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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R4YZ (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社テクノ菱和 従業員の状況 (2023年3月期)


関係会社の状況メニュー事業等のリスク

(1) 連結会社の状況

2023年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(人)
設備工事業空調衛生設備工事業715
電気設備工事業39
冷熱機器販売事業11
全社(共通)136
合計901

(注) 1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除いた就業人員数であります。
2 全社(共通)は、管理部門等の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

2023年3月31日現在
従業員数平均年齢平均勤続年数平均年間給与
77544歳7か月14年10か月 7,813千円


セグメントの名称従業員数(人)
設備工事業空調衛生設備工事業653
冷熱機器販売事業11
全社(共通)111
合計775

(注) 1 従業員数は、当社から他社への出向者を除いた就業人員数であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 全社(共通)は、管理部門等の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

現在当社グループには労働組合はありませんが、提出会社には、組合の代わりを果たすものとして「RR会」があり、その会員の選出による代表委員と協議する場として「RR協議会」があります。同協議会は労使一体の精神を基本方針として、労使双方の立場から、労務上の問題、福利厚生上の問題、業務遂行上の問題などの協議に積極的に取り組んでおり、労使関係は円満に推移しております。


(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
2023年3月31日現在
管理職に占める
女性労働者の割合
(%)(注1)
男性労働者の
育児休業取得率
(%)(注2)
労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)(注3)
全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者
3.217.655.759.743.5

補足説明提出会社における労働者の男女の賃金の差異について、正規雇用につきましてはここ数年積極的に女性の新卒採用を行っているためです。昇給に関しては、性別による格差はございません。
また、パート・有期労働者につきましては男性は現場で施工管理業務を行う労働者であるのに対し、女性は事務所の事務員であるためです。

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
3 海外勤務者については給与体系が国内勤務者と異なるため、労働者の男女の賃金の差異の集計から除外しております。

② 連結子会社
2023年3月31日現在
名称管理職に占める
女性労働者の割合
(%)(注1)
男性労働者の
育児休業取得率
(%)(注2)
労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)
全労働者正規雇用労働者パート・
有期労働者
東京ダイヤエアコン㈱8.3-82.788.066.1
菱和エアコン㈱--86.387.192.0
松浦電機システム㈱--65.664.2-

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

関係会社の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00225] S100R4YZ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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