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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OCWZ (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社アドバンテスト 役員の状況 (2022年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
a. 2022年6月22日(有価証券報告書提出日)現在の役員の状況は以下のとおりであります。

男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
代表取締役兼
執行役員社長
(CEO)
吉田 芳明1958年2月8日生
1999年4月当社入社
2006年6月当社執行役員
2009年6月当社常務執行役員
2013年6月当社取締役兼常務執行役員
2016年6月当社取締役兼専務執行役員
2017年1月当社代表取締役兼執行役員社長(現任)
当社CEO(現任)
(注)2535
取締役唐津 修1947年4月25日生
1975年4月日本電信電話公社入社
1991年6月日本電信電話株式会社LSI研究所部長
1997年6月株式会社国際電気通信基礎技術研究所取締役
1999年4月株式会社SRIコンサルティング
プリンシパルコンサルタント
2000年4月
2012年6月
SRIインターナショナル日本支社代表
当社取締役(現任)
(注)233
取締役占部 利充1954年10月2日生
1978年4月三菱商事株式会社入社
2009年4月三菱商事株式会社執行役員中国副総代表兼香港三菱商事会社社長
2011年4月三菱商事株式会社執行役員コーポレート担当役員補佐(人事担当)
2013年4月三菱商事株式会社常務執行役員ビジネスサービス部門CEO
2017年4月三菱商事株式会社顧問
2017年6月三菱UFJリース株式会社(現:三菱HCキャピタル株式会社)代表取締役副社長兼執行役員
2019年6月当社取締役(現任)
2021年4月日本ビジネスシステムズ株式会社社外取締役(現任)
(注)25
取締役Nicholas Benes
[ニコラス
ベネシュ]
1956年4月16日生
1983年9月Morgan Guaranty Trust Company of New York(現JPMorgan Chase & Co.)入社
1983年11月米国カリフォルニア州、ニューヨーク州弁護士会入会
1994年5月株式会社鎌倉専務取締役
1997年4月株式会社ジェイ・ティ・ピー設立代表取締役(現任)
2000年3月株式会社アルプス社社外取締役
2006年12月株式会社ライブドアホールディングス社外取締役
2007年3月セシール株式会社社外取締役
2009年11月公益社団法人会社役員育成機構代表理事(現任)
2016年6月株式会社イマジカ・ロボット ホールディングス(現株式会社IMAGICA GROUP)社外取締役
2019年6月当社取締役(現任)
(注)26


