株式会社メガチップス 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2014年6月20日)現在において当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当社グループの重要な判断と見積もりに大きな影響を及ぼすと考えられる特に重要な会計方針は以下のとおりであります。

① 貸倒引当金

貸倒引当金に関して、過去の貸倒実績率により算定した額のほか、個別に債権の回収可能性を見積って計上しております。

② たな卸資産

たな卸資産に関して、正味売却価額が取得原価よりも下落した場合に評価の切り下げを行っております。

③ 有価証券

有価証券に関して、時価が著しく低下した場合には、当該有価証券は時価で連結貸借対照表に計上し、時価と簿価との差額はその期間の損失として認識しております。適正な時価が容易に入手できない場合で、当該有価証券の実質価額が著しく低下している場合は、実質価額まで評価の切り下げを行っております。

④ 長期前払費用

長期前払費用に関して、回収見込額が取得価額よりも下落した場合に評価の切り下げを行っております。

⑤ 工事損失引当金

工事契約に関して、工事原価総額が工事収益総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることができる場合に、その超過すると見込まれる額を計上しております。

(2)当連結会計年度の経営成績の分析

① 売上高

当連結会計年度の売上高は、デジタルカメラ用LSIの新製品が寄与したこと、液晶パネル向けLSI及び事務機器向けLSIが堅調に推移したこと等により、584億6千9百万円(前年同期比9.0%増)となりました。

② 売上原価・販売費及び一般管理費並びに営業利益

当連結会計年度の売上原価は、433億4千8百万円となりました。原価率は、前連結会計年度と比較して1.6ポイント好転の74.1%となり、売上総利益は151億2千万円(前年同期比15.8%増)となりました。
販売費及び一般管理費は、中長期の事業拡大を目指し、積極的に開発投資を行った結果、109億4千7百万円となり、前連結会計年度と比較して18億5千5百万円増加いたしました。この主な内訳は、給料、賞与引当金繰入額等の人件費が34億6百万円(同23.7%減)、研究開発費が55億7千4百万円(同93.6%増)となっております。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は41億7千3百万円(同5.3%増)となりました。

③ 税金等調整前当期純利益

主に営業外収益として、1億2千3百万円の為替差益を計上したこと、営業外費用として5千5百万円の支払利息を計上したことにより、営業外収益及び営業外費用の差引額は1億3百万円の収益となりました。
また、主に特別利益として、5億8千8百万円の投資有価証券売却益を計上したこと、特別損失として1億9千7百万円のたな卸資産評価損、1億2千万円の投資有価証券評価損を計上したことにより、特別利益及び特別損失の差引額は1億3千6百万円の利益となりました。以上の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は44億1千3百万円(前年同期比18.8%減)となりました。

④ 当期純利益

当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税の額が5億8千8百万円(前年同期比54.9%減)、川崎マイクロエレクトロニクス株式会社との合併に伴う税額調整の影響等により法人税等調整額がマイナス9億円(前年同期はプラス8千6百万円)となった結果、当期純利益は47億2千5百万円(前年同期比16.9%増)となりました。

(3)経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(4)経営戦略の現状と見通し

次期における経済見通しにつきましては、輸出が持ち直しに向かい、政策の効果が下支えする中で、個人消費の回復や企業収益の増加が予想され、景気の緩やかな回復が期待されております。その一方で、国内においては消費税増税による消費控えや海外景気の下振れなど、景気の下押しリスクも存在しております。
当社グループが属する電子機器業界の市場環境については、国内経済の回復や円安の継続などにより、電子部品の市場を中心に需要の拡大が期待されております。
また、社会環境においては、通信・放送のデジタル化、多様化が急速に進展しており、ますます高度な情報化社会の実現が予想され、さらには、地球環境維持を目的とした自然共生社会、低炭素社会、循環型社会の実現へ向けた取り組みは、継続されていくものと思われます。
このような状況の下、当社グループは、「LSIとアプリケーションの知識の融合」をコンセプトに、当社ならではの魅力的なソリューションを提供し続けるグローバル企業として、市場での競争力を高め、さらなる成長を目指してまいります。そのための施策として、「成長産業分野において、ASSP(特定用途向LSI)や標準LSIの新たな事業育成を図ること」、「グローバルマーケット進出のため海外拠点の体制強化の投資を行い、中核拠点として育成を図ること」、「ASIC事業基盤を強化すること」、「積極的な株主還元を行うこと」に重点を置いて、収益機会を拡大してまいります。
アミューズメント、デジタルカメラ、事務機器、液晶パネル、ホームネットワーク機器の各分野においては、有力顧客向けのLSI拡販のため、コア技術開発及び応用技術開発とそれぞれの顧客に応じたソリューションの提供に注力いたします。
セキュリティ分野においては、特定顧客の用途に特化したシステム機器の開発効率化に注力し、収益の改善に努めてまいります。
海外拠点においては、体制の整備と充実を図り、現地の顧客が求める技術やソリューションの開発に重点をおいて、新規マーケット・顧客の開拓に注力いたします。

