土山 隆治1959年4月29日生
1982年3月当社 入社
1997年3月工機事業部長
2000年6月取締役就任
2002年3月工機事業部長兼第一技術開発部長
2003年7月電装部品事業部長兼第一技術開発部長
2005年3月電装部品事業部長
2007年4月コンポーネンツ事業本部長
2009年4月自動車部品事業本部長
2013年3月常務取締役就任
2017年1月コンポーネンツ事業グループ長兼自動車部品事業本部長
2019年1月営業本部長
2019年6月代表取締役社長就任
2022年1月代表取締役社長執行役員就任(現任)
(重要な兼職の状況)
愛沛精密模塑(上海)有限公司董事長
(注)245,500
取締役
常務執行役員
技術開発統括部長
緒方 健治1958年4月2日生
1979年4月大和鉄工株式会社 入社
1983年11月当社 入社
1998年3月生産技術部長
2001年6月取締役就任
2002年3月半導体設備事業部長兼第三技術開発部長
2005年3月半導体設備事業部長
2007年4月設備事業本部長
2010年9月副事業統括兼技術開発本部長
2013年3月常務取締役就任
2013年4月技術開発本部長兼精密部品事業部・設備事業部担当
2015年1月技術開発本部長
2021年1月技術開発統括部長(現任)
2022年1月取締役常務執行役員就任(現任)
(注)242,800
取締役
常務執行役員
電子部品事業部長
原 昭彦1963年8月22日生
1984年4月大和鉄工株式会社 入社
1985年8月当社 入社
2007年3月コネクタ事業本部 電子部品事業部長
2012年1月アイペックス事業本部 電子部品事業部長
2012年3月取締役就任
2017年1月アイペックス事業副本部長
2019年1月コネクタ事業本部長
2020年4月常務取締役就任
2021年1月電子部品事業部長(現任)
2022年1月取締役常務執行役員就任(現任)
(注)29,200
取締役執行役員
経営企画統括部長
小西 玲仁1971年9月1日生
1996年7月当社 入社
2003年12月株式会社アイペックス 出向
2014年1月アイペックス事業本部 営業統括部 マーケティング部長
2017年1月マーケティング統括部長
2018年1月執行役員 マーケティング統括部長
2021年1月執行役員 経営企画室長
2021年3月取締役就任
2022年1月取締役執行役員 経営企画統括部長就任(現任)
(注)2101,900


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役執行役員
営業統括部長
安岡 厚志1965年11月27日生
2005年5月株式会社アイペックス 入社(現当社)
2007年5月同社 営業本部インターナショナルビジネス部長
2012年1月当社 入社
アイペックス事業本部営業本部インターナショナルビジネス部長
2013年4月アイペックス事業本部営業統括部長
2015年1月執行役員 アイペックス事業本部営業統括部長
2019年1月執行役員 営業本部営業統括部長
2021年1月執行役員 営業統括部長(現任)
2023年3月取締役就任(現任)
(注)23,200
取締役
(監査等委員)
橋口 純一1947年9月9日生
1970年4月日産自動車株式会社 入社
1996年7月同社 第一調達部長
2000年6月株式会社ユニシアジェックス(現日立Astemo株式会社) 執行役員購買本部長
2004年5月株式会社キリウ 入社
執行役員営業部長
2006年6月同社 常務執行役員営業部長兼購買部長
2009年6月同社 代表取締役社長
2014年6月同社 代表取締役会長
2016年3月当社 取締役就任
2017年3月当社 取締役(監査等委員)就任(現任)
2019年3月株式会社ツバキ・ナカシマ社外取締役就任(現任)
2022年3月マークラインズ株式会社社外監査役就任(現任)
(重要な兼職の状況)
株式会社ツバキ・ナカシマ社外取締役
マークラインズ株式会社社外監査役
(注)313,200
取締役
(監査等委員)
庭野 修次1955年3月24日生
1977年4月日本電気株式会社 入社
2003年6月同社 財務部IR室長
2007年5月NECモバイリング株式会社(現MXモバイリング株式会社) 経理部長
2009年6月同社 取締役執行役員兼経理部長
2012年4月同社 取締役執行役員常務兼経理部長
2014年2月MXモバイリング株式会社 取締役執行役員常務兼財務経理・IT本部長
2016年3月当社 常勤監査役就任
2017年3月当社 取締役(監査等委員)就任(現任)
(注)32,200
取締役
(監査等委員)
若杉 洋一1966年8月2日生
1994年4月弁護士登録 大江橋法律事務所入所
2001年4月同事務所パートナー
2002年8月弁護士法人大江橋法律事務所社員(現任)
2008年5月株式会社パル(現株式会社パルグループホールディングス)社外監査役
2020年5月同社 退任
2021年3月当社 取締役(監査等委員)就任(現任)
(重要な兼職の状況)
弁護士(弁護士法人大江橋法律事務所社員)
(注)3-
218,000
(注)1.取締役 橋口 純一、庭野 修次及び若杉 洋一 は、社外取締役であります。
2.2023年3月29日開催の定時株主総会から2023年12月期に係る定時株主総会終結の時まで
3.2023年3月29日開催の定時株主総会から2024年12月期に係る定時株主総会終結の時まで