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
取締役兼
経営執行役員
CPO
(Chief Production Officer)
塚越 聡一1960年2月1日生
1983年4月当社入社
2008年6月当社執行役員
2013年6月当社生産本部長(現任)
2015年6月当社常務執行役員
2017年6月当社取締役兼常務執行役員
当社サプライチェーン担当
2020年6月当社取締役兼専務執行役員
2021年6月当社取締役兼経営執行役員(現任)
当社CPO (Chief Production Officer)(現任)
(注)296
取締役兼
経営執行役員
CFO & CCO
(Chief Financial Officer & Chief Compliance Officer)
藤田 敦司1959年11月15日生
1983年4月当社入社
2015年6月当社執行役員
2017年6月当社常務執行役員
当社管理本部長(現任)
2019年6月当社取締役兼常務執行役員
当社管理担当
2020年6月当社管理・コンプライアンス担当
2021年6月当社取締役兼経営執行役員(現任)
当社CFO & CCO (Chief Financial Officer & Chief Compliance Officer)(現任)
(注)261
取締役兼
経営執行役員
CTO
(Chief Technology Officer)
津久井 幸一1964年12月11日生
1987年4月当社入社
2014年6月当社執行役員
2015年6月当社常務執行役員
2018年6月当社ATEビジネスグループ メモリテスト事業本部長
2019年6月当社DH事業本部 担当(現任)
2020年6月当社取締役兼常務執行役員
当社テストテクノロジー担当
当社ATEビジネスグループリーダー(現任)
2021年6月当社取締役兼経営執行役員(現任)
当社CTO (Chief Technology Officer)(現任)
(注)258
取締役兼
経営執行役員
CSO
(Chief Strategy Officer)
Douglas Lefever
[ダグラス ラフィーバ]
1970年12月10日生
1998年6月Advantest America, Inc.入社
2014年8月当社執行役員
2014年9月Advantest America, Inc. Director, President and CEO(現任)
2017年6月当社常務執行役員
2019年6月当社System Test Business Unit リーダー(現任)
2020年6月当社取締役兼常務執行役員
当社カスタマーリレーションズ&コーポレートストラテジー担当
当社Applied Research & Venture Teamリーダー(現任)
2021年6月当社取締役兼経営執行役員(現任)
当社CSO (Chief Strategy Officer)(現任)
(注)2-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
取締役
常勤監査等委員
栗田 優一1949年7月28日生
1973年4月富士通株式会社入社
2001年3月当社入社
2003年6月当社執行役員
2007年6月当社取締役兼常務執行役員
2009年6月
2010年6月
2012年6月
当社経営企画・管理担当
当社取締役兼専務執行役員
当社常勤監査役
2015年6月当社取締役 常勤監査等委員(現任)
(注)366
取締役
監査等委員
難波 孝一1949年9月1日生
1979年4月
1989年4月
1993年4月
東京地方裁判所判事補
千葉地方家庭裁判所判事
司法研修所教官
1997年4月東京地方裁判所判事
1999年4月東京地方裁判所部総括判事
2010年5月熊本地方裁判所長
2012年8月東京高等裁判所部総括判事
2014年10月森・濱田松本法律事務所客員弁護士(現任)
2019年6月当社取締役 監査等委員(現任)
(注)35
取締役
監査等委員
住田 清芽1961年1月28日生
1984年10月監査法人朝日会計社(現有限責任あずさ監査法人)入社
2006年5月あずさ監査法人(現同上)パートナー
2007年8月日本公認会計士協会監査基準委員会委員長
2010年7月同協会常務理事(品質管理基準および監査基準担当)
2015年1月国際会計士連盟(IFAC)国際監査・保証基準審議会(IAASB)ボードメンバー
2017年2月金融庁企業会計審議会委員(現任)
2020年6月古河電気工業株式会社社外監査役(現任)
日清オイリオグループ株式会社社外監査役(現任)
当社取締役 監査等委員(現任)
(注)23
872
(注)1.取締役唐津修氏、占部利充氏、Nicholas Benes氏、難波孝一氏、住田清芽氏は、社外取締役であります。
2.2022年6月開催予定の定時株主総会終結の時まで
3.2023年6月開催予定の定時株主総会終結の時まで
4.所有株式数は、百株未満を切り捨て表示しております。
5.当社では、意思決定・監督と業務執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は24名(代表取締役および取締役兼務の者を含む)で構成は以下のとおりであります。
代表取締役兼執行役員社長(CEO) 吉田 芳明
取締役兼経営執行役員 塚越 聡一、藤田 敦司、津久井 幸一、Douglas Lefever
経営執行役員 Global HR Keith Hardwick、CCRO (Chief Customer Relations Officer) 阪本 公哉、Co-CSO & CSRO (Co-Chief Strategy Officer & Chief Stakeholder Relations Officer) 三橋 靖夫、Co-CTO (Co-Chief Technology Officer) Juergen Serrer、CMO (Chief Marketing Officer) Sanjeev Mohan、CDO (Chief Digital Officer) Richard Junger、China Business Strategy 徐 勇
執行役員 ATEビジネスグループ サブリーダー 山下 和宏、品質保証本部長 佐々木 功、新企画商品開発室長 岡安 俊幸、Advantest Europe GmbH Managing Director (Sales & FS) Michael Stichlmair、DH事業本部長 後藤 敏雄、Advantest (Singapore) Pte. Ltd. Managing Director (CEO) Suan Seng Sim (Ricky Sim)、営業本部副本部長 中原 真人、ATEビジネスグループ メモリテスト事業本部長 鈴木 雅之、経営企画本部副本部長 田中 成郎、ATEビジネスグループ SoCテスト事業本部副本部長 足立 敏明、Advantest Taiwan Inc. 董事長兼総経理 (CEO) Wan-Kun Wu (Alex Wu)、フィールドサービス本部長 Chien-Hua Chang (Titan Chang)

