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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R4WZ (EDINETへの外部リンク)
サン電子株式会社 沿革 (2023年3月期)
| 年月 | 概要 |
| 1971年4月 | 電子機器の製造、販売を目的として愛知県江南市にサン電子株式会社を設立。 |
| 1974年5月 | パチンコホール用コンピュータを開発し、販売開始。 |
| 1978年11月 | 大阪市に大阪営業所を開設。 |
| 1980年3月 | 遊技機制御基板を開発し、販売開始。 |
| 1980年11月 | 東京都千代田区に東京営業所を開設。 |
| 1985年7月 | 家庭用ゲームソフトを開発し、販売開始。 |
| 1985年12月 | パソコン通信用アナログモデムを開発し、販売開始。 |
| 1986年7月 | 米国イリノイ州にSUN CORPORATION OF AMERICAを設立。(2000年3月株式売却) |
| 1988年3月 | 開発業務拡大のため、東京営業所を東京事業所に変更。 |
| 1988年12月 | 製造業務拡充のため、アイワ化成株式会社(現・イードリーム株式会社 連結子会社)を買収。 |
| 1990年3月 | 台湾台北市に旭日電子股份有限公司を設立。(2006年8月清算結了) |
| 1990年4月 | 東京都新宿区に株式会社サンコミュニケーションズを設立。(2008年4月吸収合併) |
| 1990年6月 | 開発業務拡大のため、大阪営業所を大阪事業所に変更。 |
| 1994年3月 | 福岡市に九州営業所を開設。 |
| 1995年4月 | 名古屋市に名古屋事業所を開設。(2000年12月閉鎖) |
| 1998年7月 | 米国カリフォルニア州にアメリカ支店を開設。(2001年2月閉鎖) |
| 1999年8月 | Future Dial Inc.に資本参加し設立。(2008年3月株式売却) |
| 2001年4月 | 販売力強化のため、東京都台東区に東京営業所を開設。 |
| 2002年3月 | 社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録。 |
| 2002年8月 | 仙台市に仙台営業所を開設。 |
| 2002年8月 | 名古屋市にeオフィスを開設。(2006年12月閉鎖) |
| 2003年8月 | 中国上海市に輝之翼軟件有限公司を設立。(2004年8月清算結了) |
| 2004年12月 | 株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。 |
| 2005年2月 | 東京事業所、東京営業所を統合し東京都中央区に東京事業所を開設。 |
| 2007年7月 | Cellebrite Mobile Synchronization Ltd.(現・Cellebrite DI Ltd. 持分法適用会社)の株式を取得。 |
| 2008年11月 | 欧州における販売力強化のため、Cellebrite GmbH(現・持分法適用会社)を設立。 |
| 2008年12月 | 中国における販売力強化のため、躍陽信息技術(上海)有限公司を設立。(2014年4月清算結了) |
| 2009年11月 | 株式会社ニフコアドヴァンストテクノロジー(株式会社ブルーム・テクノ)の株式取得。(2012年4月 吸収合併) |
| 2010年4月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に上場。 |
| 2010年10月 | 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場統合に 伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。 |
| 2011年8月 | 販売力強化のため、関東地区のホールシステム営業拠点を東京都台東区に移転。 |
| 経営効率化を図るため、東京都品川区に東京事業所を移転。 | |
| 2012年5月 | 販売力強化のため、広島市に広島営業所、さいたま市にさいたま営業所を開設。(2015年2月閉鎖) |
| 2012年10月 | サンフューチャー株式会社の株式を取得。(2013年6月株式売却) |
| 2013年1月 | 南米における販売力強化のため、Cellebrite Soluções Tecnol'ogicas Ltda.(現・Cellebrite Soluções de Inteligencia Digital Ltda 持分法適用会社)を設立。 |
| 2013年2月 | アジアにおける販売力強化のため、Cellebrite Asia Pacific Pte Ltd.(現・持分法適用会社)を設立。 |
| 2013年3月 | 遊技台の企画・開発力の向上のため、株式会社藤商事と資本・業務提携契約を締結。 |
| 2013年7月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。 |
