名古屋電機工業株式会社 事業等のリスク (2022年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)上半期と下半期の業績について
当社グループの主要事業である情報装置事業において、道路整備による新規供用路線に関連した物件は、その開通時期に販売実績が連動しますが、基本的には「単年度発注、単年度納め」であり、多くの物件が予算執行期間の年度後半に施工確認が集中する傾向があります。そのため、当社グループの売上高は下半期、特に期末に集中する傾向があり、利益についても同様の傾向があります。

(2)政府の道路整備計画や財政政策等の影響について
情報装置事業における製品の大半は道路交通に係る情報装置関連であり、エンドユーザーは道路管理者(国土交通省、各高速道路会社、地方公共団体等)が中心であることから、官公庁への依存度が高くなっております。そのため、当社グループの実績は政府の整備計画等に基づく支出や財政政策等の影響を受ける可能性があります。
(3)特定市場の環境変動による影響について
検査装置事業における主要顧客は、自動車関連やエレクトロニクス機器関連の顧客が多いことから、顧客が属する市場の景気低迷や、設備投資の抑制等により、受注の減少及び収益性の低下等の影響を受ける可能性があります。
(4)災害等について
地震や台風といった自然災害により、当社グループの生産拠点及び外注先等が壊滅的な損害を被る可能性があります。この場合は当社グループの操業が中断し、生産及び出荷が遅延することにより売上高の減少や巨額の復旧費用を要する可能性があります。
(5)新型コロナウイルス感染症について
新型コロナウイルス感染症の世界的な広がりにより、当社グループにおいても、在宅勤務や時差勤務などの感染対策を実施し営業を継続しております。現時点での当社グループへの影響は限定的ですが、今後さらに長期化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6)原材料の物資不足、価格変動について
新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢の影響等によるサプライチェーンの乱れや原材料価格の高騰等により原材料の調達困難な状況が続いております。当社グループにおいては、日常から調達先の情報収集に努め、前倒しで確保する等、安定調達に努めるとともに、代替部品による設計変更などの対策を行っております。今後さらに長期化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。