b. 2022年6月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役(監査等委員である取締役を除く。)8名選任の件」および「監査等委員である取締役1名選任の件」を提案しており、当該議案が可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定であります。また、2022年6月17日開催の取締役会の決議事項の内容(役職等)も含めて記載しております。
なお、2022年6月22日(有価証券報告書提出日)現在からの変更点を下線で示しております。

男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
代表取締役兼
執行役員社長
(CEO)
吉田 芳明1958年2月8日生
1999年4月当社入社
2006年6月当社執行役員
2009年6月当社常務執行役員
2013年6月当社取締役兼常務執行役員
2016年6月当社取締役兼専務執行役員
2017年1月当社代表取締役兼執行役員社長(現任)
当社CEO(現任)
(注)2535
取締役唐津 修1947年4月25日生
1975年4月日本電信電話公社入社
1991年6月日本電信電話株式会社LSI研究所部長
1997年6月株式会社国際電気通信基礎技術研究所取締役
1999年4月株式会社SRIコンサルティング
プリンシパルコンサルタント
2000年4月SRIインターナショナル日本支社代表
2012年6月当社取締役(現任)
(注)233
取締役占部 利充1954年10月2日生
1978年4月三菱商事株式会社入社
2009年4月三菱商事株式会社執行役員中国副総代表兼香港三菱商事会社社長
2011年4月三菱商事株式会社執行役員コーポレート担当役員補佐(人事担当)
2013年4月三菱商事株式会社常務執行役員ビジネスサービス部門CEO
2017年4月三菱商事株式会社顧問
2017年6月三菱UFJリース株式会社(現:三菱HCキャピタル株式会社)代表取締役副社長兼執行役員
2019年6月当社取締役(現任)
2021年4月日本ビジネスシステムズ株式会社社外取締役(現任)
(注)25


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
取締役Nicholas Benes
[ニコラス
ベネシュ]
1956年4月16日生
1983年9月Morgan Guaranty Trust Company of New York(現JPMorgan Chase & Co.)入社
1983年11月米国カリフォルニア州、ニューヨーク州弁護士会入会
1994年5月株式会社鎌倉専務取締役
1997年4月株式会社ジェイ・ティ・ピー設立代表取締役(現任)
2000年3月株式会社アルプス社社外取締役
2006年12月株式会社ライブドアホールディングス社外取締役
2007年3月セシール株式会社社外取締役
2009年11月公益社団法人会社役員育成機構代表理事(現任)
2016年6月株式会社イマジカ・ロボット ホールディングス(現株式会社IMAGICA GROUP)社外取締役
2019年6月当社取締役(現任)
(注)26
取締役兼
経営執行役員
CPO
(Chief Production Officer)
塚越 聡一1960年2月1日生
1983年4月当社入社
2008年6月当社執行役員
2013年6月当社生産本部長(現任)
2015年6月当社常務執行役員
2017年6月当社取締役兼常務執行役員
当社サプライチェーン担当
2020年6月当社取締役兼専務執行役員
2021年6月当社取締役兼経営執行役員(現任)
当社CPO (Chief Production Officer)(現任)
2022年6月当社品質保証本部 担当(現任)
(注)296
取締役兼
経営執行役員
CFO & CCO
(Chief Financial Officer & Chief Compliance Officer)
藤田 敦司1959年11月15日生
1983年4月当社入社
2015年6月当社執行役員
2017年6月当社常務執行役員
当社管理本部長(現任)
2019年6月当社取締役兼常務執行役員
当社管理担当
2020年6月当社管理・コンプライアンス担当
2021年6月当社取締役兼経営執行役員(現任)
当社CFO & CCO (Chief Financial Officer & Chief Compliance Officer)(現任)
(注)261
取締役兼
経営執行役員
CTO
(Chief Technology Officer)
津久井 幸一1964年12月11日生
1987年4月当社入社
2014年6月当社執行役員
2015年6月当社常務執行役員
2018年6月当社ATEビジネスグループ メモリテスト事業本部長
2019年6月当社DH事業本部 担当(現任)
2020年6月当社取締役兼常務執行役員
当社テストテクノロジー担当
当社ATEビジネスグループリーダー(現任)
2021年6月当社取締役兼経営執行役員(現任)
当社CTO (Chief Technology Officer)(現任)
(注)258


