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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10028X9

有価証券報告書抜粋 山一電機株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当連結会計年度の世界経済は、米国を中心として全体的には緩やかに回復しているものの、中国を始めとした新興国市場の成長減速や、欧州の債務問題による景気低迷など、全体としては不透明な状況が続きました。一方、国内においては、円安の進行や雇用情勢の改善により景気の回復基調が続き、また消費税増税前の駆け込み需要もあり個人消費や設備投資が増加傾向となりました。
当社グループの関連するエレクトロニクス市場は、自動車関連およびスマートフォンやタブレット等のモバイル端末機器の需要は好調に推移いたしました。しかしながら、薄型テレビ、デジタルカメラやパソコンなどのコンシューマ機器向け製品は一部で消費税増税前の駆け込み需要があったものの、総じて厳しい状況となりました。
このような経営環境の中で当社グループは、基幹事業に経営資源を集中し、持続的成長と収益力の向上を図るべく、国内外のEMS事業を終息し、グローバルでの業務効率化や固定費削減等の「事業構造改革」に取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は、PVソリューション事業およびEMS事業の撤退による減収があったものの、テストソリューション事業およびコネクタソリューション事業が増収になったことから、21,778百万円(前年同期比9.1%増)となりました。利益面でも、営業利益は構造改革による経費削減等により806百万円(前年同期は営業損失1,242百万円)、経常利益は為替差益536百万円の計上等により1,292百万円(前年同期は経常損失810百万円)、当期純利益は海外子会社の構造改革の取り組みに伴う特別退職金83百万円や固定資産の減損損失61百万円を特別損失に計上し970百万円(前年同期は当期純損失3,139百万円)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

[テストソリューション事業]
当事業は、モバイル機器および車載用半導体向け設備投資が好調に推移し、加えて新製品の投入効果もあり、メモリ系およびロジック系半導体検査用バーンインソケット製品の売上は大幅な増収となりました。また、最先端の半導体向けテストソケット製品は量産体制が整い、売上が拡大し、事業基盤の拡充につなげることができました。
その結果、売上高9,019百万円(前年同期比24.5%増)、営業利益1,034百万円(前年同期比330.6%増)となりました。

[コネクタソリューション事業]
当事業は、通信インフラ機器や車載情報機器および産業機器向けコネクタ製品に注力したことや、コンシューマ機器の在庫調整一巡や消費税増税前の駆け込み需要もあり、これら市場向けコネクタ製品は好調に推移いたしました。しかしながら、アミューズメント機器向け需要の落ち込みにより、YFLEX製品の売上は低調な推移となりました。なお、損益面では、新製品の投入によるプロダクトミックスの改善と固定費削減の効果により、改善が図られました。
その結果、売上高11,367百万円(前年同期比20.8%増)、営業損失56百万円(前年同期は営業損失776百万円)となりました。

[光関連事業]
当事業は、デジタルカメラなどの映像機器向け薄膜フィルタ製品の売上は低調な推移となりましたが、新製品の光通信向け薄膜フィルタ製品の売上が堅調に推移したことや開発・生産面での質的改善を図りました。
その結果、売上高1,193百万円(前年同期比0.8%減)、営業利益43百万円(前年同期比47.0%増)となりました。

[EMS事業]
当事業は、連結子会社プライコンマイクロエレクトロニクスINC.のEMS事業については2013年6月28日に事業譲渡し、国内EMS事業を営むマティ株式会社については2013年6月10日をもって事業を終息し、2013年11月19日に清算結了いたしました。従いまして、当事業は当連結会計年度をもって撤退いたしました。
その結果、売上高198百万円(前年同期比83.3%減)、営業損失83百万円(前年同期は営業損失75百万円)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、売上高が増加したことなどによる営業キャッシュ・フローの増加やプライコンマイクロエレクトロニクスINC.のEMS事業生産設備の譲渡による収入があったことなどから1,075百万円増加し、当連結会計年度末の資金は4,871百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果取得した資金は2,783百万円(前年同期比548.8%増)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益を計上したこと及び特別退職金の支払額が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は698百万円(前年同期比58.2%減)となりました。これは主に有形固定資産の取得があったものの、プライコンマイクロエレクトロニクスINC.のEMS事業生産設備の譲渡による収入があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1,125百万円(前年同期比152.4%増)となりました。これは主に借入金及びファイナンス・リース債務の返済によるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01979] S10028X9)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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