| 2013年9月 | 開発業務拡大のため、東京都港区に三田開発センターを開設。 |
| 2014年2月 | 経営効率化を図るため、東京都千代田区に東京事業所を移転。 |
| 欧州における販売力強化のため、Cellebrite UK Limited(現・持分法適用会社)を設立。 | |
| 2014年4月 | 米国カリフォルニア州にSUNCORP USA, Inc.を設立。(2020年6月清算結了) |
| 2015年1月 | 欧州における販売力強化のため、Cellebrite France SAS(現・持分法適用会社)を設立。 |
| 2015年3月 | 北米における販売力強化のため、Cellebrite Canada Data Solutions Ltd.(現・Cellebrite Canada Mobile Data Solutions Ltd. 持分法適用会社)を設立。 |
| 2015年8月 | Bacsoft, Ltd.の株式を取得。(2022年9月株式売却) |
| 2015年9月 | 中国における販売力強化のため、Cellebrite (Beijing) Mobile Data Technology Co. Ltd.を設立。(2021年8月清算結了) |
| 2017年7月 | 豪州における販売力強化のため、Cellebrite Australia PTY Limited.(現・持分法適用会社)を設立。 |
| 2018年1月 | 愛知県名古屋市に名古屋本社を開設。 |
| 2019年1月 | アジアにおける販売力強化のため、Cellebrite Technology Private Limited.(現・Cellebrite Digital Intelligence Solutions Private Limited 持分法適用会社)を設立。 |
| 2019年1月 | 日本における販売力強化のため、Cellebrite Japan株式会社(現・持分法適用会社)を設立。 |
| 2019年6月 | モバイルデータソリューション事業の更なる飛躍に向けた成長資金の獲得のため、IGP SAFER WORLD, LIMITED PARTNERSHIPに対して、Cellebrite DI Ltd.の優先株式の第三者割当増資を実施。 |
| 2020年1月 | グループ成長戦略実施の支援を受けるため、アドバンテッジアドバイザーズ株式会社と業務提携契約を締結し、同社が紹介するファンドへ転換社債及び新株予約権を割当。(2021年1月契約解除) |
| 2020年2月 | モバイルデータソリューション事業の事業範囲拡大のため、BlackBag Technologies, Inc.(現・持分法適用会社)の株式を取得。 |
| 2020年5月 | ホールシステム事業における経営人材の育成のため、株式会社SUNTACを設立。(2020年10月株式売却) |
| 2020年12月 | 米国デラウェア州にCellebrite digital Intelligence LP(現・持分法適用会社)を設立。 |
| 2021年3月 | 米国デラウェア州にCupcake Merger Sub, Inc.を設立。(2021年8月逆三角合併により消滅) |
| 2021年8月 | Cellebrite DI Ltd.、Cupcake Merger Sub, Inc.及びTWC Tech Holdings Ⅱ Corp.(現・Cellebrite Saferworld, Inc. 持分法適用会社)が、TWC Tech Holdings Ⅱ Corp.を存続会社、Cupcake Merger Sub, Inc.を消滅会社とする逆三角合併を実行し、Cellebrite DI Ltd.がNASDAQ Global SelectMarketに株式を上場。 |
| 2022年2月 | 経営効率化を図るため、東京都中央区に東京事業所を移転、三田開発センターを統合。 |
| 2022年4月 | 東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場に上場。 |
| 2022年10月 | Cellebrite DI Ltd.株式保有割合低下に伴い、Cellebrite DI Ltd.及び同社子会社13社が持分法適用会社へ移行。 |
| 2023年2月 | 経営効率化を図るため、名古屋ビルディング桜館に名古屋本社を移転。 |
| EKTech Holdings Sdn. Bhd.(現・連結子会社)の株式を取得。 | |
| 2023年4月 | モバイルデータソリューション事業をグローバルデータインテリジェンス事業へ名称変更。 |
このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02070] S100R4WZ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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