株式会社図研 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在における当社グループの将来に関する見通し及び計画に基づいた将来予測であります。

(1) 財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末より14億6千2百万円増加して405億3千万円(前期比 3.7%増)となりました。流動資産は19億2百万円増加して290億円(前期比 7.0%増)、固定資産は4億4千万円減少して115億2千9百万円(前期比 3.7%減)となりました。流動資産の増加の主な要因は、現金及び預金が88億8千1百万円増加し、有価証券が74億7千6百万円減少したことなどの差引合計であります。固定資産の減少の主な要因は、退職給付に係る資産が5億5千万円減少したことなどであります。
当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末より14億5百万円増加して119億9千4百万円(前期比 13.3%増)となりました。流動負債は6億7千3百万円増加して82億3千6百万円(前期比 8.9%増)、固定負債は7億3千2百万円増加して37億5千8百万円(前期比 24.2%増)となりました。流動負債の増加の主な要因は、前受金が7億4千1百万円増加し、買掛金が1億2千9百万円減少したことなどの差引合計であります。固定負債の増加の主な要因は、退職給付に係る負債が7億3千4百万円増加したことなどであります。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末より5千6百万円増加して285億3千5百万円(前期比 0.2%増)となりました。株主資本は7億4千万円増加して283億8千8百万円となりましたが、この増加の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益を12億6百万円計上したことと、配当金4億6千5百万円の支払いなどによって、利益剰余金が7億4千1百万円増加したことであります。その他の包括利益累計額は、その他有価証券評価差額金が3億1千7百万円増加しましたが、退職給付に係る調整累計額が8億9千2百万円減少したことなどから、6億5千5百万円の減少となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の71.7%から2.4ポイント減少し、69.3%となりました。
(2) 経営成績の分析
当連結会計年度の業績につきましては、円高に伴い海外の売上が円換算で縮小したものの、欧米においてワイヤハーネスの設計システムや設計データ管理システムの販売が堅調に推移し、国内においてはネットワークセキュリティ関連の売上が増加したことから、売上高は221億9千9百万円(前期比 1.1%増)となり、前連結会計年度を上回る結果となりました。利益面につきましては、売上原価の増加などにより売上総利益は前連結会計年度と同水準の157億6千5百万円(前期比 0.8%減)となりました。販売費及び一般管理費は、円高の影響およびグループ会社の組織体制を見直したことなどにより経費が減少したため141億6千8百万円(前期比 6.3%減)となり、営業利益は15億9千6百万円(前期比 105.7%増)と、前連結会計年度を大幅に上回りました。
営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は、2千4百万円の費用の計上となりました。これは主に、営業外収益として受取賃貸料が4千2百万円、受取配当金が2千4百万円計上され、営業外費用として為替差損が
1億4千5百万円計上されたことなどによります。
以上の結果、経常利益は15億7千1百万円(前期比 109.2%増)となりました。
特別利益から特別損失を差し引いた純額は、1億3千8百万円の損失の計上となりました。これは主に、特別損失として訴訟関連損失が8千9百万円、事業整理損が5千7百万円計上されたことなどによります。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は14億3千2百万円となり、法人税等と非支配株主に帰属する当期純損失を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は12億6百万円(前期比 345.1%増)となって、大幅な増益となりました。また、1株当たり当期純利益は51円87銭(前期は11円65銭)となりました。

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度末における当社グループの資金(連結キャッシュ・フロー計算書の「現金及び現金同等物」)残高は、前連結会計年度末より13億7千4百万円増加して140億4千6百万円となり、当社グループの流動性は、十分な水準にあると考えられます。
将来の事業活動に必要な運転資金及び設備投資資金につきましては、営業活動により得られた資金及び内部資金より調達しております。また、資金の運用につきましては、信用リスク、金利等を考慮し、安全性を第一と考え、元本割れの可能性が極めて低いと思われる金融商品で行っております。
なお、キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「1.業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」を参照願います。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、設計・製造の効率化という課題の解決に向けたソリューションビジネスを展開しております。エレクトロニクス、自動車関連及び産業機器製造業を主要な市場とするほか、ソリューションを拡充し、設計・製造プロセス全体の最適化を提供していくこと等により、新たな市場、技術領域への取り組みを積極的に展開し、事業基盤のさらなる拡大を図っております。そのため、各種ソリューションの開発・強化の進捗やその品質・信用性の向上、エレクトロニクス、自動車関連及び産業機器を中心に製造業における設備投資の動向、さらには有力企業や関連会社との良好な協業・連携の維持といった要因が経営成績に重要な影響を与えるものと思われます。詳細につきましては、「4.事業等のリスク」を参照願います。
(5) 今後の見通し
今後の経済環境につきましては、新興国の成長減速や米国の金融政策の動向など、先行きの不透明感がますます高まっていくものと思われます。
このような中にあって、当社グループは、お客さまの抱える困難な課題に真正面から取り組み、お客さまのモノづくりに貢献する革新的なソリューションを提供し、さらなる企業価値の向上に努めてまいります。詳細につきましては、「3.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」を参照願います。