株式会社テクノ菱和 沿革 (2023年3月期)

当社は、1949年12月23日創業者近重八郎により、三菱重工業株式会社(当時中日本重工業株式会社)の冷凍機を使用した冷蔵庫・ショーケースなどの冷凍工事施工を主たる目的に、「レイト工業株式会社」として名古屋市において設立されました。1953年1月に社名を「菱和調温工業株式会社」に変更するとともに、冷暖房空調設備並びに給排水衛生設備の設計・施工へも進出し、その後はこれを主たる目的として発展しました。1966年12月には本社を東京都に移転し、産業設備関連工事、海外工事分野への進出など、事業領域の拡充を目指しました。
さらに、1989年9月には社名を現在の「株式会社テクノ菱和」に変更し、「人間の生活や産業プロセスに最適環境を創造する」ための、トータル・クリーンエンジニアリングを提供いたすべく努めてまいりました。

年月	概要
1949年12月	レイト工業株式会社として名古屋市瑞穂区熱田東町に設立
1951年10月	本社を名古屋市中区南大津通へ移転
1953年1月	商号を菱和調温工業株式会社に変更
1954年6月	建設業法に基づく建設業者登録(建設大臣(ハ)第3724号)を行い、冷房設備の施工開始
1955年5月	ヒートポンプ方式による冷暖房設備の施工開始
1956年8月	東京営業所開設(1958年3月支店に昇格)
1958年3月	本社を名古屋市中区伊勢山町に移転
1960年9月	産業用特殊空調設備の施工開始
1962年6月	大阪営業所開設(1963年12月支店に昇格)
1964年4月	東京都に連結子会社東京ダイヤエアコン株式会社を、名古屋市に連結子会社菱和エアコン株式会社を設立
1966年5月	福岡市に九州支店を開設
1966年12月	本社を東京支店と同住所に移転。同時に名古屋支店を開設
1967年12月	仙台営業所開設(1975年12月支店に昇格、東北支店と改称)
1974年2月	建設業法改正により、建設大臣許可(特、般)第3101号の許可を受ける
1975年1月	千葉営業所開設(1991年5月支店に昇格)
1975年4月	横浜営業所開設(1984年12月支店に昇格)
1976年4月	海外(中近東諸国)における設備工事施工へ進出
1977年6月	岡山営業所開設(2014年4月中国支店と改称)
1977年10月	静岡営業所開設(1997年4月支店に昇格)
1979年6月	東関東営業所開設(1990年4月茨城営業所と改称、1998年4月支店に昇格)
1980年4月	本社内に技術開発センター開設(1986年9月研究所に昇格)
1982年6月	シンガポール営業所を開設(1984年12月インドネシアに移転し東南アジア支店と改称)
1984年12月	東京支店を東京本店に改称
1985年4月	東南アジア支店を吸収しインドネシアに現地法人PT.RYOWA BINATEK PRATAMAを設立
1986年9月	東京都世田谷区に技術開発研究所を新設(技術開発センターを改組)
1987年1月	東京本店を本社事業部に改称
1989年9月	商号を株式会社テクノ菱和に変更
1990年3月	フィリピンに現地法人RYOWA-PILIPINAS TECHNICAL SERVICES,INC.を設立
1990年4月	本社事業部を廃止し、その機能を管理本部、営業本部、技術本部に統合
1990年4月	埼玉営業所開設(2013年4月支店に昇格、北関東支店と改称)
1990年10月	株式を社団法人日本証券業協会に店頭登録
1991年4月	本社管理、営業、技術各本部から東京本店を分離
1992年1月	在インドネシア現地法人PT.RYOWA BINATEK PRATAMAへの出資金を全額譲渡
1993年9月	在フィリピン現地法人RYOWA-PILIPINAS TECHNICAL SERVICES,INC.への出資金を全額譲渡
1996年2月	在インドネシア現地法人PT.RYOWA BINATEK PRATAMAへ再出資
1996年12月	株式を東京証券取引所市場第二部に上場
2003年1月	在インドネシア現地法人PT.RYOWA BINATEK PRATAMA会社清算
2004年10月	松浦電機システム株式会社を買収し連結子会社とする
2012年4月	海外事業部を新設
2012年11月	調達本部を新設
2016年4月	インドネシアに現地法人PT.TECHNO RYOWA ENGINEERINGを設立し連結子会社とする
2017年6月	監査等委員会設置会社への移行及び執行役員制度の導入
2018年9月	神奈川県横浜市にテクノ菱和R&Dセンターを新設し、技術開発研究所、横浜支店を集約
2018年10月	CSR推進本部を新設
2021年4月	技術開発本部を新設
2022年4月	東関東支店開設(茨城支店及び千葉支店を統合)
2022年4月	東京証券取引所の市場区分見直しにより、スタンダード市場に移行