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
取締役兼
経営執行役員
CSO
(Chief Strategy Officer)
Douglas Lefever
[ダグラス ラフィーバ]
1970年12月10日生
1998年6月Advantest America, Inc.入社
2014年8月当社執行役員
2014年9月Advantest America, Inc. Director, President and CEO(現任)
2017年6月当社常務執行役員
2019年6月当社System Test Business Unit リーダー(現任)
2020年6月当社取締役兼常務執行役員
当社カスタマーリレーションズ&コーポレートストラテジー担当
当社Applied Research & Venture Teamリーダー(現任)
2021年6月当社取締役兼経営執行役員(現任)
当社CSO (Chief Strategy Officer)(現任)
(注)2-
取締役
常勤監査等委員
栗田 優一1949年7月28日生
1973年4月富士通株式会社入社
2001年3月当社入社
2003年6月当社執行役員
2007年6月当社取締役兼常務執行役員
2009年6月当社経営企画・管理担当
2010年6月当社取締役兼専務執行役員
2012年6月当社常勤監査役
2015年6月当社取締役 常勤監査等委員(現任)
(注)266
取締役
監査等委員
難波 孝一1949年9月1日生
1979年4月東京地方裁判所判事補
1989年4月千葉地方家庭裁判所判事
1993年4月司法研修所教官
1997年4月東京地方裁判所判事
1999年4月東京地方裁判所部総括判事
2010年5月熊本地方裁判所長
2012年8月東京高等裁判所部総括判事
2014年10月森・濱田松本法律事務所客員弁護士(現任)
2019年6月当社取締役 監査等委員(現任)
(注)25
取締役
監査等委員
住田 清芽1961年1月28日生
1984年10月監査法人朝日会計社(現有限責任あずさ監査法人)入社
2006年5月あずさ監査法人(現同上)パートナー
2007年8月日本公認会計士協会監査基準委員会委員長
2010年7月同協会常務理事(品質管理基準および監査基準担当)
2015年1月国際会計士連盟(IFAC)国際監査・保証基準審議会(IAASB)ボードメンバー
2017年2月金融庁企業会計審議会委員(現任)
2020年6月古河電気工業株式会社社外監査役(現任)
日清オイリオグループ株式会社社外監査役(現任)
当社取締役 監査等委員(現任)
(注)33
872
(注)1.取締役唐津修氏、占部利充氏、Nicholas Benes氏、難波孝一氏、住田清芽氏は、社外取締役であります。
2.2023年6月開催予定の定時株主総会終結の時まで
3.2024年6月開催予定の定時株主総会終結の時まで
4.所有株式数は、百株未満を切り捨て表示しております。
5.当社では、意思決定・監督と業務執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は24名(代表取締役および取締役兼務の者を含む)で構成は以下のとおりであります。
代表取締役兼執行役員社長(CEO) 吉田 芳明
取締役兼経営執行役員 塚越 聡一、藤田 敦司、津久井 幸一、Douglas Lefever
経営執行役員 CHO (Chief Human Capital Officer) Keith Hardwick、CCRO (Chief Customer Relations Officer) 阪本 公哉、Co-CSO (Co-Chief Strategy Officer) 三橋 靖夫、ATEビジネスグループ サブリーダー Juergen Serrer、Co-CCRO (Co-Chief Customer Relations Officer) Sanjeev Mohan、CDO & Co-CPO (Chief Digital Officer & Co-Chief Production Officer) Richard Junger、China Business Strategy 徐 勇
執行役員 ATEビジネスグループ サブリーダー 山下 和宏、営業本部 副本部長(欧州統括) Michael Stichlmair、Advantest (Singapore) Pte. Ltd. Managing Director (CEO) Suan Seng Sim (Ricky Sim)、営業本部副本部長(アジア統括) 中原 真人、ATEビジネスグループ メモリテスト事業本部長 鈴木 雅之、新事業推進室長 田中 成郎、ATEビジネスグループ SoCテスト事業本部副本部長 足立 敏明、Advantest Taiwan Inc. 董事長兼総経理 (CEO) Wan-Kun Wu (Alex Wu)、フィールドサービス本部長 Chien-Hua Chang (Titan Chang)、営業本部 副本部長(SS統括) 大澤 昭夫、Co-CHO (Co-Chief Human Capital Officer) 吉本 康志、Advantest Korea Co., Ltd. 理事 Jaehyuk Cha

