ＩＤＥＣ株式会社 事業等のリスク (2021年3月期)

以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在における当社グループの判断に基づいております。

項目	リスクの内容	主な取り組み
たな卸資産	実際の将来需要又は市場状況が当社グループの見積りより悪化した場合、評価減が必要となる可能性がある。	供給計画・生産計画の策定において、急激な需要変動等機動的に反映し、在庫の長期滞留化リスク軽減に努めている。
固定資産	固定資産の減損に係る会計基準の適用により、時価の下落や当該資産から得られる将来のキャッシュ・フローの状況によっては減損処理が発生する可能性がある。	固定資産の稼働状況、キャッシュ・フローの創出状況等を定期的にモニタリングし、効率的運用を実施している。
のれん及び無形資産	APEM社を連結子会社化したことに伴い、のれん及び無形資産である商標権と顧客関連資産を計上しており、景気変動等の影響により収益性が低下した場合、シナジー効果が発揮されず、減損損失が発生する可能性がある。	月次・四半期単位等定期的に業績動向・経営状態を確認するとともに、超過収益力の向上を目的としたシナジー効果の最大化に向けた取り組みを強化している。
業務提携・ 戦略的投資	外部企業との事業の合弁や戦略的提携を行っております。事業が適切な計画の下で予定どおり進まなかった場合や、当社グループの市場の動向、提携先企業の業績状況によって、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。	投資を伴う買収等の業務提携を行う際には、デューディリジェンスなどを通じて相手方企業の分析を行い、リスク等を加味したうえで適切な投資額となるよう努めている。
海外進出	日本国内での製品の生産のほか、競争力のある製品の製造とコスト削減のために、米国、中国、台湾、タイの海外拠点にて製品の生産を行っており、この海外拠点においては、以下のようなリスクが存在する。 ①予期しない法規や税制の変更 ②人財の採用と確保の難しさ ③技術的なインフラの未整備による影響 ④予知せぬ経済力、社会的な情勢の変化等	適時に情報を収集するとともに、地域分散などにより、リスク回避を図っている。
為替変動	当社グループの事業では約5割を海外の市場にて販売しており、為替変動に伴うリスクがある。	為替変動のリスクを回避するため通貨ヘッジ取引を行い、短期的な変動による悪影響を最小限にとどめるよう努めている。
知的財産権	技術革新のスピードが加速していること、また、当社グループは事業活動をグローバルに展開していることによる知的財産権の係争が発生する可能性がある。	開発プロセスの中に、他社の特許等の知的財産権の調査を組み込んでおり、係争のリスクが減少するよう努めている。
災害等	国内外の拠点において、地震及び洪水等の自然災害、火災、戦争及びテロ行為、感染症の流行、労働災害等が起こった場合、その一部又は全部の操業が中断し、生産及び出荷が遅延する可能性や、損害を被った設備等の修復のために多額の費用が発生する可能性がある。	適正な在庫を確保し、また、主要部材については複数購買するよう努めている。

※新型コロナウイルス感染症の拡大による影響
世界的規模で拡大している新型コロナウイルス感染症に対して、当社グループでは、感染予防や拡大防止に向けた対策を実施し、また、グループ全体の生産・販売・在庫・物流などの状況把握に努め、事業活動への影響の低減を図っております。しかしながら、今後、感染がさらに拡大し長期化した場合、また、各国政府によるロックダウン等の政策が決定された場合などに、生産拠点の一時稼働停止、販売・サービス活動の休止、需要の低迷などにより、当社グループの販売生産活動及び業績並びに財政状態に影響を与える可能性があります。