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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100QXDB (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社東海理化電機製作所 研究開発活動 (2023年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等


当社グループは、「お客様に喜ばれる商品を創造し、豊かな社会づくりに貢献する製品の開発」を目指し、人とふれあい対話する製品づくりを通じて豊かな社会づくりに貢献し、新たな価値を提供する商品開発に取組んでおります。
主な事業領域である自動車用部品に中心に、新規事業であるコンシューマー市場に向けても、多様な市場ニーズへの対応や、地球環境問題への対応などを提案の機会と捉え、技術開発力を強化し、商品力の向上と価格競争力の確保を目指した現有製品の改良開発および時代を先取りした新製品の開発に取組んでおります。
その結果、当連結会計年度の研究開発費の総額は、29,080百万円となっております。

種々の自動車用スイッチやシフトレバーなどの入力装置を発展させたHMI(Human Machine Interface)製品、キーロックに電子技術を適用したセキュリティシステム製品、シートベルトや自動車用ミラーなどセイフティシステム製品、自動車用部品開発で培った技術や知見などを応用した新規事業分野の製品を中心に、魅力ある新製品開発及び要素技術開発に取組みました。

最近の主な取組みと成果としましては、HMIシステム関連では、ディスプレイと表示連携した静電タッチステアリングスイッチ、自動運転時にステアリング把持状態を検知するステアリング把持センサを開発しました。また、従来のドアハンドルを置き換えて車両のデザイン性を向上するリアドアオープナースイッチ、シームレスデザインを実現したブラックアウトヒーターコントロールスイッチや、車両の盗難防止に貢献する指紋認証スタートスイッチを開発しました。また、標準化や低コスト化を進めたATシフトレバーや、EV車などクルマの進化に合わせた機電一体型の小型シフトバイワイヤシフターを開発しました。その他、シフトバイワイヤシフターのバリエーション開発も進めております。
セキュリティシステム関連では、新しい盗難対策を施したスマートキーシステム、低価格車向けスマートキーシステムの開発と展開を進めております。
セイフティシステム関連では、小型化ニーズに応えた次期標準のリトラクタや、乗員保護性能を高めるロッキングタングを搭載したシートベルトの開発に取り組んでおります。さらに、社会課題である「園児の通園バスへの置き去り」を防止する安全装置の設置義務化に対応し、既存の車両に後付け設置が可能で、シンプルな操作が特徴の「車内置き去り防止支援システム」を開発しました。
コンシューマー向け関連では、デジタルキービジネスの拡大として、Bqey(社用車管理システム)には「アルコールチェッカーとの連携や車両稼働状況の見える化」をはじめとした機能を順次追加しており、今後もアルコールチェックとエンジン始動の連携を可能にするなど、より使いやすいサービスへと改善してまいります。また、新たにUqey(レンタカー向けサービス)も開始しました。また、シートベルトの端材などを利用してSDGsに貢献するアップサイクルブランドを立ち上げ、鞄やペンケースなど商品を拡充しております。他にも、クルマの部品を70年以上創り続ける過程で培ってきた高品質なモノづくりやコア技術で、ゲーミングギア市場の課題の解決と新たな価値を創造していくゲーミングギアブランドの立ち上げ、いろいろな特性をもつ子どもたちのための「学習の入り口」を提供する発達支援デジタル教材、“感動をかたちに”をテーマとして展開する新しいライフスタイルブランドからインテリアの1つとしても存在感を与えるボールペンの発売、地元である大口町への地域貢献と活性化の取り組みとしていちごの生産も開始いたしました。車載以外への商品開発の取組みも強化しております。
モノづくりへの取り組みでは、カーボンニュートラルへの貢献と生産効率の向上を実現するために、型内塗装技術の開発に取り組んでおります。

グローバルな技術開発体制としては、日本において先行開発や要素技術開発を行い、北米・欧州・中国の各拠点においては地域ニーズの把握、地域最適を目指した企画提案や製品開発を行っております。
このような活動による研究開発費は、日本セグメント28,900百万円、北米セグメント180百万円になっております。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01898] S100QXDB)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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