② 社外役員の状況
当社は、取締役会メンバーに社外取締役を含めることで取締役会の監視、監督機能を強化しており、また社外取締役がその構成員に含まれる監査等委員会を置くことにより、監査機能を強化しております。
有価証券報告書提出日現在における社外取締役の員数は5名(うち監査等委員であるものは2名)であり、各社外取締役の重要な兼職の状況ならびに選任理由および独立性については以下のとおりであります。2022年6月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)8名選任の件」および「監査等委員である取締役1名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合でも、社外取締役は有価証券報告書提出日から変更はありません。
当社の各社外取締役は当社の株式を所有しておりますが、その所有株式数は①役員一覧に記載のとおり僅少であります。その他、各社外取締役と当社の関係、および各社外取締役が兼務している会社と当社との関係については以下のとおりです。

氏名重要な兼職の状況選任理由および独立性について
唐津 修- 唐津修氏は、国内外の研究開発機関の経営経験に加え、半導体に精通する専門家としての幅広い知識と経験を有しております。当社では、当社が属する業界にかかる同氏の識見、および同氏が有する大局的な視点を当社グループの経営に反映させ、当社の持続的な企業価値向上および取締役会の活性化に資する役割を期待しております。以上のことから、当社社外取締役として適任と判断し、引き続き社外取締役候補者といたしました。
当社は、同氏との間に特段の取引関係はなく、当社が定める後述の「独立社外取締役の独立性判断基準」により、十分に独立性を有していると判断しております。また、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしているため、同取引所に対して独立役員として届け出ております。
占部 利充日本ビジネスシステムズ株式会社
社外取締役
占部利充氏は、日本を代表する総合商社での豊富な経営経験、特に米国およびアジアにおける海外経験、事業投資判断等に関する経験、人事等管理部門に関する幅広い経験を有しております。当社では、同氏の識見を当社グループのグローバル経営に反映させ、当社の持続的な企業価値向上および取締役会の活性化に資する役割を期待しております。以上のことから、当社社外取締役として適任と判断いたしました。
当社は、同氏との間に特段の取引関係はなく、当社が定める後述の「独立社外取締役の独立性判断基準」により、十分に独立性を有していると判断しております。また、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしているため、同取引所に対して独立役員として届け出ております。
氏名重要な兼職の状況選任理由および独立性について
Nicholas Benes
[ニコラス
ベネシュ]
公益社団法人会社役員育成機構
代表理事
ニコラスベネシュ氏は、コーポレートガバナンスにかかる幅広い知識と経験およびM&Aを含む投資銀行実務の経験を有しております。当社では、コーポレートガバナンスおよび株主目線にかかる同氏の識見を当社グループのグローバル経営に反映させ、当社の持続的な企業価値向上および取締役会の活性化に資する役割を期待しております。以上のことから、当社社外取締役として適任と判断いたしました。
当社は、同氏との間に特段の取引関係はありません。当社は、同氏が代表理事を務めている公益社団法人会社役員育成機構に対し、法人賛助会員として年会費を支払っており、かつ役員教育を委託しておりますが、当社が2021年度に同法人に支払った金額は、100万円を下回っております。以上の点から、同法人は当社が定める後述の「独立社外取締役の独立性判断基準」に規定された主要な取引先に該当せず、十分に独立性を有していると判断しております。また、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしているため、同取引所に対して独立役員として届け出ております。
難波 孝一森・濱田松本法律事務所
客員弁護士
難波孝一氏は、過去に直接会社の経営に関与したことはありませんが、長年にわたり主に民事事件を担当する裁判官を務めた後、弁護士として企業法務の実務に携わるなど、法律やコンプライアンスに関する豊富な経験と高度な専門的知識を有しております。当社では、同氏の法律やコンプライアンスに関する識見を当社グループの監査・監督に反映させ、コンプライアンスの向上に資する役割を期待しております。以上のことから、当社監査等委員である取締役として適任と判断いたしました。
当社は、同氏との間に特段の取引関係はなく、当社が定める後述の「独立社外取締役の独立性判断基準」により、十分に独立性を有していると判断しております。また、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしているため、同取引所に対して独立役員として届け出ております。
住田 清芽古河電気工業株式会社
社外監査役

