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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100DBB8

有価証券報告書抜粋 ダイヤモンド電機株式会社 関係会社の状況 (2018年3月期)


事業の内容メニュー従業員の状況

連結子会社
名称住所資本金
又は出資金
主要な事業の内容議決権の
所有割合
(%)
関係内容
新潟ダイヤモンド電子
株式会社
新潟県燕市千円
80,000
自動車機器事業
電子機器事業
直接
86.3
1.営業の取引
(1)製品の購入
2.役員の兼任あり。
Diamond Electric
Mfg. Corporation
(米国)(注)1、3

米国ウェスト
バージニア州
千米ドル
30,450
自動車機器事業直接
100.0
1.営業の取引
(1)製品・材料の販売
2.役員の兼任あり。
Diamond Electric
Hungary Kft.
(ハンガリー)
(注)1、3
ハンガリー共和国
エステルゴム市
千ユーロ
2,300
自動車機器事業
電子機器事業
直接
100.0
1.営業の取引
(1)製品・材料の販売
(2)製品の購入
2.役員の兼任あり。
金剛石電機(蘇州)
有限公司
(中華人民共和国)
(注)1
中華人民共和国
江蘇省
千米ドル
9,524
自動車機器事業直接
100.0
1.営業の取引
(1)材料の販売
2.役員の兼任あり。
3.資金援助あり。
DE Diamond Electric
India Private Limited
(インド)
(注)1、2
インド
ハリアナ州
千ルピー
611,140
自動車機器事業
電子機器事業
直接
99.9
(0.1)
1.営業の取引
(1)製品・材料の販売
(2)材料の購入
2.役員の兼任あり。
3.資金援助あり。
金剛石電機国際貿易(蘇州)有限公司
(中華人民共和国)
(注)2
中華人民共和国
江蘇省
千米ドル
600
自動車機器事業
電子機器事業
直接
81.0
(19.0)
1.営業の取引
(1)製品・材料の販売
(2)製品・材料の仕入
2.役員の兼任あり。
Diamond Electric (Thailand) Co.,Ltd.
(タイ)(注)1
タイ王国
アユタヤ県
千タイバーツ
85,000
自動車機器事業直接
99.9
1.営業の取引
(1)材料の販売
(2)材料の購入
2.役員の兼任あり。
Diamond Electric Korea Co.,Ltd.(韓国)大韓民国
ソウル市
千ウォン
700,000
自動車機器事業直接
100.0
1.営業の取引
(1)製品・材料の販売
(2)材料の仕入
2.役員の兼任あり。
PT.Diamond Electric Indonesia(インドネシア)インドネシア
ジャカルタ
千米ドル
1,200
自動車機器事業直接
98.3
1.営業の取引
(1)製品・材料の販売
2.役員の兼任あり。
3.資金援助あり
PT.Diamond Electric Mfg Indonesia(インドネシア)(注)1インドネシア
ジャカルタ
千米ドル
3,500
-直接
98.6
1.資金援助あり
Diamond Electric
Asia Pacific Co., Ltd.
(タイ)(注)1
タイ王国
チャチューンサオ県
千タイバーツ
222,250
自動車機器事業
電子機器事業
直接
99.9
1.営業の取引
(1)製品・材料の販売
(2)材料の購入
2.役員の兼任あり。
3.資金援助あり。
ダイヤモンドビジネス株式会社鳥取県八頭郡
八頭町
千円
9,900
-直接
100.0
1.資金援助あり。

(注)1.特定子会社に該当しますが、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合を外数で記載しております。
3.Diamond Electric Mfg. Corporation(米国)及び、Diamond Electric Hungary Kft.(ハンガリー)については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等Diamond Electric
Mfg. Corporation(米国)
Diamond Electric
Hungary Kft.(ハンガリー)
(1)売上高13,048百万円6,503百万円
(2)経常利益800百万円696百万円
(3)当期純利益410百万円571百万円
(4)純資産額3,167百万円2,189百万円
(5)総資産額4,683百万円2,881百万円


事業の内容従業員の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02019] S100DBB8)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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