(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析

① 財政状態

当連結会計年度末における総資産は、448億6千7百万円(前連結会計年度末比7億9千2百万円の増加)となりました。資産別に見ると、流動資産は現金及び預金、受取手形及び売掛金、たな卸資産を中心に325億8千8百万円(同4億9千9百万円の減少)となりました。主な項目を前連結会計年度と比較すると、受取手形及び売掛金が19億8千7百万円減少した一方で、たな卸資産が5億8百万円、繰延税金資産(流動資産)が3億6千8百万円それぞれ増加しております。当社グループの資産構成を表すバランスシートの特徴は、その流動性の高さにあり、総資産の72.6%が流動資産であり、流動比率は306.5%となっております。
この流動資産から、たな卸資産42億9百万円を控除した資産の額は283億7千9百万円となっており、連結総資産の63.3%を占めております。このような資産構成は、当社グループが資金を長期にわたり固定化する生産設備等の資産を持たないファブレスメーカーとして、事業を展開してきた結果であります。当社グループは、今後も高い流動性と健全な資産構成のバランスシートの維持に努めてまいります。
当連結会計年度末の負債合計は130億5千1百万円(同34億2千7百万円の減少)となりました。主な項目を前連結会計年度と比較すると、支払手形及び買掛金が7億1千1百万円増加した一方で、長期借入金が28億3千3百万円、未払法人税等が3億8千7百万円、流動負債のその他が5億2千万円それぞれ減少しております。負債の主な内容は、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)42億5千万円、LSI製品の製造委託先からの仕入等に対する買掛債務41億5千4百万円となっております。
純資産は318億1千6百万円(同42億2千万円の増加)となりました。主な項目を前連結会計年度と比較すると、当期純利益が前年同期比16.9%増の47億2千5百万円となった一方で、その他有価証券評価差額金が4億1千3百万円減少しております。この結果、当連結会計年度の自己資本比率は70.9%となりました。

② キャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、54億8千4百万円の資金の獲得(前年同期は67億4千8百万円の資金の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が44億1千3百万円(前年同期比18.8%減)、長期前払費用償却額が9億8千5百万円となり、売上債権が20億2千7百万円の減少、仕入債務が6億2千6百万円の増加となった一方で、その他の流動負債が9億5千4百万円の減少、法人税等の支払額が12億9千7百万円となったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、24億1千1百万円の資金の使用(前年同期は96億7千2百万円の資金の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が4億5百万円、長期前払費用の取得による支出が6億5千2百万円、IPの取得や海外での事業買収によりその他の投資活動による支出が20億6千6百万円あった一方で、投資有価証券の売却による収入が10億5千2百万円あったことによるものであります。この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算したフリー・キャッシュ・フローは、30億7千2百万円の資金の獲得(前年同期は29億2千4百万円の資金の使用)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、36億2千3百万円の資金の使用(前年同期は54億9千6百万円の資金の獲得)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が28億3千3百万円、配当金の支払額が7億9千万円あったことによるものであります。
この結果、現金及び現金同等物は全体として前連結会計年度末より9百万円増加し、当連結会計年度末残高は104億4千万円となりました。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は下記のとおりであります。

回次	第20期	第21期	第22期	第23期	第24期
決算年月	2010年3月	2011年3月	2012年3月	2013年3月	2014年3月
自己資本比率(%)	91.8	87.2	85.4	62.6	70.9
時価ベースの自己資本比率(%)	128.1	122.2	134.6	79.5	64.8
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(%)	-	-	-	105.0	77.5
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	-	-	759.6	134.5	94.4

(注)1.各指標の計算方法は下記のとおりであります。
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業活動によるキャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業活動によるキャッシュ・フロー/利払い
2.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
3.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しております。
4.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

③ 資金需要

当社グループの運転資金については、当社グループの新技術・新製品の研究開発費、売上原価、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。営業費用の主なものはLSI製品の製造委託費用であります。

④ 財務政策

当社グループは、主に営業運転資金に充当するため、必要に応じて金融機関から資金を調達することとしております。
当連結会計年度の資金調達について特記すべき事項はありません。当連結会計年度末における金融機関からの借入金残高は総額42億5千万円となっております。
当社グループは、その健全な資産構成又は財務状況、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力により、当社グループの成長に必要な資金を、保有する売掛債権の売却、銀行借入れ又は増資などにより、必要な時期に必要な金額を調達できるものと考えております。