日清オイリオグループ株式会社
社外監査役
住田清芽氏は、過去に直接会社の経営に関与したことはありませんが、長年にわたり公認会計士として監査法人に勤務し、会計監査業務および内部統制に関する業務に携わっており、財務および会計に関する幅広い知識と経験を有しております。当社では、財務および会計に関する同氏の識見を当社グループの監査・監督に反映させ、企業会計や内部統制の向上に資する役割を期待しております。以上のことから、当社監査等委員である社外取締役として適任と判断いたしました。
当社は、同氏との間に特段の取引関係はありません。当社は、同氏が社外監査役を務めている古河電気工業株式会社と原材料の購入等の取引がありますが、同社と当社との2021年度における取引額は、当社の連結売上原価ならびに販売費および一般管理費合計額の1%未満です。以上の点から、同法人は当社が定める「独立社外取締役の独立性判断基準」に規定された主要な取引先に該当せず、十分に独立性を有していると判断しております。また、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしているため、同取引所に対して独立役員として届け出ております。

「独立社外取締役の独立性判断基準」
当社の社外取締役が独立性を有すると判断するためには、現在または最近において、以下の要件の全てに該当しないことを必要とします。
1.主要な取引先
(1)当社を主要な取引先とする者またはその業務執行者
(2)当社の主要な取引先またはその業務執行者
2.専門家
(1)当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいいます)
3.近親者
(1)上記1.または2.の近親者
(2)当社の子会社の業務執行者、取締役の近親者
(3)最近において当社または当社の子会社の業務執行者、取締役だった者の近親者
(注)1.「最近において」とは、実質的に現在と同視できるような場合をいいます
2.「主要な取引先」とは、当該取引先との取引による売上高等が当社の売上高等の相当部分を占めている相手や、当社の事業活動に欠くことのできないような商品・役務の提供を行っている相手をいいます
3.「業務執行者」とは、会社法施行規則に規定する業務執行者をいいます
4.「近親者」とは、二親等内の親族をいいます

③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
内部統制委員会は、内部統制システムの整備、運用状況および内部統制の評価過程にて重大な欠陥または重要な不備が発見されたときには取締役会へ報告することとしております。また、内部統制委員会に社外取締役がオブザーバーで参加できることとしております。
監査等委員会、会計監査人および内部監査部門は、必要に応じて随時打ち合わせを行い、相互の連携を図るとともに、監査等委員である社外取締役は必要に応じて意見を述べております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01950] S100OCWZ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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