株式会社堀場製作所 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年12月期)

当社グループにおける財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項については、有価証券報告書提出日(2015年3月30日)現在、入手しうる情報に基づいて当社が判断したものであります。

(1)当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度(2014年1月1日～2014年12月31日)の当社グループは、2011年度に新設した経営戦略全般を起案し推進する経営戦略本部による事業改革を推し進め、市場のニーズに合った製品投入を加速させました。
また、各事業部門においては、自動車計測システム機器部門では、2013年に販売を開始した主力のエンジン排ガス測定装置の新製品とともに、2005年にカール・シェンク社(ドイツ)より買収したMCT(自動車計測機器)事業を拡大し、排ガス測定とMCT事業の双方の計測需要を取り込みました。環境・プロセスシステム機器部門では、2013年にキャメロン社(米国)からプロセス計測設備事業を買収したことで、シェールガス・オイルを含めた石油精製市場での事業拡大を進めています。医用システム機器部門では、拡大する中国での血液検査需要に合わせて、日本とフランス双方の技術力を結集して開発した中国市場向けの新製品を投入しました。半導体システム機器部門では、2013年から建設を進めてきたHORIBA最先端技術センターが間もなく本格稼働する予定です。これにより、半導体関連事業の製品開発スピードの加速と生産の効率化を図ります。科学システム機器部門では、フォトン・テクノロジー・インターナショナル社(米国)の蛍光分光分析事業を買収し、当社グループが持つ蛍光分光技術と融合させることで、解析需要が高まっている医薬品や食品、バイオ関連市場での売上増加をめざします。
この他、米国事業の統括機能を強化するため、米国カリフォルニア州内の米国本社拠点を移転・集約しました。日本では、自動車計測システム機器部門と環境・プロセスシステム機器部門におけるガス計測分野の開発・生産力の強化のため、2015年秋の完成をめざし、滋賀県に「HORIBA BIWAKO E-HARBOR」(ホリバ ビワコ イーハーバー)の建設を着工しました。さらに、経営判断の迅速化や業務プロセスの共通化を狙ったGEO(基幹業務)システムの導入を進めており、当連結会計年度は、フランスをはじめ、韓国、インドへ新規導入をし、ドイツと中国においてもシステム更新をいたしました。
円安の環境下、こうした経営施策に加え、販売拡大に努力した結果、当連結会計年度の業績は、売上高153,065百万円と前期比10.8%の増収となり、利益面でも営業利益17,214百万円、経常利益16,454百万円、当期純利益10,589百万円とそれぞれ前期比25.3%、同26.0%、同17.7%の増益となりました。
なお、セグメント別の概況につきましては、「1 業績等の概要 (1)業績」に記載しております。

(2)財政状態についての分析
資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ18,065百万円増加し、207,335百万円となりました。受取手形及び売掛金が4,834百万円増加したこと、建物及び構築物が3,128百万円増加したことなどによります。
負債総額は前連結会計年度末に比べ8,296百万円増加し、83,020百万円となりました。短期借入金が4,226百万円増加したこと、未払金が2,345百万円増加したことなどによります。
純資産は前連結会計年度末に比べ9,768百万円増加し、124,314百万円となりました。利益剰余金が7,740百万円増加したこと、為替換算調整勘定が2,161百万円増加したことなどによります。

(3)資本の財源及び資金の流動性の分析
① 財務政策
当社グループの財務政策は、資産構成に合わせた最適な資金調達を行うことを基本方針としております。金利状況や株式相場の動向を踏まえ、設備投資などの長期資金需要に対しては内部留保、長期借入債務、増資などにより、運転資金需要に対しては内部留保や短期借入債務などにより対応しております。借入債務については、主に社債の発行や金融機関からの調達であります。
なお、連結子会社が資金調達を実施する際には、グローバルな資金効率を向上させる観点から、グループ内で資金融通を行う一方、外部調達を行うことによる経営規律向上、ガバナンス強化を目的として、金融機関からの借入も実施させております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況につきましては「1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
「4 事業等のリスク」を参照。

