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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007PQA

有価証券報告書抜粋 株式会社メガチップス 研究開発活動 (2016年3月期)


事業等のリスクメニュー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


当社グループは、「画像・音声・通信分野のシステムLSI、IoT分野の特定用途向け製品及び当該製品を利用したソリューションを提供すること」を方針として掲げ、研究開発を積極的に進めております。
技術革新の著しい成長機器市場において、競争優位性を確保し維持するため、この分野におけるLSI開発の知識とアプリケーションの知識を併せ持つ技術者が顧客やマーケットの要求をいち早く的確に把握し、独創的なアルゴリズム(データの処理手順あるいは手続きや処理方法)やアーキテクチャ(アルゴリズムを実現するためのソフトウェアやハードウェア構成)を開発することにより、製品の競争力と独自性の確保を図っております。
また、経営戦略上、特許権等の工業所有権による知的所有権の保護を重視しております。当連結会計年度末における工業所有権の所有状況並びに工業所有権のうち特許権の国別の所有状況は、次のとおりであります。

工業所有権所有状況2016年3月31日現在
特許権商標権回路配置利用権合計
取得済み件数1,1984221,242
出願中件数596--596
合計1,7944221,838


特許権地域別所有状況2016年3月31日現在
日本北米アジア
(日本を除く)
EUその他合計
取得済み件数824304646-1,198
出願中件数40581482636596
合計1,22938511232361,794


当社グループでは、従業員の過半数が研究開発に従事しており、現在、当社の開発部門において、LSI製品、その他製品に関連する以下の課題を中心に研究開発を進めております。
・基礎技術の研究開発:画像圧縮伸張、画像処理・通信に関するアルゴリズム、アーキテクチャ開発、各プロセス世代におけるLSI製品のデジタル設計プラットフォーム、ミックスド・シグナルIPの開発
・LSI製品の開発 :ゲーム機等エンターテインメント機器向けLSI、オーディオ・ビジュアル機器向けLSI、デジタルカメラ向け等画像処理用LSI、画像処理システムLSI用IP、液晶パネル向けタイミングコントローラLSI、光通信向けデータ処理LSI、ホームネットワーク向けアナログフロントエンドLSI、920MHz帯無線LSI、
Smart Connectivity LSI(DisplayPort)、MEMSタイミングデバイスの開発
・その他製品の開発 :デジタル映像記録システム、デジタル映像伝送サーバ、セキュリティ用カメラ、セキュリティシステムの開発

当連結会計年度における研究開発費は総額59億5千6百万円となりました。製品種類別の研究開発の目的、主要課題、研究開発成果については次のとおりであります。
なお、当社は単一の事業セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

(1)LSI製品の開発
当社では、画像・音声・通信分野またはIoT分野などの研究開発に経営資源を集中し、ゲーム機等のエンターテインメント機器をはじめ、デジタルカメラ、液晶パネル、モバイル・ウェアラブル機器等の分野向けに、これらの機器が抱える課題を解決するシステムLSI、システムLSI向けIP、並びに高速・高精度のミックスド・シグナル回路技術を核にした、顧客仕様に基づくカスタム製品及び自社標準品などのLSI製品の開発を実施しております。
当連結会計年度のLSI製品及び基礎技術開発の主要な研究開発成果は、以下のとおりであります。

① 任天堂㈱製携帯型ゲーム機向けゲームソフトウェア格納用LSI
任天堂㈱製携帯型ゲーム機向けの、大容量、低消費電力を実現したゲームソフトウェア格納用LSI(カスタムメモリー)を、引き続き多品種開発いたしました。


② デジタルカメラ用LSIの開発
世界最高レベルの画像処理を可能にする次世代デジタルカメラ向けLSIの量産を開始いたしました。引き続き、更なる高性能化、低消費電力化に向けて取り組んでまいります。

③ 液晶パネル向けタイミングコントローラLSIの開発
昨年度に引き続き、モバイル・コンピューティングに適したタイミングコントローラLSIを開発し、サンプル出荷を開始いたしました。本製品は、先進の低消費電力に対応した高速シリアルインターフェース規格(eDP1.4a)に対応しております。現在、顧客での評価が本格化しており、今後、量産に向けた活動を加速してまいります。

