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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100QYVU (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 EIZO株式会社 研究開発活動 (2023年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等


開発体制としましては、日本、ドイツ、米国及び中国に有する開発拠点各々が企画・製造・販売部門と連携しており、市場ニーズに合致した製品をタイムリーに投入できる体制を構築しております。

当連結会計年度の主な研究開発活動は、次のとおりです。
B&P市場向けにおいては、23.8型液晶モニター「FlexScan EV2490」を開発しました。テレワークやオフィスのフリーアドレス導入など働き方の多様化に伴いノートPCを使うビジネスユーザーが増加する中、EV2490は最上位機能を備えたモデルとして、ノートPCとUSB Type-Cケーブル1本で接続するだけで、画面表示、音声再生、PCへの給電、USB機器接続、有線ネットワーク環境構築を実現します。
また、EV2490を含むFlexScanシリーズの6機種が、製品及びサプライチェーンも含めたサステナビリティの指標である米国環境基準EPEATの最高位であるGoldランクに認定されました。今回の認定は、当社の製品環境配慮設計に加え、持続可能な社会を考慮した当社の行動指針に基づいた事業活動の実践が客観的にも認められたものであると考えており、今後ともこれらの活動を一層強化し、サステナビリティの維持・向上に努めてまいります。

ヘルスケア市場向けにおいては、2メガピクセル対応の21.3型医用画像表示カラーモニター「RadiForce RX270」を開発しました。従来機種の高い性能と豊富な機能を踏襲しつつ、新機能としてモニターの輝度を一時的に通常時の約2倍に引上げる「Instant Backlight Booster」を搭載し、医用画像の細部をより見やすく表示することが可能になりました。
また、RX270を含む医用モニターRadiForceシリーズと品質管理ソフトウェアRadiCSにおいて、最新の国際規格である「IEC 62563-2」への対応を実施しました。当社は日本画像医療システム工業会のメンバーとして、国際電気標準会議に対し、2018年に国際的な規格の必要性を提案しました。以降、当会議におけるワーキンググループにおいて議論をリードし、2021年11月に規格の制定に至りました。そして、当期に同業他社に先駆けて新規格への対応を完了し、出荷を開始しました。

V&S市場向けにおいては、監視・セキュリティ市場向けに、IPデコーディングボックス「DuraVision DX0212-IP」、27型IPモニター「DuraVision FDF2712W-IP」、23型IPモニター「DuraVision FDF2312W-IP」を開発しました。監視カメラや防犯カメラの普及が商業施設・公共施設・オフィス・病院・工場・駅など、さまざまな場所で更に加速し、加えて高機能化する中、現行機種からプラットフォームのアップデートを行い、将来的な機能の追加に対応できるようになりました。
また航空管制市場向けに28.1型2K×2K解像度のメインモニター後継の最新モデル「Raptor SQ2826」を開発しました。上下・左右のベゼル幅をスリム化、コンパクトな筐体デザインにより前機種比で35%軽量化し、独自のKVMスイッチなどの新機能を搭載しました。

クリエイティブワーク市場向けにおいては、デジタル写真やイラスト、デザイン制作に適した24.1型カラーマネージメント液晶モニター「ColorEdge CS2400S」を開発しました。従来機種の豊富な機能を踏襲しつつ、入力端子に新たに搭載したUSB Type-CとノートPCを接続することで映像の表示のみならず、USB信号の伝送、ノートPCへの70Wの給電を可能にしました。

環境に配慮した製品づくりのため脱プラスチックの取組み強化として、FlexScanシリーズでは製品梱包材への再生紙素材の採用を6機種に拡大し、RadiForceシリーズにおいても新規開発の3モデルに採用しました。また、製品での再生プラスチックの使用についても、FlexScanシリーズでの使用率を66%に向上させたほか、対象モデルをRadiForceシリーズ、ColorEdgeシリーズにまで拡大しました。

当連結会計年度の研究開発活動に要した費用は、前連結会計年度と比べ307百万円増加し、6,142百万円となりました。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02069] S100QYVU)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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