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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R3OV (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 横河電機株式会社 研究開発活動 (2023年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

(1) 研究開発の目的
当社グループは、「YOKOGAWAは計測と制御と情報により持続可能な社会の実現に貢献する YOKOGAWA人は良き市民であり勇気を持った開拓者であれ」という企業理念に基づき、絶え間なく研究開発活動を行い、最先端技術を創出してまいります。

(2) 研究開発の体制
当社グループの研究開発には、お客様のニーズや予測可能な近未来に向けた製品開発・先行開発活動と、不確実で予測不可能な未来における新たな事業機会を探索・創出するイノベーション活動があり、前者を主に事業部が、後者を主にイノベーションセンターが担当しています。
イノベーションセンターは以下の2つのミッションに基づき活動しています。
1. お客様が抱える課題に対して、事業部が保有していない技術を補完する研究開発を行い事業範囲を拡大します。
2. お客様と共に課題解決手段を考え、お客様自身も気付いていない課題を共に発掘し顕在化することで、不確実で予測不可能な未来における新たな事業を創出します。

当連結会計年度における研究開発費の総額(基礎研究である先端技術開発向け研究開発費を含んでいます)は304億92百万円となっています。なお、当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発の状況及び研究開発費の金額は次のとおりです。

セグメントの名称 当連結会計年度
(百万円)
制御事業27,319
測定器事業2,376
新事業他796
合計30,492

(3) 制御事業
プラント、工場などの生産設備の制御・運転監視を行う分散形生産制御システム、生産現場に配置される流量計、差圧・圧力伝送器、プロセス分析計などのフィールド機器、共焦点スキャナ、創薬支援装置、各種ソフトウエアなど、総合的なソリューションに関する研究開発を行っています。
制御事業における当連結会計年度の主な成果は以下のとおりです。
・OpreX Data Acquisitionのラインアップとして、ペーパレスレコーダ・データロガー「SMARTDAC+ (スマートダックプラス)」向けに設備・品質予兆検知システムを構築するための、AIを搭載したソフトウェア「設備・品質予兆検知ツール」を発売
・OpreX Analyzersのラインナップであるプローブ形レーザガス分析計「TDLS8200」の防爆仕様品を開発・発売
・OpreX Field Instrumentsのラインアップとして日本防爆と機能安全SIL2に対応した渦流量計の新シリーズ「渦流量計VYシリーズ」を国内で発売
・OpreXTM Field Instrumentsのラインアップとして、ADMAG CAシリーズの後継機種となる電磁流量計の新製品「電磁流量計CAシリーズ」を開発・発売
・コンプレッサー駆動用蒸気タービン制御と複数コンプレッサートレインの統合制御を可能にする、統合生産制御システム「CENTUM VP (センタム・ブイピー)R6.10」を発売
・OpreX Analyzersのラインアップであるプロセスガスクロマトグラフ「GC8000」向けにメンテナンス効率の改善に貢献するソフトウエア「ガスクロマトグラフAIメンテナンスサポート」を開発・発売

(4) 測定器事業
波形測定器、光通信関連測定器、信号発生器、電力・温度・圧力測定器等、先端産業に不可欠なマザーツール
として、お客様の新製品の開発・生産をサポートする電子計測器を研究開発しています。
測定器事業における当連結会計年度の主な成果は以下のとおりです。
・横河計測㈱が近赤外から中赤外の光スペクトルを高精度に測定でき、かつ従来製品より操作性を飛躍的に向上させた光スペクトラムアナライザ「AQ6375E」、「AQ6376E」を開発・発売
・横河計測㈱が高性能光ファイバ試験器「AQ7280 OTDR」シリーズのラインアップを拡充

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01878] S100R3OV)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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