④ 光通信向けIP、LSIの開発
光通信ネットワークのアクセス方式であるPON(Passive Optical Network)の次世代システム向けに、10Gbps(毎秒100億ビット)の超高速データ処理が可能な28nmプロセスを用いた低消費電力・小面積SerDes(Serializer/Deserializer)IPを開発いたしました。今後、本IPを用い、多様なPONプロトコルへの対応が求められる、次世代高性能PONシステム向け製品の開発に取り組んでまいります。

⑤ アナログフロントエンドLSIの開発
アクセス・ネットワーク分野において、既存電話線で1Gbps(毎秒10億ビット)のデータ転送を実現する次世代国際標準規格、G.fast向けLSIを開発し、量産を開始いたしました。G.fastは、今後大きく成長する市場と期待されており、更に低消費電力、高性能及び低価格を目指した第2世代の開発を進めております。

⑥ 有線(同軸線、電源線)マルチホップ通信向けLSIの開発
スマートシティやビルディング・オートメーションなど、次世代産業用途向けに有線長距離伝送を実現するマルチホップ通信に対応したLSIの開発が完了し、量産を開始いたしました。既設専用線や電源線を利用した高速化とIP化が容易に実現でき、一括受電の電気メーターの高速化による新規サービスの提供や監視カメラのIP化など、様々な用途で採用されております。

⑦ インテリジェント・センサハブLSIの開発
スマートフォンやウェアラブル・デバイス等に適した超低消費電力インテリジェント・センサハブLSI向けに、歩行者推定航法、ジェスチャや状態認識等のアルゴリズム・ライブラリィの開発を引き続き進めております。ライブラリィとして今後更に充実することで、ハード、ソフト一体のソリューションを強力に推進してまいります。

⑧ Smart Connectivity LSI(DisplayPort)の開発
最新のCPU/GPUから出力されるDisplayPortプロトコルを使ったA/Vデータを、最新のHDMI規格であるHDMI2.0aへ変換するプロトコルコンバーターICを開発、量産化いたしました。コンテンツ保護のためのCPUとのセキュア通信機能や最新規格であるHDCP2.2に対応しております。
USB Type-Cコネクタに対応したアクセサリやドッキングステーション向けにLSIの量産を開始いたしました。現在、最新の規格である、USB3.1とDisplayPort1.4に対応したUSB Type-C用途向けの次世代製品の開発を進めております。

⑨ MEMSタイミングデバイスの開発
周波数変換回路、温度補正回路を集積したCMOSチップと、SiTime Corporation独自のMEMS設計技術によるMEMS発振子を一体化パッケージすることで、水晶発振子による既存品を凌駕する精度と信頼性、小型化、低消費電力、高耐衝撃性、大幅なリードタイムの短縮、低コストを実現したMEMSタイミングデバイスをモバイル・ウェアラブル・IoT機器向けに開発しております。
今年度においては、省電力・小型化・軽量化の新記録を実現したマイクロオーダーのMEMS発振器と、インシステム・オートキャリブレーション機能を備え、超小型かつ超高精度を実現した32kHz発振器(Super-TCXO)シリーズを開発いたしました。


(2)その他製品の開発
当社では上記の他、画像・音声・通信分野におけるLSIの基礎技術をベースとした、主にセキュリティ・モニタリング分野における技術及び製品開発を実施しております。当連結会計年度における主要な研究開発成果は、以下のとおりであります。

① フルデジタル映像記録・伝送システムの機能拡張及びカスタム開発
デジタル画像処理技術とブロードバンド通信技術を駆使し、集中監視・記録が可能なフルデジタルの次世代映像監視システムの、セキュリティ用途の様々なソリューションに対応させるための機能拡張開発及び特定顧客向けカスタマイズ開発を行いました。

② セキュリティ用カメラシステムのラインナップ追加開発
セキュリティ用途の様々なソリューションに対応させるため、カメラのラインナップ追加開発に着手いたしました。当社のLSI技術を活用し、デジタル画像処理技術とブロードバンド通信技術を搭載した、セキュリティ用途向けのカメラシステムのラインナップ強化を更に進めております。

事業等のリスク財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02042] S1007PQA)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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