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名であります。
社外取締役は当社株式を保有する以外、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
はないことから、独立性のある役員と位置づけ、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
社外取締役の役割、機能および選任状況に対する考え方は以下のとおりであります。

・社外取締役橋口純一氏は、長年にわたる経営者としての多角的な見識や豊富なマネジメントの経験を有しており、当社グループの経営全般においてグローバルなものづくりの視点をはじめとした、公正かつ客観的な視野から経営に対する適時適切な監督・助言をおこなっております。また、任意の諮問機関である指名・報酬委員会の委員長としても役員の指名・報酬の決定に関する客観性・透明性の確保等に貢献しており、これらの実績・見識等より取締役会の更なる監督機能の強化・充実を期待できることから社外取締役に選任しております。同氏は、株式会社ツバキ・ナカシマの社外取締役及びマークラインズ株式会社の社外監査役を兼務しておりますが、当社グループと同法人等との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。

・社外取締役庭野修次氏は、他社で培った企業会計にかかわる専門的な知識と幅広い経験を有しており、当社の企業統治において取締役の業務執行の適法性、会計監査の相当性を客観的な視点から公正に判定するとともに、有益な助言により経営の健全性確保に、公正かつ客観的な視野から経営に対する適時適切な監督・助言を行っております。また、任意の諮問機関である指名・報酬委員会の委員としても客観性・透明性の確保等に貢献しており、これらの実績・見識等より取締役会の更なる監督機能の強化・充実を期待できることから社外取締役に選任しております。

・社外取締役若杉洋一氏は、当社が顧問契約を締結している弁護士法人大江橋法律事務所の社員弁護士ですが、当社は同事務所の同氏以外の担当弁護士より必要に応じて法律上のアドバイス等を受けており、同事務所が受ける総報酬額に対する当社の過去3事業年度の平均支払額につきましては、同事業所の各年度における年間受取報酬総額の約0.8%(単年度においても最大約0.9%)であり、当社の「社外取締役の独立性判断基準」に定める年間受取報酬総額の2%を超えないことから、同氏の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。同氏は、弁護士としての専門的な知識と幅広い経験を有しており、当社グループの企業法務をはじめとした、公正かつ客観的な視野から経営に対する適時適切な監督・助言を行っております。また、任意の諮問機関である指名・報酬委員会の委員としても客観性・透明性の確保等に貢献しており、これらの実績・見識等より取締役会の更なる監督機能の強化・充実を期待できることから社外取締役に選任しております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員である社外取締役は、取締役会等に出席し業務執行状況や内部統制の状況等の説明を受け、経営
の監督を行っているほか、監査等委員会において監査計画に基づく内部監査及び監査等委員会監査並びに会計
監査人の監査体制及び監査の方法を確認し、会計監査人及び内部監査室より監査結果の報告を受けておりま
す。また、会計監査人及び内部監査室と情報交換や意見交換を行い、監査の充実を図っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01876] S100QHNP)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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