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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1005462

有価証券報告書抜粋 山一電機株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当連結会計年度の世界経済は、好調な米国経済に牽引されたものの、他方ではグローバルな金融緩和拡大を引き金として原油価格の大幅な下落や急激な為替変動、中国経済の減速や欧州の債務問題などの影響を受けました。
国内においては、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減の影響があったものの、輸出環境の改善を背景に企業収益が上向き、雇用・所得環境の改善傾向が続くなど、回復傾向で推移いたしました。
当社グループの関連する電子部品業界においては、スマートフォン等のモバイル関連機器を中心に引き続き好調に推移し、ネットワーク関連機器や自動車関連機器も堅調に推移いたしました。しかしながら、薄型テレビやノートパソコンなどデジタル家電等は総じて低調な推移となりました。
このような状況のもと当社グループは、グループ会社全体での連携を強化し、業務の効率化を図り、固定費を削減するなどの事業構造改革に取り組んでまいりました。特に事業構造改革の一環として、グローバルでの地域・市場・顧客・製品別に成長戦略の実現に取り組み、持続的成長と収益力向上に向けた活動を進めてまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は、テストソリューション事業とコネクタソリューション事業の大幅な増収により25,465百万円(前年同期比16.9%増)となりました。利益面でも、営業利益は増収効果や構造改革による収益構造の改善により2,370百万円(前年同期比193.7%増)、経常利益は為替差益254百万円の計上等により2,531百万円(前年同期比95.9%増)、当期純利益は2,559百万円(前年同期比163.9%増)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

[テストソリューション事業]
当事業は、モバイル関連機器やネットワーク関連機器向け半導体需要の増大により、メモリ半導体検査用バーンインソケット製品やロジック半導体検査用テストソケット製品が好調に推移いたしました。また、自動車の電装化の進展を受け自動車関連機器向け半導体検査用バーンインソケット製品も堅調な推移となりました。
その結果、売上高11,467百万円(前年同期比27.1%増)、営業利益1,947百万円(前年同期比88.3%増)となりました。

[コネクタソリューション事業]
当事業は、国内においては、アミューズメントや自動車関連機器向けYFLEX製品、複合機やネットワーク関連機器および自動車関連機器向けコネクタ製品は堅調に推移いたしました。また、海外においては、北米市場でのネットワーク関連機器向けコネクタ製品が好調に推移し、欧州市場でも自動車関連機器や産業機器向けコネクタ製品が伸長いたしました。
その結果、売上高12,776百万円(前年同期比12.4%増)、営業利益390百万円(前年同期は営業損失56百万円)となりました。

[光関連事業]
当事業は、デジタルカメラ等の映像機器向け薄膜フィルタ製品は低調な推移となりましたが、光通信向けや医療機器向け薄膜フィルタ製品の拡販により、比較的堅調な推移となりました。
その結果、売上高1,221百万円(前年同期比2.3%増)、営業利益60百万円(前年同期比39.6%増)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益が増加したものの、売上債権が増加したこと、有形固定資産の取得による支出があったこと並びに借入金及びファイナンス・リース債務の返済があったことなどから253百万円減少し、当連結会計年度末の資金は4,617百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果取得した資金は2,420百万円(前年同期比13.0%減)となりました。これは主に売上債権が増加したものの、税金等調整前当期純利益を計上したこと及び現金支出を伴わない減価償却費を計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,628百万円(前年同期比133.1%増)となりました。これは主に有形固定資産の取得があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1,288百万円(前年同期比14.5%増)となりました。これは主に借入金及びファイナンス・リース債務の返済並びに期末配当金の支払いがあったことによるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01979] S1005462)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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