シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IZC3 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社図研 沿革 (2020年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

1976年12月株式会社図形処理技術研究所を横浜市磯子区に設立。
1981年3月本店を横浜市中区へ移転。
1983年7月大阪市北区堂島に大阪営業所(現関西支社)及びショールームを開設。
1983年11月ズケン・アメリカInc.(現ズケン・ユーエスエーInc.)を米国カリフォルニア州サンノゼ市(現本社マサチューセッツ州ウェストフォード)に設立。
1984年3月本店を横浜市港北区へ移転。
1985年6月商号を株式会社図研に変更。
1987年6月株式を社団法人日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録。
1990年4月横浜市緑区(現都筑区)に中央研究所を開設。
1991年10月株式を東京証券取引所市場第二部に上場。
1991年11月本店を横浜市緑区(現都筑区)へ移転。
1992年1月ズケン・ヨーロッパGmbH(現ズケンGmbH)をドイツ バートンブルク市に設立。
1992年1月ズケン・コリアInc.を韓国ソウル市に設立。
1992年6月名古屋市中区に名古屋支社を開設。
1992年8月ズケン・シンガポールPte.Ltd.をシンガポールに設立。
1994年6月当社の子会社を通じて、レーカル・リダックグループ(11社)を買収。
1994年9月株式を東京証券取引所市場第一部に上場。
1997年5月株式会社図研プロセスデザイン研究所(現図研テック株式会社)を横浜市都筑区に設立。
2000年2月横浜市都筑区にセンター南ビルを新設。
2001年4月図研ネットウエイブ株式会社を横浜市港北区に設立。
2002年6月図研上海技術開発有限公司を中国上海市に設立。
2005年8月台湾図研股份有限公司を台湾台北市に設立。
2006年5月当社の子会社を通じて、シム・チームGmbH(現ズケンE3 GmbH)を買収。
2008年6月東京証券取引所マザーズ上場(現在は東京証券取引所市場第二部上場)のエルミック・ウェスコム株式会社(現図研エルミック株式会社)の株式を取得し、同社を持分法適用関連会社化。
2009年6月当社のSoC事業部を会社分割によりエルミック・ウェスコム株式会社(現図研エルミック株式会社)に承継し株式の割当を受け、同社を連結子会社化。
2010年4月プリサイト事業部を新設。
2012年12月営業本部と技術本部を統合しEDA事業部を新設。
2013年9月米国カリフォルニア州ミルピタス市にZuken SOZO(創造)Centerを開設。
2014年4月オートモーティブ&マシナリー事業部を新設。
2014年8月ドイツ エルランゲン市にグローバル・オートモーティブ&トランスポーテーション・コンピテンス・センターを開設。
2014年12月東京証券取引所市場第一部上場の東洋ビジネスエンジニアリング株式会社(現ビジネスエンジニアリング株式会社)との間で資本業務提携を行い、同社の株式を取得。
2015年2月東洋ビジネスエンジニアリング株式会社(現ビジネスエンジニアリング株式会社)との合弁会社、株式会社ダイバーシンクを横浜市港北区に設立。
2015年3月ズケン・インディアPrivate Limitedをインド カルナタカ州ベンガルール市に設立。
2015年7月株式会社ワイ・ディ・シーの「CADVANCE事業」(電気系CAD・PDM関連事業)を承継。
2016年4月当社のプリサイト事業部を分社化し、株式会社図研プリサイトとして発足。
2017年12月
2019年8月
2019年10月
アルファテック株式会社(現図研アルファテック株式会社)の全株式を取得。
バイテックCorporation(現ズケン・バイテックInc.)の全株式を取得。
図研モデリンクス株式会社を東京都港区に設立。

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01966] S100IZC3)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。