山一電機株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)財政状態の状況
当連結会計年度末の資産合計につきましては、27,107百万円(前年同期末比3,524百万円増)となりました。
流動資産は、売上高の増加により受取手形及び売掛金が増加したことなどから1,768百万円増加し、14,029百万円となりました。
有形固定資産は、機械装置及び金型の取得が増加したことなどから523百万円増加し、9,627百万円となりました。
投資その他の資産は、投資有価証券の評価額が増加したこと並びに退職給付債務及び勤務費用の計算方法の見直しにより退職給付に係る資産が増加したことなどから1,192百万円増加し、3,328百万円となりました。
負債合計につきましては、10,321百万円(前年同期末比220百万円増)となりました。
流動負債は、賞与引当金が増加したものの、短期借入金が減少したことなどから15百万円減少し、8,596百万円となりました。
固定負債は、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の見直しに伴い繰延税金負債が増加したことなどから236百万円増加し、1,725百万円となりました。
純資産合計につきましては、16,785百万円(前年同期末比3,303百万円増)となりました。
株主資本は、期末配当の実施により減少したものの、当期純利益を計上したこと並びに退職給付債務及び勤務費用の計算方法の見直しに伴い利益剰余金が増加したことから2,842百万円増加し、16,926百万円となりました。

(2)経営成績の状況
①売上高及び営業利益
売上高は、前連結会計年度に比べ3,686百万円増加し、25,465百万円となりました。これは主に、テストソリューション事業において、メモリ半導体検査用バーンインソケット製品及びロジック半導体検査用テストソケット製品が好調であったことや、コネクタソリューション事業において、ネットワーク関連機器及び自動車関連機器向けコネクタ製品が好調であったことによるものであります。
売上原価は、前連結会計年度に比べ1,648百万円増加し、17,066百万円となりました。売上原価率は前連結会計年度より3.8%改善し、67.0%となりました。これは主に、固定費削減等の「事業構造改革」の取り組みによるものであります。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ474百万円増加し、6,028百万円となりました。
この結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ1,563百万円増加し、2,370百万円となりました。
②営業外損益及び経常利益
営業外損益は、前連結会計年度に比べ323百万円利益が減少し、161百万円の利益(純額)となりました。これは主に、為替差益が282百万円減少したことによるものであります。
この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ1,239百万円増加し、2,531百万円となりました。
③特別損益及び税金等調整前当期純利益
特別損益は、前連結会計年度に比べ102百万円損失が減少し、22百万円の損失(純額)となりました。これは主に、減損損失が83百万円減少したこと及び特別退職金が61百万円減少したことによるものであります。
この結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ1,342百万円増加し、2,509百万円となりました。
④法人税等
法人税等は、前連結会計年度に比べ247百万円減少し、△50百万円となりました。これは主に、当社において繰延税金資産を計上したことによるものであります。
⑤当期純利益
当期純利益は、前連結会計年度に比べ1,589百万円増加し、2,559百万円となりました。1株当たり当期純利益は68円25銭増加し、109円90銭となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ363百万円取得が減少し、2,420百万円の取得となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益が増加したものの、売上債権が増加したことによるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ929百万円支出が増加し、1,628百万円の支出となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出があったことに加え、前連結会計年度においては有形固定資産の売却による収入が多額であったことによるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ163百万円支出が増加し、1,288百万円の支出となりました。
これは主に、借入金及びファイナンス・リース債務の返済や配当金の支払いによる支出があったことに加え、前連結会計年度においては設備のリース化による収入があったことによるものであります。
④現金及び現金同等物の期末残高
現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ253百万円減少し、4,617百万円となりました。