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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100QXDB (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社東海理化電機製作所 従業員の状況 (2023年3月期)


関係会社の状況メニュー事業等のリスク

(1) 連結会社の状況
2023年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(人)
日本7,899(862)
北米3,595(185)
アジア7,122(1,764)
報告セグメント計18,616(2,811)
その他1,390(70)
合計20,006(2,881)
(注) 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(期間従業員、人材会社からの派遣社員、パートタイマーを含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況
2023年3月31日現在
従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)
6,178(-)42.420.56,442,337
(注)1 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(期間従業員、人材会社からの派遣社員、パートタイマーを含む。)は、従業員数の100分の10未満であるため記載しておりません。また、セグメントは日本であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は、全トヨタ労働組合連合会に加盟し、全トヨタ労働組合連合会を通じて全日本自動車産業労働組合総連合会に所属しております。
労使間の交渉は円滑であり特記すべき事項はありません。
2023年3月31日現在の当社の組合員数は5,601人であります。

(4) 多様性に関する指標
当連結会計年度の多様性に関する指標は、以下のとおりであります。
①女性活躍推進法、育児・介護休業法に基づく開示
管理職に占める
女性従業員の割合
(%)
男性の育児
休職取得率
(%)
男女の賃金格差(%)
全従業員従業員臨時雇用者
当社1.581.563.462.860.0
東海理化NExT㈱0.050.062.766.289.7
㈱サン電材社0.033.362.558.2*
東海理化エレテック㈱0.012.561.255.936.0
㈱東海理化クリエイト6.720.057.356.377.1
東海理化サービス㈱0.0100.064.960.573.9
東海理化 Smart Craft㈱0.00.065.863.973.5
㈱東海理化アドバンスト0.0100.062.963.7*
(注)1.従業員は、正規雇用の従業員及びフルタイムの無期化した非正規雇用の従業員を含んでおります。
2.臨時雇用者は、パートタイマー及び有期の嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
3.全従業員は、従業員と臨時雇用者を含んでおります。
4.管理職に占める女性従業員の割合については、出向者を出向元の従業員として集計しております。
5.男性の育児休職取得率については、育児・介護休業法に基づき「育児休業等の取得割合」にて算出して
おり、出向者は出向元の従業員として集計しております。
6.「*」は対象となる女性従業員が無いことを示しております。
7.男女の賃金格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働
の賃金に差はなく、等級別人員構成の差によるものであります。賃金は、基本給及び賞与等のインセンティブを含んでおります。出向者は、出向先の従業員として集計しております。

②当社及び国内連結子会社の状況
管理職に占める
女性従業員の割合
(%)
男性の育児
休職取得率
(%)
男女の賃金格差
(%)
当社及び国内連結子会社1.674.160.7
(注)1.正規雇用の従業員及びフルタイムの無期化した非正規雇用の従業員を含んでおります。
2.管理職に占める女性従業員の割合については、出向者を出向元の従業員として集計しております。
3.男性の育児休職取得率については、育児・介護休業法に基づき「育児休業等の取得割合」にて算出して
おり、出向者は出向元の従業員として集計しております。
4.男女の賃金格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働
の賃金に差はなく、等級別人員構成の差によるものであります。賃金は、基本給及び賞与等のインセンティブを含んでおります。出向者は、出向先の従業員として集計しております。


関係会社の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01898] S100QXDB)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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