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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007PQA

有価証券報告書抜粋 株式会社メガチップス 業績等の概要 (2016年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績

当連結会計年度における電子機器業界においては、民生用電子機器の需要は減少したものの、電子部品・デバイスの需要が増加した結果、電子機器業界全体の市場は前年同期比増という状況で推移いたしました。
ASICにおいては、主にゲーム機器、デジタルカメラ、事務機器などの各分野における国内外の有力顧客に向け、顧客の機器・サービスのアプリケーションに最適なソリューションを提供しております。その競争力は、顧客のアプリケーションに関する深い理解と独自のコア技術を基に、アルゴリズム・アーキテクチャの開発から性能・コスト競争力に優れたシステムLSIの開発・供給を、上流の論理設計から下流の物理設計、製造オペレーション、品質保証に至るまで一貫したサポート体制で提供できることにあります。
ASSPにおいては、国内外の競合企業や市場環境の変化に適応しつつ、IoT時代の到来により更なる成長を図るため、成長機器市場の有力グローバル企業に向けたビジネスを立ち上げ、事業ポートフォリオの再構築に取り組んでおります。そのための施策として、IoT分野の製品を中心にプラットフォームを構成する製品の拡充を図るとともに、成長機器市場における有力グローバル企業とのビジネス関係を更に緊密にし、重点的にグローバルに通用する人材の育成を図りつつ、収益構造の転換を積極的に進めております。
当連結会計年度の業績につきましては、既存事業のゲーム機器向け及び液晶パネル向け製品の需要が減少したものの、中長期の成長分野として取り組んでいるASSP製品であるSmart Connectivity LSI(DisplayPort)及びMEMSタイミングデバイスの両事業が順調に推移した結果、売上高は556億6千2百万円(前年同期比13.3%減)となりました。また、積極的に投資を行った海外企業の買収に伴うのれん及び無形固定資産の償却費等が38億4千8百万円発生し、償却前の営業利益は35億1千3百万円、償却後の営業損失は3億3千5百万円(前年同期は48億9千5百万円の営業利益)、経常利益は3億1千3百万円(前年同期比90.8%減)、親会社株主に帰属する当期純損失は7億8千2百万円(前年同期は12億5千1百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益又は当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失」と表示しております。
当社グループは単一の事業セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

(2)キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、107億3千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億9千5百万円の減少(前年同期は25億8千7百万円の増加)となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、42億7千2百万円の資金の獲得(前年同期は57億5千2百万円の資金の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が2億8千4百万円(前年同期比91.2%減)、減価償却費が20億4千7百万円、のれん償却額が19億7千7百万円となり、売上債権が34億1百万円の減少となった一方で、その他の負債が31億3千1百万円の減少となったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、59億5千5百万円の資金の使用(前年同期は247億円の資金の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が13億8千5百万円、無形固定資産の取得による支出が19億1千1百万円、長期前払費用の取得による支出が15億4千4百万円あったことによるものであります。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算したフリー・キャッシュ・フローは、16億8千3百万円の資金の使用(前年同期は189億4千7百万円の資金の使用)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、3億7千9百万円の資金の使用(前年同期は208億1千4百万円の資金の獲得)となりました。これは主に、短期借入金の純増加額が17億6千7百万円、長期借入れによる収入が30億円あった一方で、長期借入金の返済による支出が34億1千6百万円、自己株式の取得による支出が9億7千2百万円あったことによるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02042] S1007PQA)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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