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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100J3DJ (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 IDEC株式会社 研究開発活動 (2020年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

当社グループにおける研究開発は、主として当社(IDEC株式会社)で行っており、各連結子会社は当社で開発されたものを製造並びに販売することを主としております。したがって、当社グループにおける研究開発活動は、主として当社のセグメント区分である日本で行っております。
当社では、私たちが目指す未来であるVisionとして、“Pioneer the new norm for a safer and sustainable world”を掲げています。当社がものづくりの未来と新たな可能性を創造し、全ての人々に幸福と安心をもたらす、より安全で持続可能な社会の実現を目指しております。本社/技術研究センターを研究・開発・生産テクノロジーの拠点として、制御、安全、環境などのコア技術を基軸に、産官学など外部技術を融合させて、技術並びに製品の開発を推進しております。
なお、当連結会計年度の研究開発費は2,325百万円であり、売上高の4.0%となっております。
主な研究開発活動の成果を示すと次のとおりであります。
主力製品であるスイッチ事業やインダストリアルコンポーネンツ事業では、省配線・省スペース・信頼性の観点からグローバル市場で採用が進んでいる新しい配線方式であるPush-in式をスイッチ、ソケット、端子台といった各種製品へと搭載を行いました。Push-in式機構は、従来のねじ式と比較して配線工数を約55%削減するものであり、またねじを使用しないため高い信頼性(増し締めや着脱に伴う締付トルク管理が不要)、作業品質の安定化(作業者の作業熟練度や経験値に依存しない)といった特徴をもっており、グローバル市場において、作業者が簡単で短時間に配線できると共に、熟練工でなくても安定した品質の配線作業を実現可能としています。当Push-in式を、当社の主力機器であるφ22コントロールユニットHW/CW/YWスイッチ、RU/RJ/RFリレーおよびGT5タイマーに適合したSU/SJソケットに搭載しました。今後拡大していくPush-in市場に対して、売上拡大を進めていきます。
オートメーション事業/センシング事業では、現行のティーチングペンダント製品から機能面を向上させ、かつ汎用性を高めた新ティーチングペンダントHG1Pを開発しました。当製品は、軽量構造(現行機種の約75%)と堅牢性(業界最高クラスの落下耐性)を両立させており、また電源起動時にストレスを感じさせない標準1.5秒の高速起動、消費電力3W以下の省エネ設計、高解像度4.3インチディスプレイの搭載、文字表示の多言語化といった特徴を持っています。このように機能向上した製品を海外市場へも展開し海外売り上げ比率を増加させます。また、現在販売中のFC6A形プログラマブルコントローラ製品のCPUモジュール、増設I/Oモジュールに、前述のPush-in式機構を搭載したタイプを新たにバリエーション追加開発しました。
安全・防爆事業では、EN ISO 13849-1(2015) のカテゴリ2認証を取得したHR5S形リレーモジュールを開発しました。当製品は、リスクが低い機械に対して二重化(カテゴリ3)制御しなくともパフォーマンスレベル「PL=c」システムを安価に実現し、「PL=d」システムまで対応可能です。大幅な省スペース(20mm幅のスリムボディ)、低コストおよび前述のPush-in式端子搭載による配線工数の省工数化も実現しており、コストが高くて安全対策を断念していたユーザへ提案を行い、売り上げの拡大を図ります。また、業界初となる防爆エリアで使用可能な防爆マットスイッチMSE形を開発しました。当製品を安全保持器EB3C形製品と組み合わせることで、業界で初めて国内防爆検定に合格した製品となります(安全保持器と併用し本質安全防爆化、ExibⅡBT4Gb)。本質安全防爆構造により、多様なシーンで安全・安心に使用でき、最小300×300mmから、最大1,000×3,000mmまでのサイズに対応可能です。ゴムマット素材は導電ゴム材質で、帯電防止と耐油性を併せ持っており、自動車、半導体製造装置、食品・医薬機械、印刷業界、化学プラントなどの用途に使用が見込まれます。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01951] S100J3DJ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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