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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100DGCW

有価証券報告書抜粋 北川工業株式会社 沿革 (2018年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期
年月事項
1963年6月名古屋市中区東橘町二丁目35番地において北川ゴム工業株式会社を設立し、工業用ゴム・ビニール製品の製造、販売を開始。
1964年11月名古屋市中区東川端町五丁目22番地に本社を移転。
1965年10月精密エンジニアリングコンポーネントを販売開始。
1967年3月東京支店を開設。
1969年10月大阪支店を開設。
1970年6月物流拠点として東京センターを開設。
1971年3月商号を北川工業株式会社に変更。
1977年11月横浜支店を開設。
1979年2月物流拠点として名古屋センターを開設。
1980年12月名古屋市中区千代田二丁目24番15号に本社を移転。
1983年12月製造子会社株式会社プラテックを設立。
1984年6月電磁波環境コンポーネントを販売開始。
1986年7月子会社イー・エス・ディー・テクノロジー株式会社(1992年1月インターマーク株式会社に商号変更)を設立。
1989年3月春日井工場を新設。
1991年12月物流拠点として水戸センターを開設。
1992年2月株式会社プラテックを清算し、製造事業を承継。
1992年3月KITAGAWA GmbH、國際北川工業股份有限公司及びINTERMARK(USA),INC.(2014年9月KITAGAWA INDUSTRIES America,INC.に商号変更)を子会社化。
1994年7月シンガポールに子会社KITAGAWA ELECTRONICS(SINGAPORE)PTE.LTD.を設立。
1995年5月香港に子会社KITAGAWA INDUSTRIES(H.K.)LIMITEDを設立。
1995年12月インドネシアに子会社PT. KITAGAWA INDUSTRIES INDONESIAを設立。
1996年2月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。
1997年4月金型不要の筐体製作システム(MEF)事業開始。
1999年4月電磁波測定センターを開設(春日井工場内)。
1999年12月ISO9001取得。
2000年9月中華人民共和国に子会社上海北川工業電子有限公司を設立。
2000年11月タイに子会社KITAGAWA ELECTRONICS(THAILAND)CO.,LTD.を設立。
2001年5月ISO14001取得。
2001年12月稲沢事業所を開設。名古屋センターを移転。(現 稲沢センター)
2002年9月中華人民共和国に子会社無錫開技司科技有限公司を設立。
2003年4月スパッタリング技術(乾式薄膜形成方法)による事業開始。
2007年1月明知テクノセンターを開設。
2009年4月子会社インターマーク株式会社を吸収合併。
2009年6月
2010年4月
2010年6月
2012年3月		水戸センターを閉鎖。
中華人民共和国に子会社北弘科技(深圳)有限公司を設立。
中華人民共和国に子会社開技司科技(深圳)有限公司を設立。
本社機能を稲沢事業所(愛知県稲沢市)に移転。
2013年5月
2013年8月
2014年4月
2014年5月
2016年4月		子会社PT. KITAGAWA INDUSTRIES INDONESIAを清算。
本店所在地を愛知県稲沢市(現在地)に移転。
春日井工場を明知テクノセンター(愛知県春日井市明知町)へ集約。
電磁波測定センター(EMCセンター)を明知テクノセンター(愛知県春日井市明知町)に移転
横浜支店を東京支店に統合。
前期

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02018] S100DGCW)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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