(5)経営戦略の現状と見通し
① 会社の経営の基本方針
当社グループは、世界で事業展開する分析機器メーカーとして「真のグローバルカンパニー」をめざし、様々な産業分野のグローバルな市場に対して、分析技術を中心とした事業活動を通じて、「地球環境の保全」「ヒトの健康」「社会の安全・利便性向上」「科学技術の発展」などをもたらすことにより社会貢献することを基本理念としています。
また、連結経営を重視し、世界38社にのぼる当社グループの「人財」・「技術」リソースを活かした連携強化及び融合を積極的に推進しております。
② 目標とする経営指標
当社グループは、2011年度に2015年度を目標年度とする中長期経営計画を策定しました。連結売上高1,500億円、営業利益率13%以上、ROE(自己資本当期純利益率)11%以上という目標を掲げ、計画達成へ向け、諸施策を推し進めています。
計画4年目となる2014年度は、売上高1,530億円、営業利益率11.2%、ROE8.9%という結果になり、売上高では中長期経営計画の目標数値を一年前倒しで達成しました。
③ 会社の対処すべき課題-中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、市場別に自動車計測システム機器、環境・プロセスシステム機器、医用システム機器、半導体システム機器、科学システム機器の5つのセグメントで事業展開をしています。これは5つの異なる市場で事業を行うことにより、各セグメントがそれぞれの強みを発揮すると共に、お互いの弱みを補強しながらバランスよく成長させることを意図しています。セグメントごとの技術やノウハウはお互い連携し合っており、セグメント間で「人財」等の事業リソースをシフトすることによって、好調な事業にリソースを一時的に集約させたり、業績の悪い事業の負荷を取り除くといった柔軟な対応を取ることができるため、効率的な経営が可能となっています。
また、さらなる成長に向かってグループのパワーを結集するため、2004年度に掲げた経営方針「HORIBA Group is One Company.」をより発展・完成させ、厳しい経済環境の中でもしっかりとした財務基盤を築けるような高収益体質の確立をめざします。

具体的には2011年度から2015年度の中長期経営計画において、以下の施策を実行します。

●重点施策1:安定的に高収益を獲得できる体制づくり

1.注力ビジネスの選定と集中投資
前・中長期経営計画での積極的な投資によって、半導体事業が高い利益率で全社利益に貢献できるようになりました。この半導体事業及びこれからの成長が期待できる医用事業への集中投資により、今までの自動車事業に頼った収益構造からより安定的に高収益を獲得できる企業体質への成長が期待できます。さらに、環境・科学・半導体事業に属する水質関連製品は、近い将来に需要拡大が期待できるため、「人財」・技術開発のリソースを集中させグローバル展開を加速させます。また、自動車事業でも、2005年に買収したMCT事業の収益性の改善は進んでおり、さらなる収益性向上に向けて体制強化を進めます。

2.技術開発主導から、顧客視点・ビジネスモデルを重視した事業拡張へ
当社グループは、「分析」というニッチ市場において独自の技術で製品開発を行い、お客様に特色ある製品提供を行ってきました。今後は、製品にアプリケーション技術を加え、お客様サイドでの効率化や省力化を提案できるビジネスモデルに変革していきます。計測手法やソフトウェアを含めた提案を行うことで業界のスタンダードを作り、5つの事業分野でのシェア拡大により、分析計測市場でのグローバルリーダーをめざします。

●重点施策2:One Company経営の発展と完成

1.組織改革による体制強化
2011年1月には、高収益企業への変革をめざしグローバルヘッドクウォーターとしての本社機能を高めるため、堀場製作所本社の組織改革を行いました。事業分野別であった企画開発部門を機能別に改編しセグメント間の情報共有を進めソリューション提案力を高めます。また、新たに設置した事業戦略責任者のもと開発・生産・営業責任者の役割を明確にし、経営判断のスピードと質を高めます。

2.地域単位での効率経営
前・中長期経営計画において、米国で成功したシェアドサービスを国内でも展開しました。当期においては、米国本社拠点の整理・統合を進めました。今後は米国や国内での成功事例をn倍化させ、欧州やアジア諸国に展開し、経営判断のスピード向上、専門性の高い業務水準、コスト削減などさらなる効率化を進めます。

●重点施策3:グローバルな開発・生産体制の整備加速

アジア諸国を中心に拠点整備をさらに推進します。計画初年度である2011年度には、中国での半導体事業の生産拡大を進めるため、合弁企業の工場をオープンしました。また、今後の事業拡大の足がかりとして、東南アジア諸国の中でも経済成長が著しいベトナムやインドネシアにおいて駐在員事務所を開設しました。2012年度から2013年度にかけては、医用事業において、日本での検査試薬の需要拡大に応えるために進めていた阿蘇工場(熊本県)の拡張が完了しました。また、ブラジルの試薬工場の移転拡充や、インドの試薬工場を新設しました。科学事業においては、フランスのパリ郊外に欧州における科学事業の中心的な開発拠点となる開発センターが完成しました。さらに、半導体事業の強化を狙い、京都府福知山市に開発拠点を新設したことに加え、当社製品に搭載する半導体センサーの開発と生産強化のため、京都市にて拠点の増強工事に着手しました。
当期においては、当社の自動車計測や環境・プロセス機器部門の主要技術の一つであるガス計測技術における開発・生産能力の強化のため、2015年秋の完成をめざし、滋賀県に「HORIBA BIWAKO E-HARBOR」の建設に着手しました。

今後、その他の地域でも、特に需要拡大が期待される医用・自動車事業において拠点整備を加速させます。

※なお、上記の数値目標はあくまでも経営管理上めざす目標であり、将来の様々な要因によって目標とする数値を達成できない可能性があります。

(6)経営者の問題意識と今後の方針について
「3 対処すべき課題」を参照。